この記事の3つのポイント 憲法が保障する人権について「宇宙の戦士」から考える 貢献度と発言力がリンクする考え方はとても危うい 極論への痛快な一撃「プライベート・ベンジャミン」 本コラムは時折担当の編集Y氏から「お題」を振られるのだけれど、今回は「連休の谷間に掲載なので、5月3日、憲法記念日ということで一つ」という指令が届いた。 実は、最近「人権」ということを考え続けている。というのも、ここ10年以上にわたって政権の側に属する政治家からあまりに人権をないがしろにする発言が続いているのを、いったいどう考えたものか、と思っているからだ。 試しにネットで「人権侵害　政治家」とニュースを検索してみよう。すると、出てくる出てくる、あの自由民主党議員の人権侵害発言のニュース……正直、彼女がなにを考えてあのような発言をしているのか、私には分からない。 私はいい加減ロートルのSFマニアなので、人権というとす

カーリー選手は2022年に開催された前回の世界陸上で同種目優勝。その後に、アシックスのシューズを気に入り、アドバイザリースタッフ契約を結んでいた。 「頑張りましょう！」。竹村氏のスマートフォンに激励のメッセージが入った。発信元は社長の廣田康人氏だ。現場社員と一体となりトップアスリートに着用を促すプロジェクトを進めてきた。 カーリー選手は100mの準決勝で敗退したが、400mリレー男子の米国代表として優勝に貢献。レース後には金メダルを誇らしげに首から掛けて、ブダペスト市内に設けられたアシックスの特設会場を訪問した。 世界トップ選手のシューズ選びは、一般ランナーへの影響力が大きい。だからアシックスは世界陸上のオフィシャルパートナーを務めるなど力を入れている。 シューズは世界的に見ても典型的な成熟市場だろう。そんな厳しい市場で、アシックスは米ナイキや独アディダスという世界の巨人たちに真っ向勝負を

前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘

頑張って節約しているのになかなか貯まらない。それは、収入のせいではなく、日々の行動・考え方に問題があるかもしれません。家計相談で多くのご家庭を訪ねるFPの黒田尚子さんが発見したのは「貯蓄ベタな人の家は散らかっている」という法則でした。黒田さんの新刊 『お金が貯まる人は、なぜ部屋がきれいなのか』（日本経済新聞出版）より抜粋のうえ紹介します。 部屋が汚い人の家計簿の共通点とは 「お金を貯めたいと思っているのに、なかなか貯まらないんです」といった人は多いと思います。 そんな人は、まず自分の部屋や家の中を見回してみてください。今、急にインターホンが鳴って、お客さんが来たら、「どうぞお上がりください」と言えるくらい片付いているでしょうか？ FPとして独立して20年超の間、私はさまざまなお宅を訪問して、家計相談を受けてきました。 そこで確信したのは、「お金を貯めている人は部屋が片付いている」という点で

『エミールと探偵たち』（エーリッヒ・ケストナー）や『子どもだけの町』（ヘンリー・ウィンターフェルト）は、大人たちがいない世界で子どもたちが力を合わせて大活躍する児童文学の傑作です。お読みになったご記憶、ありませんでしょうか。今回登場する陽さんは、「バイトだけのカフェ」を“経営”することになってしまった大学生です。時給850円で店長業務まで引き受けた彼女が得たのは何なのかを、振り返ってもらいました。（担当編集Y） ややヤケになって笑いながら、お店を他の子に任せて、足りなくなった卵を買いにコンビニの列に並びました。レジでは新人店員さんがキャッシュレス決済の処理に戸惑っています。そこへさっと現れてレジをさばく店長。頼もしい。 「そういえばうちの店、前の店長が辞めてから結構たったな、だから必要なものが足りなくなったりするんだよ～」 なんて考えながら、またお店に戻ります。卵を渡して本社へ領収書を持っ

調査概要：2021年12月に調査会社マクロミルに依頼し、インターネット上で20歳以上の男女を対象にアンケートを実施。1万355人から回答を得た。10分野の商品・サービスについて、直近1年以内に利用したかどうかを確認したうえで、その商品・サービスについて「この商品・サービスを友人や同僚に薦める可能性はどのくらいありますか？」と尋ねた。回答は「全く薦めない」の0点から「強く薦める」の10点まで11段階の選択式。「顧客推奨度（NPS）」の定義に基づき、10～9点を選んだ人を「推奨者」、6点以下を選んだ人を「批判者」とし、全体に占める推奨者の割合から批判者の割合を引いてNPSを算出した。スコアは四捨五入しているため、計算が合わない場合がある。

だが米国以上にユニークなのが日本だ。アジアの多くの国と同じように日本のリーダーシップは階層主義的だ（図の右半分）。上下関係がはっきりしていて、部下が人前で上司に意見することはめったにない。リーダーシップが階層主義的な国の多くは、意思決定はトップダウン型になる（図右上）。迅速で柔軟、一度決まったことでもすぐに変更や修正がある。中国やインドがこうしたケースだ。一方、日本の意思決定は合意型だ（図右下）。組織のなかで合意を積み上げていく。意思決定に時間はかかるが、ブレずに迅速に実行される。 リーダーシップと意思決定という2つの指標で、日本ほど正反対の極へ大きく振れる国は他にない。階層主義と合意主義の共存という珍しいパターンが、他文化の人から見て日本の組織やリーダーは分かりにくいという印象を与え、摩擦を生む原因になる。同じようにヒエラルキーを重視するにもかかわらず、インド人は日本人リーダーが意思決定

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は14日の記者会見で、「交通部門のCO2排出量は減るどころか、増えている。これを逆転させなければならない」と述べ、自動車産業に厳しい姿勢をみせた（写真：Abaca/アフロ） 7月14日、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が、自動車業界を揺るがす規制を発表した。 2035年に発売できる新車は、排出ガスゼロ車のみとする規制を提案した。文面を解釈すれば、対象となるのは電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）のみ。ガソリン車やディーゼル車だけではなく、実質的にエンジンを搭載したハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の販売も禁じることになる。自動車メーカー関係者は「予想していたシナリオの最も厳しいものとなった」と話す。 同時に、30年の二酸化炭素（CO2）排出規制も見直した。従来は走行1km当たりのCO2排出量を21年比で37.5％削減

グーグルのAI倫理研究チーム責任者の解雇をきっかけに、AIが持つバイアスの問題に注目が集まっている。大量のテキストから学習するAIは、人種やジェンダーに関する過去のバイアスを取り込んでしまうという。より公正な判断をするAIの開発には、時間と資金を犠牲にしてでも人間のチェックを介在させる必要がある。 米国の政治科学者バージニア・ユーバンクス氏は、2010年代に「人工知能（AI）を組み込んだコンピューター・プログラムは貧しい人々に被害を与えているか」というテーマで研究に着手し、ピッツバーグやロサンゼルスなどで調査を実施した。 その成果をまとめた著書『オートメーティング・インイクオリティ（自動化する不平等）』（2018年）を読むと、背筋が凍る思いがする。ユーバンクス氏によると、医療や給付金、治安関連の業務で用いられるAIシステムは、官民問わず、偏ったデータと人種的・ジェンダー的なバイアスに基づい

住宅情報サイトだけでなく、様々なウェブサイトで不動産関連の鉄板記事となっているのが「持ち家か賃貸か」という議論だ。しかし多くの記事は結局、結論を出さないまま、読者に判断を任せて終わるものが多いように思う。しかし筆者が統計データを分析した結果、結論は明白だ。世の中の実態を見れば、持ち家に軍配が上がる。 今回は、なぜ賃貸よりも持ち家のほうが優れているのかを考えてみたい。 持ち家と賃貸のどちらが優れているかを考えるときに、よくいわれるのは以下のような点だ。 前提条件をどうするかによって結果が大きく異なるので、持ち家と賃貸のどちらが経済的に得かは断言できない 持ち家にも賃貸にも、それぞれメリットとデメリットがあるので、一概にどちらがよいとは言えない コストだけではなく、将来の暮らし方など、ライフスタイルによって、持ち家か賃貸かを選ぶべきである さらに、経済合理性を前面に出して、「利便性が高く資産性

親の介護は突然やって「こない」。 親の介護は自分で積極的にたずさわ「らない」方がうまくいく。 「2021年の初回から、何を言っているんだ！」と、ツッコミを入れたくなるせりふで失礼しました。奇をてらって目を引く、いわゆる「釣り」だと思った方もいるでしょう。 しかしこれ、どちらも真実です。 介護は決して突然起きるわけじゃないんです まず「親の介護は突然やって『こない』」から。 不慮の事故、若年性認知症などにより家族の介護が必要になる場合は、「突然」なのは理解できます（ただ、若年性認知症も前兆はあるはずです）。 ですが、70歳を過ぎた親がいる場合は、「親の介護は突然やってこない！」のです。 少し厳しい言い方になりますが、「親に介護が必要になりそうな状態」をあなたが把握していなかった、あるいは「まだ、大丈夫だよね！？」と、見て見ぬふりをしていたから「突然」のように感じられるだけ、ではないでしょうか

新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要を取り込み、アイリスオーヤマ（仙台市）が快進撃を続けている。今年8月には、2020年12月期のグループ売上高予想を大幅に上方修正。当初は前期比20％増の6000億円としていたが、同40％増の7000億円にした。 増収を支えるのは、本格参入したテレビや家庭向けの調理家電など、アイリスにとって高価格帯の家電商品だ。そして、国内で生産を開始したマスクを軸とする家庭用品の販売も伸びている。 コロナ・ショックによるマスクの供給不足が続いた春先に、アイリスはそれまで中国で生産していたマスクを国内でも生産すると表明した。30億円を投じて宮城県の角田工場（宮城県角田市）に生産設備を整え、7月から生産を開始。8月には月産1億5000万枚の体制を整えた。 アイリスが決断したマスクの国内生産は、マスク販売の拡大という直接的な効果を得ただけでなく、アイリス自身が想定していなかった

今回は、本当は「炎上」について書きたいと思っている。 しかしながら、まだ気力が戻っていない。 炎上を語るためには、炎上を覚悟しなければならない。 ところが、いまの自分には、炎上を引き受けながら、炎上の本質をえぐる原稿を書くための精神の準備が整っていない。 こんなふうにして、炎上は、ものを言う人間から気力を奪っていく……と、今回はこの結論だけをお伝えして、別の話題について書くことにする。 ものを書く人間に限らず、スポーツ選手であれミュージシャンであれ、何らかの形で社会に向けて発言する人間は、誰もが炎上のリスクをかかえている。 もっとも、炎上を避けること自体は、そんなにむずかしいタスクではない。 ものの言い方を手加減すればそれで済む。 ただ、私がこの場を借りて強く言っておきたいのは、 「この世界の中には、ものの言い方を手加減した瞬間に価値を喪失してしまうタイプの言論があるのだぞ」 という事実だ

多くのアジア系移民が米国で成功を収めてきた。統計的にもアジア系移民は他の人種グループより高い教育を受け、より豊かな傾向があるという。だが依然として、東アジア系が米国の組織のリーダーとして注目される事例は極めてまれだ。とりわけ大企業や大学では、アジア系の中ではインド出身の人物がトップに出世しているケースが目に付くが、東アジアの日本・中国・韓国出身者は存在感がない。中国出身である米マサチューセッツ工科大学（MIT）のジャクソン・ルー助教授が慎重に分析したところ、いわゆる「差別」や「格差」とは違ったところに、大きな要因があったという。5カ国語を話すというルー助教授に、日本語で聞いた。 ルーさん、今日は日本語での対応をありがとうございます。中国出身ですね。 ジャクソン・ルー米マサチューセッツ工科大学（MIT）助教授（以下、ルー）：はい、実は学生時代に日本語を専攻し、早稲田大学に留学したことがあるの

米ウォルマートが2020年2～4月期の決算で増収増益を達成した。売り上げの伸びは9％、過去20年で最大だ。特に食料品の分野では、ライバルであるアマゾンをしのぐ。「金食い虫」とやゆされつつも、オムニチャネル戦略への投資を続けてきた成果が表れた。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が米国で全国的に拡大し始めると、消費者はパスタや除菌用ローション、トイレットペーパーの買いだめに走った。 他の要素がそのままで、ただ売り上げが増えただけなら、こうした生活必需品を取り扱う業者にとってうれしい話だったろう。だが、変化は売り上げ増にとどまらなかった。ソーシャルディスタンス（社会的距離）が求められ、小売業者のサプライチェーンと店舗運営は破綻をきたした。 米電子商取引（EC）最大手のアマゾン・ドット・コムは今年1～3月期に記録的な売上高を計上したものの、COVID-19の世界的な拡大（パンデミック）