トラブルが相次ぐマイナンバー制度について、情報システムの専門家でつくる学会が今月、「制度設計に根本的な問題がある」と指摘する提言をまとめた。政府が目指すマイナンバーカードと健康保険証や運転免許証との一体化などについて、「このまま推進すると国民にとって不利益が大きくなる」と警鐘を鳴らし、見直しを求めた。
ゴールデンウィークも後半に突入する5月2日夜23時30分、「X」に投稿されたポストが注目を集めた。 【写真あり】マイナカード未取得議員リスト 《【犯罪に要注意】本日、私が巻き込まれた犯罪について知っていただき、皆様もご注意いただきますことを切に願います。》 投稿はその後、偽造されたマイナンバーカードを身分証にされ、ソフトバンクの携帯を勝手に機種変され、225万円のロレックスの腕時計を購入されるまでの被害の訴えが続く。インプレッション数は260万超。被害にあったのは、大阪府八尾市の松田のりゆき市議だ。 本人に直接、具体的な被害を聞いてみた。 「被害にあったのは、4月30日の15時ころ。外出中に携帯の電波が切れて、どうしようもなくなったので、19時ころ、ソフトバンクアリオ八尾店に行ったら、『機種変更されてますよ』と言われたのです。 愛知県名古屋市のソフトバンク柴田店で最新のiPhoneに機種変
中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』(ワニブックス)より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: @shiropen2 イスラエルのネゲヴ・ベン・グリオン大学に所属する研究者らが発表した論文「What Was Your Prompt? A Remote Keylogging Attack on AI Assistants」は、大規模言語モデル(LLM)を活用したAIチャットbotが生成するテキスト回答を復元するサイドチャネル攻撃を提案した研究報告である。攻撃者は、AIチャットbotが応答する際の通信データを傍受することで内容を復元して他人のやりとりを盗み出すことができる。 攻撃方法としては、まずユーザーとLLMの間の暗号化されたパケット通信を傍受するところか
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX(旧Twitter)に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
・筆者は中国のSNSで偽造カード作成と販売の闇バイトを募集していた業者に応募者として接触。 ・「かつては、偽造の在留カードで銀行口座を開設することができたが、ここ数年で、必ずICチップの読み取り確認をするようになった。ICチップまでは偽造できないが、マイナンバーカードを身分証として提示する場合には、内蔵されているICチップの読み取りはされない。目視で名前や住所を確認されるだけだ。偽造の運転免許証を使う方法もあるが、手触りなどで偽物だと気付かれることもある。その点、マイナンバーカードなら日本人もまだ見慣れていないから、そうそうバレることはない」 ある地方銀行で窓口業務を行う銀行員に筆者が確認したところ、こう認めた。 「確かに在留カードとは異なり、マイナンバーカードによる本人確認の際には、カードの目視と表面のコピーを取るのみでICチップの読み取り確認はしていません。利用者の大半が日本人であるマ
「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36%にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 社会・政治 投稿日:2024.02.05 17:25FLASH編集部 「マイナ保険証」の国家公務員の利用率は4.36%。 2月4日、朝日新聞が報じた数字に波紋が広がっている。 マイナ保険証の全体の利用率は2023年4月の6.3%をピークに12月は4.29%と8カ月連続で減少。11月の利用率は4.34%だった。 朝日新聞は国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手。そこに記された2023年11月の利用率は、以下のとおりだったという。 【関連記事:「もう滅茶苦茶」岸田首相、マイナカードの取得義務化「現段階では難しい」発言で強まる「マイナ保険証」への疑問】 ・総務省 6.26% ・内閣府や農林水産省など4省庁 5%台 ・厚労省 4
避難所受付でのマイナンバーカード使用の実証実験を含めた防災訓練が、福岡県宗像市の小学校で行われました。 この「宗像市総合防災訓練」は、震度5強の地震発生を想定して行われ、吉武地区の参加者は、指定避難所である吉武小学校に向かいました。 小学校ではマイナンバーカードを避難所の受付で使用する実証実験が行われ、参加者は、個人情報の登録方法などを確認していました。 受付でマイナンバーカードを使うことで、待ち時間を減らして混乱を防げるとともに、避難者の情報を即座に集約できるなどのメリットが期待されています。 ◆宗像市 危機管理課 船越健樹さん 「手書きだと1人あたり2~3分かかっていた受付時間が、30秒前後で終わる。大災害になったら一番のメリットになる」 宗像市は今後、災害発生などで避難所を開設した際に、今回の実証実験の結果を生かしたいとしています。
官僚が嘘をついても驚かない時代になってしまった。だが、膨大な数の個人情報が中国に流出した大事件を、彼らは巧妙に隠蔽している。審議会の中で、外で、取材を重ねた筆者がすべてを明かそう。 【写真後編】「年金の申告書」をスキャンして中国に「丸投げ」…?ヤバすぎる実態 ---------- 岩瀬達哉(いわせ・たつや)/'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』(いずれも講談社刊)ほか多数 ---------- 「改正マイナンバー法」が成立した6月2日以降も、マイナンバーカードをめぐるトラブルが、立て続けに公表されている。 健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に、他人のマイナンバーが登録されていたり、マイナンバーと紐づけた公金受取口座が、他人や
「頻発するマイナンバーカードのトラブルは、『マイナカードを作ったら2万ポイントを付与する』と、政府が国民を煽ったせいですよ。そのために、登録時のダブルチェックを外し、誤登録が発生した。いわば “人災” なんです」 【画像】マイナポイント目当てに、役所のマイナカード交付窓口には長蛇の列が そう憤るのは、日本共産党の宮本岳志代議士だ。 誤登録やひも付けミス、さらに別人の住民票が交付されるなど、次々とトラブルが明らかになっているマイナンバーカード。岸田文雄首相は、関連する大臣を緊急招集し対策本部を設置、今秋までの総点検を指示したが、トラブル収束の目途は立っていない。 こうした政府のトラブルが、犯罪の温床になるのは世の常――。犯罪者たちも抜け穴がないか、目を光らせている。 ITジャーナリスト・三上洋氏は、マイナンバーカードのセキュリティ自体は「日本で最も高い安全性」があるとしたうえで、制度上の “
5月9日朝、埼玉県久喜市立鷲宮中学校の1年3組では、家庭科の授業が始まっていた。生徒31人の手首には、脈拍を測るリストバンド型の端末が巻かれている。「集中度」をほぼリアルタイムで把握できる日本初のシステムがこの日、初めて本格稼働した。保護者には概要を伝え、個人情報への配慮も説明。了解を得ているという。 家庭科を担当する落合さやか教諭の端末の画面には、折れ線グラフが並ぶ。どの生徒の折れ線かは、氏名の一部と出席番号で表記。更新は1分おきで、授業開始からの変化が一目瞭然だ。 この日の授業のテーマは「衣服を選ぶ際の留意点」。教諭の説明が終わり、生徒がインターネットや教科書から情報を集め、一人一人のパソコンでまとめる作業に入る。すると折れ線が全体的に右上を向いた。多くの生徒の「集中度」が上がっているようだ。 教諭が手元の画面に目を落とす。先ほどまで高い集中度だったある男子生徒のグラフが急降下していた
デジタル庁は6月7日、マイナポータルから設定できる公金受取口座の登録ミスについて、同様のミスが全国で748件発生していた可能性があるとの調査結果を発表した。あえて本人以外の口座を登録したと思われるケースも約13万件見つかったという。 公金受取口座の登録ミスは5月下旬ごろにデジタル庁が発表。複数の自治体において、市民が支援窓口で登録作業をした際に、職員がログアウト処理を適切に行わなかったのが原因だった。同庁はマイナポータルから口座情報を閲覧できないようにする他、行政機関へ口座情報の提供も停止。月内をめどに該当者に口座情報変更手続きをするよう案内する。 公金受取口座は本人の口座を登録するものだが、あえて家族や同居人などの口座を登録していると思われるものも約13万件(全体の約0.2%)あった。該当者にはマイナポータルを通じて口座登録を修正するよう求める。 今後はログアウト忘れによる誤登録を防止す
マイナンバーカードをめぐる騒動が一向に収まらない。 給付金の受取口座を本人ではなく、家族や同居人名義の口座に紐づけていたケースが全国で約13万件あったほか、「コンビニで住民票の写しを出したら他人の内容だった」「マイナ保険証に別人の情報が紐づけられて無効扱い」「他人の年金情報が閲覧できる」など、トラブルが相次いでいる。 【写真】マイナカードによる年齢確認を体験する河野デジタル相 岸田文雄首相も、6月12日の衆院決算行政監視委員会で「現下の誤り事案を重く受けとめており、国民にご心配をおかけしていることを申し訳なく思っている」と謝罪した。 そして、連日のように状況説明と釈明に追われているのが担当の河野太郎デジタル相だ。 「河野大臣は、6月9日、『責任は大臣たる私にある。何らかの形で私に対する処分はやらなければいけない』と述べましたが、実際問題、国民の不信感は最高潮に達しています。 12日、岸田首
6月7日、河野太郎デジタル相は臨時記者会見で、国からの給付金を受け取る口座をマイナンバーと紐づける制度で、本人以外の家族名義の口座が約13万件登録されていることを明らかにした。 【写真】スマホを見る河野デジタル相 河野氏は「口座の確認に手間が生じ、給付金の支給が遅れる」として、本人口座に登録し直すよう呼びかけた。 河野氏によると、マイナンバーで使われる漢字氏名と、公金受取口座で使われるカタカナ氏名が照合できないシステムとなっていた。つまり、別人の口座が登録できるだけでなく、それをチェックする機能が整備されていなかった。河野氏は、「デジタル化に背を向けることはできなかった」と述べ、制度不備のままカード普及を急いだことを認めた。 一方で河野氏は、家族名義の口座をマイナンバーに紐づけていることについて、「あえて家族の口座を登録した」「イレギュラーな操作で、強制的にそういう登録がおこなわれていた」
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