出産費の比較サイト５月開設へ　分娩件数、産後ケアも掲載―厚労省 時事通信 編集局2024年04月20日14時24分配信 厚生労働省が入る中央合同庁舎５号館 厚生労働省は、出産に伴う平均入院日数や費用などを医療機関ごとに比較できる専用サイトを５月にも開設する。年間の分娩（ぶんべん）件数のほか、産後ケアや立ち会い出産、無痛分娩の実施状況も公開する。出産費用の「見える化」を進め、妊婦が医療機関を選ぶ際の参考にしてもらう。 過疎地妊婦の交通費補助　来年度、出産前の宿泊費も―こども家庭庁 正常分娩による出産は公的医療保険の対象外で、医療機関が価格を自由に設定できる。費用は年々上昇傾向にあり、２０２２年度時点で平均約４８万２０００円。昨年４月には、出産育児一時金が原則４２万円から５０万円に引き上げられたが、費用が５０万円を超える医療機関も多い。 厚労省は昨年１１月から専用サイトに載せる出産費用の情報を

【読売新聞】　広島県福山市は１８日、命名権（ネーミングライツ）の制度で福山駅前広場のトイレの呼称を「 Ｅｖｅｒｙ （ エブリ ） ｏｎｅ （ ワン ） 　 ｓｍｉｌｅ （ スマイル ） 　 ｔｏｉｌｅｔ （ トイレット ） 」にする

「『国ガチャ』とかいう他責思考な人について話します」 ディアナさんをめぐっては、3月に公開した「国ガチャ」に関するショート動画がSNSで話題を呼んだ。国ガチャとは、出身国の良し悪しを、ソーシャルゲームで多用される「ガチャ」に例えた言葉。動画の中でディアナさんは、日本はほとんどの人がスマホを持っている、水が飲める、公然と政治家を批判できる自由などがあるとし、「（国ガチャに）大当たりや」と述べていた。 ディアナさんは16日、「『国ガチャ』とかいう他責思考な人について話します」と題した動画を公開。先の動画について、「普段から国のせいで経済的に苦しいから、日本終わりや～みたいな人に対して言ってる」と意図を説明した。 話題の動画には、「精神的に病んでる人にそんなん言っても変わらん」「辛さやしんどさの基準は置かれた環境によって違う」などの指摘が寄せられていたという。これについて、ディアナさんは「個人に

【読売新聞】　ロシアによるウクライナ侵略後、アルゼンチンに移住するロシア人が急増している。居住ビザ（査証）の取得者は昨年、侵略前の１０倍に達した。戦火の不安から逃れたい人びとにとって、ビザなしで渡航でき、文化的にも親近感を覚えやすい

モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を運営するINFORICHは4月18日、シェアリングエコノミープラットフォームアプリ「ShareSPOT」の機能を、ChargeSPOTアプリに搭載したと発表した。 これにより、ChargeSPOTのユーザーは、電動機付き自転車や傘などのShareSPOTで提供する複数のシェアリングサービスを、ChargeSPOTのアプリから利用できる。 利用方法は、ChargeSPOTアプリを開き、画面上部に新たに表示されたShareSPOTのタブをタップする。すると利用可能な参画サービスが地図上でピンとして表示されるため、利用したいロケーションのピンをタップし、QRコードをスキャンすることで希望するサービスを利用できる。

TikTokは米国時間4月17日、新たな写真共有アプリ「TikTok Notes」を一部の国でリリースしたと、「X」（旧Twitter）への投稿で発表した。シェアする写真に見出しやキャプションを加える手段を提供することでInstagramに対抗するものだ 「われわれはTikTok Notesで、写真とテキストコンテンツ専用のスペースを実験している初期段階にある。今日から、TikTok Notesはオーストラリアとカナダでダウンロードと限定的なテストが可能だ」（TikTok） 同社は続けて、「冒険の記録であれ、創造性の表現であれ、ある日のスナップショットの共有であれ、TikTok Notesの体験は、写真コンテンツを通じてシェアおよびエンゲージしたい人々のために設計されている」とした。 「App Store」と「Google Play」に掲載されたTikTok Notesアプリの短い説明には

Metaは、人工知能（AI）アシスタント「Meta AI」を「Instagram」「Facebook」「Messenger」「WhatsApp」に追加する。最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は米国時間4月18日、正式な展開を開始すると発表した。 同社のプレスリリースによると、Meta AIは十数カ国（日本は含まれない）を対象に英語で利用できるようになる。 Zuckerberg氏はまた、Meta AIを最新の大規模言語モデル（LLM）である「Llama 3」で強化したことも発表した。これは、2023年9月の「Meta Connect」イベントにおけるMeta AIの発表以来、特に重要なアップデートの1つだ。 米国ではMeta AIが「Ray-Ban Metaスマートグラス」で使えるほか、今後「Meta Quest」でも利用できるようになる。Meta AIをまだ使えない

世界では今、インプットされたデータから文章や画像などを自動で作り出す「生成AI」の技術が急速に進化しています。こうした中、中国では「生成AI」を使って亡くなった人を「復活」させるビジネスが登場し、論争を…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ヒョンデ傘下のロボット開発企業Boston Dynamicsは米国時間4月17日、完全電動式となった次世代の人型ロボット「Atlas」を発表した。同社は16日、油圧式の旧Atlasに別れを告げる動画を公開したばかりだ。 新たなAtlasはより強力になり、これまでのどのバージョンよりも可動域が広いという。同社はさまざまな重い物を持ち上げて運べるAtlasの能力を高めるとともに、顧客のニーズに対応できるように複数の新たなグリッパーも模索中としている。 同社は新型Atlasを紹介する約40秒の動画も公開した。全体的に細身になったAtlasが、横たわった状態から脚を柔軟に折り曲げて起き上がる様子や、頭部を180度動かす様子、胴を回転させてそのまま後方に歩く様子などが見て取れる。

新聞の総広告費はピーク時の2割台に激減 底なしの落ち込みにあえぐ新聞広告の窮状を打開しようと、日本新聞協会が新聞広告とネットの連携について初めて本格的な調査を行い、「新聞広告とネットの組み合わせで相乗効果を発揮できる」とする報告書を3月末にまとめた。 メディアの広告市場は、グーグルやヤフーに代表されるネット広告が席巻し、新聞の総広告費はピーク時（1990年）の1兆3593億円から、2020年には4000億円を割り込んで2割台にまで激減、さらに縮小トレンドが続いている（2023年は3512億円）。 広告媒体としての新聞力が著しく低下し、新聞全盛時代のような広告効果を見込めない中、ライバルと目してきたネットとの協業で活路を開こうという訴えからは、新聞界の藁にもすがりたい必死さが伝わってくる。悲鳴にも似た叫びは、はたして広告主を新聞広告に振り向かせることにつなげられるだろうか。

【読売新聞】　日産自動車は１６日、全固体電池の試作用生産ラインを横浜工場に設け、２０２５年３月に稼働させると発表した。２８年度までに、全固体電池を搭載した電気自動車（ＥＶ）の投入を目指す。足元ではＥＶ販売が伸び悩むが、航続距離を飛躍

生活困窮者の住居確保支援　改正法が成立 時事通信 編集局2024年04月17日12時46分配信 改正生活困窮者自立支援法などが可決、成立した参院本会議＝１７日午後、国会内 経済的に厳しい状況にある人の自立支援を強化する改正生活困窮者自立支援法などが１７日の参院本会議で可決、成立した。単身高齢者ら困窮世帯の住居確保支援や、子どもの貧困対策の充実などが柱。一部を除き、２０２５年４月１日に施行される。 賃貸住宅に見守りサービス　高齢者ら向け、制度化検討―政府 収入の減少などで住居を失う恐れがある人に家賃相当額を支給する「住居確保給付金」を拡充。家賃が安い物件に転居する際の費用にも新たに使えるようにする。さらに、自治体が実施する相談支援事業に住まいの分野を加える。 政治 経済 社会 コメントをする 最終更新:2024年04月17日12時57分

「自公過半数割れ」なら…維新・馬場氏どう動く？　「やりたい改革できるかが判断の物差し」“相方”は自民？立憲？ 次期衆院選の目標に「野党第一党」と「自公過半数割れ」を掲げる日本維新の会。共に達成すれば「馬場政権」さえ現実味を帯びる。その時、維新が組む相手とは？彼らが目指す国の形とは？FNNの単独取材で迫る。 立憲と異なる立ち位置 維新は2024年3月の党大会で、次期衆院選の目標を「野党第一党」と「与党の過半数割れ」とした。立憲民主党とは真っ向勝負になるから、野党同士の選挙協力は一貫して否定する。 政治資金問題でも、立憲とは主張が異なる。たとえば立憲は「政治資金パーティーの全面禁止」をうたうが、維新は「企業団体によるパーティー券購入を禁止」とした。筆者が「弱くないですか？」と聞いてみると、維新・馬場伸幸代表は「今の段階では、高めの球を投げようと思ったらいくらでも投げられる。格好いいことを言うけ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

メルカリは4月16日より「だれでも、すぐに、かんたんに」働ける、空き時間おしごと（スポットワーク）サービス「メルカリ ハロ」の全国展開を開始した。 スポットワークは近年単発・短時間の雇用契約による新しい働き方として、拡大を続けている一方で、まだ新しい働き方であるため、登録や使い方、応募などの利用への不安があるという。 メルカリ ハロは“だれでも、すぐに、かんたんに”という強みを活かし、月間2300万人を超える全国各地のメルカリユーザーとパートナーをマッチングさせることで、地方の人手不足問題の解決に貢献。具体的には、同日よりメルカリ ハロの全国展開を開始し、全国チェーン店やローカルスーパーなど、5万店舗以上の求人を続々と公開するという。 また今回の全国展開開始に合わせて、パートナー拡充を加速させるために大阪拠点を新たに設立。今後は、全国チェーン店だけでなく、地域に根ざしたローカルな店舗や中小

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米ＳＮＳ大手Ｘ（旧ツイッター）オーナーのイーロン・マスク氏は１５日、新規ユーザーの投稿に課金制度を導入する方針を明らかにした。「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを削減する狙いがある。具体的

シンガポール政府は１５日、２０２５年大阪・関西万博で出展するパビリオンのデザインを発表した。リサイクルされたアルミなどで作られた巨大な赤い球体を備え、シンガポールの最新のアートや文化、食など、観光面の魅力もアピールする。シンガポールは各国が独自で設計、建設する「タイプＡ」パビリオンを最も早く着工した国で、来年４月の開幕までに着実に完成させる構えだ。 シンガポール館のテーマは「ゆめ・つなぐ・みらい」。大阪市内で会見したオン・エンチュアン駐日大使は「よりよい未来を信じる力を育む」思いを込めたと説明した。パビリオンの赤い球体は、世界地図などでシンガポールを指し示す際に使われる赤い点から着想され、小規模だが力強い、同国の特徴を示しているという。 シンガポールは各国間で最も早い、今年１月にタイプＡパビリオン建設に着工。担当者は「早い段階で設計を開始したことが功を奏した」と語った。ただそれでも、内装作

OpenAIは4月15日、アジア初の拠点となる東京オフィスの開設に合わせ、AIモデル「GPT-4」の日本語特化版「GPT-4 Customized for Japanese」を発表した。すでに早期アクセスが可能で、数ヶ月以内に広くAPIを公開予定。GPT-4 Turboに比べて日本語の処理速度が「3倍」としている。 GPT-4 Customized for Japaneseでは、日本語の文字を読み取る能力を向上させたほか、トレーニング中に「この情報は重要」「この情報は重要ではない」という「アテンションシフト」という手法を取り入れ、さらなる能力向上を図った。 OpenAIは今回の東京オフィスの設置によって、細かなニュアンスや文化的背景の理解を含めた日本語能力のさらなる向上を図るほか、法人向けに「ChatGPT Enterprise」を販売する。従業員は年内に十数人を採用する計画だ。

いよいよ２０２５年大阪・関西万博の開幕まで残り１年となった。会場の建設では日本側が担当する施設は予定どおり進み、海外パビリオンも続々と着工している。幅約３０メートル、１周約２キロになる大屋根（リング）は８割が組み立てられ、木造建築物の荘厳さと圧倒的な迫力が感じられる。 昨年１１月に発売した入場チケットは、パビリオンの予約ができる今年秋からが本格的な販売の時期。高齢世代にも買いやすい仕組みを整える。１年後に支障なく開幕することができるよう、関係者と力を合わせている。 昨年来、大半に税金を充てる会場建設費や、チケット収入で賄う運営費で増額が続いた。万博を運営する日本国際博覧会協会に予算執行を管理する組織や「最高財務責任者」のポストを新設し、収支を厳格に見ていく。 政府が約２兆９千億円と試算した万博の経済波及効果は、会場のある大阪だけでなく関西、日本全体にも広げるべきだ。旅行会社と協力し、会場か