映画館を作りたい人は必読！ 9月に映画館をオープンする代表が、そのステップを解説
okamura tadamasa @okamuratadamasa ①映画館をつくるのは滅多にない経験です。でも興味のある人もいるのではと思い、少し「映画館づくり」のステップを解説してみようと思います。あくまで東京で開業する場合ですが、自分なりの経験をシェアしたいと思います。なお法律の細かい点については事実誤認があるかもしれません。ご了承下さい。 2022-06-30 00:32:21 okamura tadamasa @okamuratadamasa ②法律用語的厳密さは心許ないですが、実経験にもとづく概ね正しい理解だと思いますのでぜひ今後の参考に（誰が？）してください。 まず最も重要な3点について。一つ目は「用途地域」、2つ目は「天井高」、3つ目は「通路幅」です。 2022-06-30 00:32:22
『Nevermind』のカヴァー・ベイビー、ニルヴァーナを児童ポルノで提訴 - amass
ニルヴァーナ（Nirvana）のメンバーと、カート・コバーン（Kurt Cobain）の遺産を管理するエステートは、アルバム『Nevermind』のジャケット・カヴァーに赤ん坊として登場したスペンサー・エルデンから訴えられたと報じられています。エルデンは、バンドが連邦児童ポルノ法に違反し、児童の性的搾取を行ったと主張しています。TMZの報道後、PitchforkやVarietyが訴訟内容を確認しています。 アルバム・カヴァーは、赤ちゃんが泳いでいる先にドル紙幣があることから、一般的には資本主義に対する皮肉として理解されています。性的描写のない乳幼児のヌード写真は、一般的に法律上、児童ポルノとはみなされません。 しかし、エルデンの弁護士であるロバート・Y・ルイスは、この写真が児童ポルノの一線を越えていると主張。写真に通貨が含まれていることで赤ん坊が「セックスワーカーのよう」に見えると書いてい
日本学術会議“決裁までに任命の考え方を首相に説明”官房長官 | 日本学術会議 | NHKニュース
日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、菅総理大臣が「会議」側が推薦したリストは見ていなかったと明らかにしたことについて、加藤官房長官は、決裁までに任命の考え方を菅総理大臣に説明しており、法律に基づいて適切に行われたという認識を示しました。 日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、菅総理大臣は先週、内閣記者会のインタビューで、決裁をした先月28日の直前に任命する99人のリストを見た一方、「会議」側が推薦した105人のリストは見ていなかったことを明らかにしました。 これについて加藤官房長官は、午前の記者会見で「決裁文書には推薦名簿が参考資料として添付されているが、参考資料までは詳しくは見ていなかったということだと思う。決裁までに菅総理大臣には任命について考え方の説明が行われている」と述べました。 そのうえで、記者団が「推薦名簿を十分見ずに決裁したのは違法だ
債務整理のプロ・東京ミネルヴァ法律事務所、51億円の負債を抱えて倒産 : 市況かぶ全力２階建
SBIの北尾吉孝会長、自称アクティビスト株主として自己ブランディング中の田端信太郎さんを少しだけ褒める
外出禁止や休業を強制できる法改正必要62％ NHK世論調査 | NHKニュース
感染症の拡大を防ぐため、政府や自治体が外出を禁止したり、休業を強制したりできるようにする、法律の改正が必要だと思うかＮＨＫの世論調査で尋ねたところ、「必要だ」と答えた人が62％に上り、「必要ではない」と答えた人の27％を上回りました。 新型コロナウイルス対策で国民に一律に給付される10万円をどのように使うか、5つの選択肢を示して聞いたところ、 ▽「生活費に使う」が52％、 ▽「生活費以外に使う」が28％、 ▽「貯金する」が12％、 ▽「寄付する」が3％、 ▽「受け取らない」が0％でした。 感染症の拡大を防ぐため、政府や自治体が外出を禁止したり、休業を強制したりできるようにする法律の改正が必要だと思うか尋ねたところ、 ▽「必要だ」が62％、 ▽「必要ではない」が27％でした。 9月入学について、政府は今年度や来年度からの導入を見送る一方、長期的な課題として検討を続ける方針です。将来的に、9月
「分かる人にはわかるヤバいやつ」NHKでパチンコ店の様子が報道されるも“写っちゃいけない写真“が放送されていた
やじゅじゅ @hkey0495oy @bgizu 論点その1 台にメダル挟んでるからこれは法律的には遊戯ではなくギャンブルになりかねないこと 論点その2 そもそも画像の台が今は稼働停止してないとおかしい台であること 2020-04-23 00:00:32 リンク matutakesamurai.blog.fc2.com 「ハンドル固定」は禁止と注意されました。みんなやってるのにどうして？ホールの裏事情。 パチンコ台の「ハンドルにコインなどを挟み固定」して打つ。パチンコを打つ時に特に変わった事でもなく、むしろ当たり前なぐらい日常的なものです。みなさんの中には従業員から注意された事がある方もいるのではないでしょうか？なぜ？みんなやっているのに、何年も前から固定してるけど何を今更・・・と、言うわけで「ハンドル固定」についてホールにとって少し不都合な事情のお話です。法律の区分上、パチンコ店は「許可
アラートループ事件の被疑者２名に対する起訴猶予処分を受けて | 横浜パーク法律事務所
インターネット掲示板に，真実は，特定の文字などが表示され続けるだけであり，ブラウザを閉じれば終了するプログラムのリンクを掲載しただけであるのに，兵庫県警が，これを「不正なプログラムに誘導するリンクを貼り付けた」と問題視して，平成３１年３月に捜索差押を強制的に行い，神戸地方検察庁に送検し，被疑者として扱われた成人男性２名の方々につき，検察官は，令和元年５月２２日付で，今回の件をそれぞれ不起訴処分としました。 これら２名の方々が，今後裁判にかけられ，無罪立証の負担を強いられる煩を事実上避けることができたことは一安心です。 しかしながら，検察官の処分は，不起訴処分のうち，「起訴猶予処分」でした。これは，犯罪の嫌疑がありかつ訴訟条件が具備していても，被疑者の境遇や犯罪の軽重，犯罪後の状況などから検察官の裁量によって公訴提起を差し控えるというものです。 今回の事案で兵庫県警が，不正指令電磁的記録供用
ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明 - 日本マンガ学会
ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明 ダウンロード違法化の対象範囲を安易に著作物全体へと拡大することに反対します。 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の「中間まとめ」において、「著作物の種類・分野による限定を行うことなく広くダウンロード違法化の対象範囲に含めていくべきとの方向性については、概ね共通認識が得られた」とされている。しかしここでは、以下のような問題が看過されている。 １、合法とは言い切れない二次創作のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究だけでなく、二次創作研究をも明確に阻害することになる。 ２、現在のインターネット環境においては、研究あるいは新たな創作のために、記事・図版・文章の一部などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードし、クリッピングすることは日常的に行われており、こうした行為を「違法」とすることは、むしろ広範囲での研究・創作の萎縮を招く懸念
千葉のホテル：チャーシュー無許可製造 金属片混入で発覚 | 毎日新聞
千葉県教委は１８日、千葉市中央区のホテルポートプラザちば（公立学校共済組合千葉宿泊所）が昨年９月から製造・販売に必要な許可を取らずにチャーシューを製造・販売していたと発表した。注射針状の金属片（長さ約１センチ、直径０．５ミリ）が混入しているのが見つかり、無許可が発覚したという。 県教委によると、ホテルは主に公立学校の教職員か…
高木浩光＠自宅の日記 - 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」
■ 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」 序章 昨日の読売新聞朝刊解説面に以下の記事が出た。 ［解説スペシャル］ウイルスか合法技術か 他人のPC「借用」 仮想通貨計算 サイトに設置 摘発相次ぐ, 読売新聞2018年6月9日朝刊 「まさか違法とは……」。こううなだれる首都圏のウェブデザイナー（30）は今年3月、横浜地検にウイルス保管罪で略式起訴され、罰金10万円の略式命令を受けた。自分の運営する音楽サイトに昨秋、「コインハイブ」と呼ばれるコインマイナー用のプログラムを設置したところ、これがウイルスと判断されたのだ。 （略）昨年末から神奈川や宮城、栃木、茨城県警など全国の警察が捜査を開始。これまでに確認できただけで5人のサイト運営者がウイルスの供用や保管などの容疑で捜索を受け、既に略式命令を受けたケースもある。（略） 略式命令を受けたウェブデザイナー
東京23区内の大学 10年間定員増認めない法律成立 | NHKニュース
東京一極集中を是正しようと、東京２３区内にある大学は原則として１０年間、定員増を認めないことなどを盛り込んだ法律が参議院本会議で可決され、成立しました。 法律では、東京２３区内にある国立、公立、私立の大学では原則として１０年間、定員増を認めないとしています。 ただ、高度な専門性を持つ人材の育成を目的に、大学院では定員増を認めるとしているほか、留学生や社会人などは対象から外しています。 一方で、地域活性化のため、地方の大学、自治体、企業の３者が協力して行う産業振興や人材育成の事業については、有識者が評価したうえで、国が交付金を重点的に支給するとしています。 政府は、今後、交付金を支給する事業の具体的な選定方法を検討していくことにしています。
漫画村と政府が「同じ穴のムジナ」と言える３つの理由
航空業界がたどる「いつか来た道」 新型コロナウイルス感染拡大で業績悪化に苦しむ航空大手２社は、余剰人員を自治体や他業種の企業に出向させた。人員整理が簡単にいかないのは、業界特有のルールや労組に大胆な事業縮小を拒まれているためだ。ただこの先、完全なアフターコロナを迎えた際、復活の鍵となるのは、あの「いつか来た道」をたどることだろう。
総務省｜電気通信消費者情報コーナー｜送信ドメイン認証技術等の導入に関する法的解釈について （Legal Matters Concering the Sender Authentication ,etc）
総務省トップ > 政策 > 情報通信(ICT政策) > 電気通信政策の推進 > 電気通信消費者情報コーナー > 迷惑メール対策 > 送信ドメイン認証技術等の導入に関する法的解釈について （Legal Matters Concering the Sender Authentication ,etc） 送信ドメイン認証技術等の導入に関する法的解釈について （Legal Matters Concering the Sender Authentication ,etc） 送信ドメイン認証や25番ポートブロックといった迷惑メール対策技術は、効果的な迷惑メール対策として実用化が図られてきたところです。 他方、こういった技術の中には、その利用が電気通信事業法に規定されている通信の秘密の保護及び役務提供における差別的取扱いの禁止に抵触するおそれがあるものもあります。 そこで、総務省ではこうした迷惑メール対
わいせつ動画、米国サーバでもアウト！ その理由は？（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに無修正の有料わいせつ動画サイト「カリビアンコム」を通じてわいせつ動画を配信していた被疑者らが、警視庁によって逮捕されました。被疑者らは、日本人の女優を使って制作したわいせつ動画を、台湾にある別会社を経由して、アメリカにあるとみられている「カリビアンコム」の運営会社に納品し、アメリカにあるサーバから配信していたようです。 無修正わいせつ動画制作、有料配信の疑い 台湾出身の女ら6人逮捕 台湾と米経由でわいせつ動画配信の疑い 社長ら逮捕 アメリカにあるインターネット・サーバにアップロードされたわいせつ画像は、他の世界中のアダルトサイトにある画像と同じように、もちろん日本からも見ることができますが、今回、警視庁が被疑者らを逮捕した理由はどのようなものなのでしょうか。 ■刑法の適用についての原則日本の刑法は、犯人の国籍を問わず日本の領土内で行われたすべての犯罪行為に対して適用されます（刑法
改正ストーカー規制法 可決成立 | NHKニュース
ストーカー対策を強化するため、ブログやツイッターなどで執ようにメッセージを送ることも規制の対象に加えた改正ストーカー規制法が、衆議院本会議で全会一致で可決され成立しました。 改正法では、ストーカー行為として規制する対象を拡大し、新たにブログやツイッターなどＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスで執ようにメッセージを送る行為なども含めるとしています。 また、被害者による告訴がなくても、ストーカー行為による罪で起訴できる非親告罪にして罰則を強化するほか、被害者へのつきまといなどを禁じる禁止命令の手続きを、緊急の場合には簡略化できるようにするとしています。 改正法はすでに参議院で可決されていて、６日の衆議院本会議で全会一致で可決され成立しました。
児童ポルノ調査報告書「根拠に疑問」「DMMは過剰反応」奥村弁護士が指摘 - 弁護士ドットコムニュース
NPO法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）が児童ポルノに関する調査報告書を9月上旬に公表したことを受け、制作会社や流通会社が対応を発表している。 DVD販売や動画配信などの事業を運営する「DMM.com」は9月7日、アイドルなどが出演するイメージビデオのうち、18歳未満が出演する作品の取り扱いをすべて停止したと発表した。 HRNが9月5日に公表した児童ポルノに関する調査報告書は、18歳未満のイメージビデオのなかに、いわゆる「3号ポルノ」（児童ポルノ禁止法2条3項3号）の疑いがある作品があり、「DMMでも販売されている」などと指摘していた。 いわゆる「3号ポルノ」にあたるというのは、どのような場合なのか。判断するにあたって基準はあるのか。奥村徹弁護士に聞いた。 ●「3号ポルノ」どう判断すべきなのか？ 「イメージビデオ」「着エロ」の明確な定義がないので、個別の作品について、児童ポルノ法2条3項
安保関連法案の撤回を求める長谷部氏と小林氏の発言詳報：朝日新聞デジタル
１５日に記者会見した長谷部恭男・早大教授と、小林節・慶大名誉教授の発言詳報は次の通り。 ◇ ◆長谷部氏 集団的自衛権行使容認の違憲性の問題。集団的自衛権の行使容認をした昨年７月１日の閣議決定は、合憲性を続けようとする論理において破綻（はたん）している。自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものだ。それから日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしいと考えている。 憲法９条のもとで武力行使が許されるのは個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する外国からの直接の武力行使によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が切迫している場合に限る。これが政府の憲法解釈であって１９５４年の自衛隊の創設以来変わることなく維持されてきた。 集団的自衛権の行使は典型的な違憲行為だ。憲法９条を改正することなくしてはありえない。これも繰り返し（従来の）政府に
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星 暁雄 on Twitter: "日本政府が進める「デジタル庁」のプロジェクトのため、IT基本法改正の議論が始まっている。 ここで議論を呼ぶ提案が出てきた。「（仮称）データ共同利用権」というものだ。これに対して、鈴木正朝氏は強く反対意見を表明している"
[PDF]「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言」情報法制研究所（JILIS）
サイバー防衛策を強化 政府権限拡大へ法改正 特殊法人も監視 - 日本経済新聞
