Xの収益が激減！人気漫画家が公開した収益推移が衝撃的すぎる | おたくま経済新聞
2023年8月から導入されたX（Twitter）の収益化プログラム。投稿を行えば収入が得られるという、まさに夢のような仕組み……のはずでしたが、あれから3か月。やはり現実はそこまで甘くなかったもよう。 11月14日、漫画家の「ぬこー様ちゃん」さんは、自身の「クリエイター収益ダッシュボード」を公開し、「ついに200ドルを割った」と、つぶやいています。インプレッションは変わらないということですが……50万フォロワーを有するぬこー様ちゃんさんでこの状況は……かなり厳しい。 ぬこー様ちゃんさんが公開した「クリエイター収益ダッシュボード」によると、初回は半年間分が2271ドル、その次が8月5日から19日分が598ドル、次が641ドルと順調に収益を増やしていたことが確認できます。 9月前半には2週間で974ドルになりましたが、収益はここがピーク。9月後半は658ドル、10月前半は562ドル……と少しず
大幸薬品「クレベリン」、10月に販促再開 課徴金を納付 - 日本経済新聞
大幸薬品は15日、空気中のウイルスや菌を除去できるとした主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠がないとして消費者庁から求められていた課徴金約6億円について、納付が完了したと発表した。すでにパッケージも法律に準拠した表記に改訂しており、テレビCMなどの販促活動を10月から再開する。同社は「クレベリン」シリーズの商品について、パッケージや自社のウェブサイトで「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを
「月曜日のたわわ」の日経新聞の広告と「見たくないものを見ない自由」を法的に考えた－「とらわれの聴衆」事件判決 : なか2656のblog
（日本経済新聞の「月曜日のたわわ」の宣伝広告） １．日経新聞のマンガ「月曜日のたわわ」宣伝広告が炎上 ４月４日（月）の日本経済新聞のマンガ「月曜日のたわわ」の宣伝広告が、Twitterなどのネット上で、「「公共の場所」としての新聞広告にこのような表現はけしからん」とフェミニスト・社会学者などの方々から大きな批判が起き、賛否両論の「炎上」となっています。 ところで、電車の中の宣伝アナウンス（車内広告）が、そのような宣伝を聞きたくない乗客の自由（権利）を侵害するものか否かが争われた著名な憲法訴訟の「とらわれの聴衆」事件判決に照らしても、この日経の「日曜日のたわわ」の宣伝広告を批判している人々の主張は法律論としては、あまり正しくないように思われます。 ２．「とらわれの聴衆」事件判決 「とらわれの聴衆」事件判決（最高裁昭和63年12月20日判決）は、大阪市の市営地下鉄の電車内の「次は〇〇前です」「
【5/11(火)掲載 企業広告】ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戰えというのか。このままじゃ、政治に殺される。
【5/11(火)掲載 企業広告】ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戰えというのか。このままじゃ、政治に殺される。いま、社会に伝えたいメッセージ 2021年5月11日(火）朝刊掲載 ファッション雑誌販売部数トップシェア（※）の株式会社宝島社（代表取締役社長：蓮見清一 本社：東京都千代田区）は、企業広告「このままじゃ、政治に殺される。」を本日2021年５月11日（火）に朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の朝刊３紙（全国版）に同時掲載しました。 新型コロナウイルスの蔓延からすでに１年以上が経過し、市民の努力にも限界があります。科学的な根拠・対策も明確に示されず、度重なる自粛要請を強いられるばかりの事態に警鐘を鳴らす必要を感じ、今回、企業広告を掲載しました。 弊社では、商品では伝えきれない“企業として社会に伝えたいメッセージ”を、企業広告を通じてお伝えしたいという思いで、1998年より企業広告
国民・玉木氏、光脱毛器買って考えた「思想操作できる」：朝日新聞デジタル
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｢もう限界｣関西屈指の人気寺が"納骨制限"に踏み切ったワケ 宅配便を送り返す｢送骨｣も頻発
「納骨の受け入れを制限します」。関西屈指の参拝者を誇る一心寺が、先日、こんな新聞広告を出した。一心寺ではこれまで「1万円から」という格安の費用で納骨を受けてきたが、納骨件数の急増で対応しきれなくなったのだ。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳氏は「宅配便で遺骨を勝手に送りつけてくる遺族もおり、一心寺はそうした『送骨』は送り返している」という――。 多くの寺院経営は厳しいのに「納骨受け入れ制限」する理由 今月、ある新聞広告が目についた。広告主は、大阪市天王寺区にある一心寺という浄土宗寺院である。宗教法人が墓地分譲などの新聞広告を出すことは珍しくはないが、この広告は真逆であった。来年2021年以降、納骨の受け入れを制限するというものだ。 私は「いよいよ、そうせざるを得ない状況になってきたのか」と、複雑な心境になった。背景には、昨今の改葬や墓じまいの増加がある。 これだけを聞けば「墓じまいが進み、足元
ステマ？ツイート、木村祐一さんらも判明 吉本興業契約：朝日新聞デジタル
京都市が吉本興業所属の漫才コンビ「ミキ」にツイッターで施策を発信してもらうため、同社と１００万円を支払う契約を結んでいたが、同市がこのほかにも同社所属のタレントのツイートに５０万円を払う契約をしていたことがわかった。 京都市によると、市が定めた３月の「伝統産業の日」をＰＲするため、昨年１月に計２１６万円の業務委託契約を締結。同社のタレントが「きもので乾杯」というイベントに出席するなどとする内容で、２０万人以上のフォロワー（登録者）を持つタレントによるツイートに５０万円を支払うことも含まれていた。 昨年２～３月、当時２０万人以上のフォロワーがいた「ミキ」の亜生さんが「京都出身ということで、僕たちが京都市の伝統産業の日のＰＲをさせてもらうことになりました！」と投稿したほか、木村祐一さんが「『きもので乾杯』＠北野天満宮」と投稿するなど、計５組がツイート。一連のツイートには「＃伝統産業の日」といっ
阪急電鉄「働き方啓蒙」中づり広告「月50万円」に「不愉快だ」など批判、掲示とりやめ | 毎日新聞
阪急電鉄の中づり広告が批判を呼んでいる。働く人への啓蒙（けいもう）メッセージを掲載したものだが、「時代にそぐわない」「不愉快だ」といった声が多く寄せられ、阪急電鉄は10日で広告をとりやめることを決めた。【今村茜/統合デジタル取材センター】 問題視された広告は、阪急電鉄が神戸線など3線で各1編成の車両を「はたらく言葉たち」という書籍から抜粋したメッセージ広告で埋めた「ハタコトレイン」。阪急電鉄と、同著を発行したコンサルティング会社・パラドックスの共同広告事業だ。1～8両目の車両すべての中づり広告が「毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。 研究機関研究者80代」「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。 外食チェーン経営者40代」な…
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「消費税増税から逃げてはいけない」経団連会長 ジャニーズ広告打ち切り問題は「タレントも被害者」：東京新聞 TOKYO Web
ウクライナに兵器を供与し続けることが正義なのか 「停戦」を呼びかけた意見広告から考える：東京新聞 TOKYO Web
「メダル齧るな、ブタ齧れ。」愛知名古屋の名店『矢場とん』元旦早々に中日新聞の広告にトンでもない皮肉を載せてしまう
読売新聞、反ワクチンはお金になることを自紙の広告枠から暗に仄めかす : 市況かぶ全力２階建