2025年開幕予定の大阪・関西万博会場建設現場で3月28日、可燃性ガスに工事中の火花が引火して爆発する事故が発生した。地中の廃棄物から出たメタンガスが原因とみられている。現場は廃棄物処分場だった場所で、かねて危険が指摘されていたが、現実のものに。国内外2820万人の集客が予定されるが、こんな場所で開催して大丈夫なのか。(宮畑譲)
2025年開幕予定の大阪・関西万博会場建設現場で3月28日、可燃性ガスに工事中の火花が引火して爆発する事故が発生した。地中の廃棄物から出たメタンガスが原因とみられている。現場は廃棄物処分場だった場所で、かねて危険が指摘されていたが、現実のものに。国内外2820万人の集客が予定されるが、こんな場所で開催して大丈夫なのか。(宮畑譲)
石川県の馳浩知事にX(旧ツイッター)で批判が集まった。能登半島地震が元日に起きた石川県が15日に発表した「令和6年度予算案」に「大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進」の予算として、1000万円が計上されたことが報じられると、「県民の怒り爆発」などのワードがトレンド入りした。 俳優の金剛地武志は、「日本中皆んな少ない小遣いから石川県のために寄付したり、少しでもチャリティになればと思ってあれこれしてるのに、無駄だということだ。」とつづった。 知事は予算案発表を受けた記者会見では「私は大阪維新の顧問。馬場(伸幸)代表、松井(一郎)さん、吉村(洋文・大阪府)知事、また橋下(徹)さんとも古い友人です」と説明したという。 立憲民主党の蓮舫氏はこの記事を引用。「被災地の復旧復興を最優先する立場の知事とは思えない。維新の顧問を退くべきところでしょう」と辞任を求めた。 馳知事に対して「どこを向いて政治
大阪府岸和田市で、父親が市立保育所に預けたと思い込んだ2歳の女児が車に取り残され死亡した事案を受け、市と府が顔認証による入退園管理システムの実証実験を行うことが16日分かった。吉村洋文知事が明らかに...
大阪府が新型コロナウイルス対策で開設した国内最大の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」(大阪市住之江区)が、5月末で閉鎖される。約60億円をかけて1000床を運用したが、利用者は1日最大70人、累計でも約300人にとどまった。変異株「オミクロン株」は重症化しにくく、利用を想定していた若い世代の多くが自宅にとどまるという誤算があった。(小栗靖彦、山本貴広) 【グラフ】大阪府の大規模臨時医療施設、宿泊療養施設の使用率と自宅療養者数の推移 吉村洋文知事がセンターの開設を表明したのは、感染が拡大していた昨年8月下旬。当時は30~50歳代が自宅療養中に死亡する事例が全国で相次いでおり、若い世代に医療の目が届く受け皿を提供する狙いだった。
大阪市は21日の市議会委員会で、市が設置する火葬場5カ所のうち1カ所を新型コロナウイルスに感染した死者専用として運営していると明らかにした。2月に入ってからの死者急増に対応するためで、当面続ける方針だという。 委員会での市環境局の答弁によると、10日から八つの火葬炉がある鶴見斎場(同市鶴見区)をコロナ専用とし、1日18人の火葬を行える態勢を整えた。 市は感染対策として、当初からコロナ死者の受け入れを鶴見斎場に限り、コロナ以外の死者の火葬終了後にコロナ死者4~5人の火葬を行っていた。しかし、府内のコロナ死者の急増に伴って火葬待ちの状況が生じたため、鶴見斎場をコロナ死者専用に切り替えた。市環境局は「さらに稼働時間を延長して対応したい」とする。(新谷千布美)
今春の歓送迎会シーズンに新型コロナウイルス対策として大阪府民に求めていた少人数会食などの自粛内容に反して会食していたとして、大阪府教委と大阪市教委は10日、校長7人を含む教職員計775人を処分したと発表した。教育に携わる公務員自身が要請に反し、信用を失墜させたなどと判断した。 【承認ワクチン3社】接種間隔や年齢、有効性の違い 処分されたのは、府立学校が校長2人を含む453人、市立学校が校長5人を含む322人で、主に教職員同士の懇親会や送別会、卒業式の後の慰労会に参加していた。 府教委によると、処分の内訳は、戒告2人(校長2人)▽厳重注意3人(教頭2人、事務長1人)▽所属長注意448人(教諭など440人、実習助手6人、主査2人)。 市教委によると、戒告は校長5人と、市教委の指導主事(課長級)1人の計6人。このほか、316人を口頭注意とした。参加人数が最も多かったのは20人で、市立小の卒業式の
大阪府は、新型コロナの感染者が減少したとして、21日以降、重症患者用の病床を350床から250床に順次、減らすことになりました。 大阪府では、感染の「第4波」で一時、重症患者が449人まで増えて専用の病床数を大きく上回り、通常の医療を制限して病床を増やしたり、中等症の患者用の病床で重症患者を治療したりする事態となりました。 その後、感染者や重症患者は減少傾向となったことなどから、大阪府は、緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行する、21日以降、新型コロナ患者の専用病床を順次、減らしていくことになりました。 具体的には、▽重症病床は現在の350床から250床に、▽軽症中等症病床は2350床から1700床にする方針です。 これにより、通常の医療体制へ近づけ、一般の患者への影響を減らしたいとしています。 一方、大阪府は、感染拡大の兆しがある場合は新型コロナの専用病床を再び増やすとして
調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。 立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。 住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。 ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/
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