ミネソタ大学の研究者が電子回路を皮膚に直接プリントできる3Dプリンター技術を開発しました。この技術によって、戦場で兵士に化学センサーを取り付けたり、充電用の太陽光パネルを取り付けたりなど軍事技術への応用が検討されています。 3D Printed Functional and Biological Materials on Moving Freeform Surfaces - Zhu - - Advanced Materials - Wiley Online Library https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1002/adma.201707495 3-D print electronics and cells printed directly on skin: Groundbreaking technology could help sol

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/479/98/4799890_0:100:1921:1180_1920x0_80_0_0_c4ba94f24d4b5a6ed0bca2bde7767ccd.jpg

「若者のクルマ離れ」と言われて久しい。日本自動車工業会が今月発表した2017年度の乗用車市場動向調査によると、クルマを保有していない10～20代のうち、「車を買いたくない」「あまり買いたくない」という回答が全体の54％に達した。若者の半数超が車を買いたくないという心境にあることになる。 定かではないが、「若者のクルマ離れ」という言葉は2000年ごろから使われだしたようだ。 本当に若者のクルマ離れが起きているのか そもそも、若者のクルマ離れという根拠をどこに見るのか？ いつを基準にそれ以降の若い世代がクルマ離れをしているというのか？ まことに根拠が定かでない物言いでもある。 警察庁の運転免許証に関する統計を見ると、2017年まで、運転免許証の保有者数はほぼずっと増加傾向だ。1969年を基準にすると、当時に比べ昨年は3.3倍に増加している。 ただし、年齢別運転免許証保有者数で最も多いのは40～

政府は、株式会社の設立にかかる期間を今の１０日から１日に短縮できるようにする方向で最終調整に入った。登記に必要な公証人による定款のチェックを、今の直接面談からスマホやパソコンでも受けられるようにオンライン化する。手続きを簡素化して起業を促す狙いで、６月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む。関連法の改正も検討する。 株式会社の設立には、まず会社の目的や組織など基本的なルールを決める定款について、公証人の認証を受ける決まりだ。詐欺や資金洗浄など犯罪の「隠れみの」に使われるのを防ぐためで、起業家が公証人役場に出向いて直接チェックを受けている。今は依頼から１週間ほどかかる。 見直し案では、起業家が役場にいかずにスマホやパソコンの画面を通じて公証人と面談できる。手数料５万円は変わらない。認証後の法務局への設立登記手続きも、同時並行でオンラインで済ませられるようにし、２４時間で登記できる。 日本の全ての

5～6年程前から流行り始めたサブスクリプション、略して「サブスク」サービス。従来の「買い切り」型と異なり、製品やサービスの“利用権”を一定期間借り受け、その期間に応じて代金を支払う仕組みのビジネスモデルだ。サブスク、では今一つピンと来ないという方にとっても、「月額課金制」や「月額定額使い放題」は耳馴染んだ言葉だろう。 例えば、「Spotify」や「Apple Music」に代表される定額制の音楽配信サービス。そして「Hulu」や「Netflix」といった定額制動画配信サービスは、代表的なサブスクリプションサービスだ。 こうした配信サービスの台頭により、数年前までは足繁く通っていたレンタルショップに全く行かなくなった、CDやDVDを買わなくなったという読者もいるはずだ。 Microsoftの「Office」シリーズや「Photoshop」をはじめとするアドビシステムズの製品群など、普段仕事で

小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（発言録）　今までの政治家の必須分野は外交・防衛、税制、社会保障、経済だったが、これに加えてテクノロジーのインパクトを理解しないといけない時代になった。 ポリティック（政治）とテクノロジー（を掛け合わせた造語）で「ポリテック」。「テクノロジーで何ができるのか」という観点を政治・行政の中に確実に入れ込んでいきたい。 国民の皆さんに求める税負担も今より必ず減らすことができるし、激変する国際情勢のなかで政策決定や執行のスピードも劇的に変わる。例えば農業の土地改良は年間３、４千億円の予算を使っているが、人工知能を使って水路の引き方を考えれば、もっと安くなるだろう。意思決定の多様性を作るうえでも大事だ。 （「秋の総裁選のアジェンダになるか」と問われ）出たらいいですね。今日からポリテック。政策決定過程に、テクノロジーの観点が当たり前に入るスタートにしたい。（千葉市内で開か

インヴァランスは、同社が開発したマンション「LUXUDEAR 芝公園（ラグディア シバコウエン）」に、米国のベンチャー企業Brain of Things Inc.（ブレイン オブ シングス）と共同開発した日本向けのスマートホームAI「CASPAR（キャスパー）」を導入し、日本初のAI搭載マンションを分譲開始した。 ◆インヴァランスの不動産開発 同社は、2004年5月の創業時から投資不動産のディベロップメント事業をおこなっており、これまでに、計102棟※1のブランドマンションを提供。これに加え、2016年12月より、将来的なIoT事業への参入を視野に入れ、同社で開発をしたIoT「alyssa.(アリッサ)」を搭載したスマートホームを同社のブランドマンション約800戸に導入しており、居住者から好評を得ている。 同社はこれまで、地震に耐えられる構造、耐火性、ラグジュアリーなデザイン等、不動産のハ

2020年度よりマイナンバーカードを健康保険証がわりに利用できるようにすることを厚生労働省が明らかにしたという（時事通信）。 診療報酬の審査業務を行う「社会保険診療報酬支払基金」のシステムを利用し、保険運営者にマイナンバーと保険証番号を紐付けて登録してもらう。医療機関はこのシステムに問い合わせを行なって保険情報を照会できるようにするという。 スラドのコメントを読む | セキュリティセクション | セキュリティ | YRO | IT | 政府 | プライバシ 関連ストーリー： 「IDとパスワードだけでオンラインで確定申告可能に」という話、スマホからの利用ではマイナンバーカードが必要に？ 2017年11月06日 マイナンバーカードに公共施設利用カード機能を付加するマイキープラットフォーム 2017年09月29日 マイナンバーカードでチケット転売防止、ぴあが導入へ 2017年07月13日 マイナ

物理カード「PassCard」を使えば、複雑なパスワードを何パターン作っても、忘れることなく安全に管理できる!

アメリカの調査会社Gallupが2017年に発表したレポートによると、アメリカ国内で働く会社員の「43％」がリモートワークをしているという。 通信インフラの拡充によって離れている相手と容易にコミュニケーションを取ることが可能になり、一斉に通勤し、同じオフィスで働くというワークスタイルが過去のものになりつつある昨今、場所にとらわれず働くリモートワーカーが若年層、特にミレ二アル世代を中心に増えている。 それに伴い、今新たな商機が生まれている。単なる観光ではない、暮らすように旅する「長期滞在者向け宿泊施設」への需要が高まっているのだ（ここでの「長期滞在」とは2～3日以上のこと）。彼らのニーズは、ホテルでもAirbnbでも埋められていないのだという。 このトレンドに先鞭をつけ、市場拡大を牽引しているのが英ロンドンに本拠を置くホテル会社「Yotel」。2018年1月に「ホテルとAirbnbのハイブリ

物理カード「PassCard」を使えば、複雑なパスワードを何パターン作っても、忘れることなく安全に管理できる!

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モバイル決済サービスを手掛けるSquareは、ホームページ作成サービスのWeeblyを3億6500万ドル（約400億円）で買収すると米国時間4月26日に発表した。Squareは19日に、ケータリングプラットフォームZestyの買収を発表したばかりだ。 Weeblyは、無料のウェブサイトホスティング、有料のウェブサイトデザインおよびホスティング、オンラインストア、マーケティングツールを提供している。 Weeblyのユーザー基盤は主に、小規模な企業のオーナーと起業家だ。有料会員は62万5000人以上で、そのうち40％近くは米国外に居住している。今回の買収は、新たな経常収益を事業にもたらし、国際展開の加速に役立つ、とSquareは述べている。 Squareは現時点で、晴れてモバイル決済企業から脱皮し、小規模企業向けの本格的なサービスプロバイダーになった。同社はここ何年かの間にポートフォリオを大い

KDDI総合研究所は4月27日、社会で関心の高いニュースをきっかけに対話する「雑談対話型AI」を開発したと発表した。利用者の関心に合致し、最新のニュースを題材とした対話により、話題が豊富で飽きられにくい雑談対話を可能にするという。 雑談対話型AIでは、「時事話題対話エンジン」と「日常対話エンジン」の2つのエンジンを搭載。時事話題対話エンジンは、ソーシャルメディア上で話題になっているニュースや、そのニュースに対する利用者の反応（ツイートなど）を収集し、対話の話題として活用。利用者のプロフィールだけでなく、選ばれた話題に対する社会の反応を対話の内容に織り交ぜることで、人間同士の世間話のような雑談が続けられるとしている。 一方の日常対話エンジンは、時事話題以外の日常的な対話を拡充するため、クラウドソーシングによって蓄積された雑談対話シナリオを時事話題と組合せて利用している。クラウドソーシングの活

トワールは、小中高生が通う塾や予備校を対象に、生徒の学習に関わる内面的指標である知的好奇心や勤勉性、情緒安定性や協調性など9項目を数値化する教育検査サービスを開始すると発表した。 教育検査サービスは、検査対象の生徒がスマートフォン、タブレット、PCからウェブサイトに接続し、約100問の質問に答えることで、個人のIQ（潜在能力）、EQ（性格）、GRIT（長期的な忍耐力）などを数値化するもの。 これを、認知心理学や知能情報工学の教授監修のもと導き出した同社独自のアルゴリズムで組み合わせることにより、理解の速さや努力の持続性など、生徒個人の学習に関する性格や特性を可視化。個人に合った指導方法を導き出せるという。これにより、経験の浅い講師でも的確かつ、効率よく生徒の成績アップにつながる指導ができ、生徒や保護者の満足度アップが期待できるとしている。 さらに、同サービスでは「成績不振に陥る可能性がある

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が、グループ中核の三菱ＵＦＪ銀行の全国５１５拠点のうち、８５程度を今後３年間で統廃合する方向で調整していることがわかった。すでに、デジタル技術の活用により２０２３年度までに、７０～１００拠点を行員がほとんどいない店にする方針を決めており、大規模な店舗網の見直しを本格化させる。不採算店舗の資産価値を見直すため、１８年３月期決算で４００億円規模の減損処理を行う見通し。 削減するのは店舗同士が近い都市部で、１県に１拠点しかないような地方では維持する。削減数は状況に応じて柔軟に変える方針。ＩＴ化による業務見直しも進めて、業務量の３割にあたる９５００人分の業務を削減する。 三菱ＵＦＪ銀行では店舗への来客は１０年で約４割減ったという。人口減や超低金利で銀行の国内事業の採算は厳しく、地域性や顧客の生活スタイルに合わせて店舗のあり方を見直す。（柴田秀並）