トラブルが相次ぐマイナンバー制度について、情報システムの専門家でつくる学会が今月、「制度設計に根本的な問題がある」と指摘する提言をまとめた。政府が目指すマイナンバーカードと健康保険証や運転免許証との一体化などについて、「このまま推進すると国民にとって不利益が大きくなる」と警鐘を鳴らし、見直しを求めた。
2025年開幕予定の大阪・関西万博会場建設現場で3月28日、可燃性ガスに工事中の火花が引火して爆発する事故が発生した。地中の廃棄物から出たメタンガスが原因とみられている。現場は廃棄物処分場だった場所で、かねて危険が指摘されていたが、現実のものに。国内外2820万人の集客が予定されるが、こんな場所で開催して大丈夫なのか。(宮畑譲)
「わたしはにんげんです。ろぼっとではありません」。千葉地裁の法廷で昨年10月、原告席のガーナ人男性(33)が切り出した。全てひらがなで書かれた陳述書を、片言の日本語でゆっくり読み上げる。
ロシアのウクライナ侵攻によって避難し、東京都昭島市内の都営住宅で生活を送るウクライナ人のオルガ・ミロネンコさん(38)らが9日、市内で開かれたイベントに登壇し、ウクライナでの壮絶な体験や日本での避難生活の日々について語った。(松島京太) オルガさんはイベントで、ロシアがウクライナに侵攻した昨年2月24日の早朝を「爆発音で目を覚ました」と説明。「ママ、一体この先どうなるの」と泣き叫ぶ娘のダリナさん(17)をなだめながら、必死に戦火に耐えた当時の状況を振り返った。 オルガさんによると、その後もウクライナでは毎日のように砲撃音とサイレンが響き、戦況は日に日に悪化。オルガさんとダリナさんは、ウクライナ東部のドニプロ市から姉の暮らす昭島市を目指し、ポーランド経由で日本へと出国した。
国の府省庁が設置する計190基金の2022年度末残高の総額が、新型コロナ禍前の約7倍に膨れ上がっていることが本紙の集計で分かった。2兆円台で推移していた残高は、コロナ対策などの名目で20年度末から急増し、今年3月末時点で約16兆6000億円に達した。近く編成する23年度補正予算案で一層の膨張が懸念されるが、原資は国民が納める税金や国債だ。白鷗大の藤井亮二教授(財政学)は「使途が曖昧なまま必要以上の予算を計上した結果。財政資金が有効活用されず、国民負担を増やしている」と批判する。(山口哲人) 国の基金 複数年度にわたる中長期的な課題に対応する事業を行うため、主に府省庁の予算を原資とし、独立行政法人などに設立される。事業者や生産者らに補助金などを交付する形のものが多い。柔軟な運用が可能な一方、国会や所管府省庁の監視が行き届きにくいという問題も。ため込まれて使われないことから、しばしば「埋蔵金」
世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会(日精協)の山崎学会長(82)はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。(木原育子) やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「(患者への対応のため)精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
東京都多摩地域の井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物(PFAS)が検出された問題で、都が汚染によって取水を停止した井戸が11の浄水施設(7市)の34本に上ることが、都水道局への取材で分かった。3施設の5本は判明していたが、対象範囲が拡大した。一部浄水施設では約15年前から高濃度で検出されており、市民団体は「都は汚染源を早く特定し、対策をとってほしい」と訴える。(松島京太) 有機フッ素化合物 PFOSやPFOAなど多数あり、総称はPFAS(ピーファス)。水や油をはじく性質があり、泡消火剤や塗料、フライパンのコーティングなどに幅広く使われてきた。環境中でほとんど分解されず、人や動物の体内に蓄積されやすい。がんや心疾患による死亡リスク上昇との関連や、出生体重が減少する恐れが指摘され、近年、国際的に使用の禁止や規制が進む。日本の水道水などの暫定目標値はPFOSとPFOAの合計が1リットル当
10日に投開票された参院選で6議席を34人が争う激戦となった東京選挙区。再選を決めた共産現職の山添拓さん(37)が午後8時15分、千代田区内神田の事務所に現れると支援者が拍手で迎えた。「平和と暮らしの問題に真っすぐ物を言える議席が必要とされた。憲法を変えるのでなく、生かしていくことに政治のかじを取りたい」と満面の笑みで2期目の抱負を語った。 激戦となり各地を巡った選挙戦では、志位和夫委員長ら党幹部から「国会に欠かせない人物」と応援を受けた。「世論と結んだ国会論戦で政治を動かしてきた」と1期6年での質問回数260回の実績を強調した。物価高が争点となった選挙で男女賃金格差の是正や最低賃金の引き上げをはじめ、教育予算の倍増、憲法9条を守り対話による反戦平和の実現を訴えた。 弁護士経験を生かし、国会で大臣らを相手に鋭い質問を繰り出す様子の動画が交流サイト(SNS)で拡散され、関心を集めた。ボ
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川(はいかわ)博之元公設第一秘書=同法違反罪で略式命令=の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填(てん)していた。酒を持ち込んだ理由について、東
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く