もし電力に頼らず冷蔵庫やクーラーが使えれば、暑い季節や地域での生活不安が和らぐだろう。MITの研究者らが開発した技術がこれを実現するかもしれない。 MITの研究者らが開発したのは、炎天下のもと電力を使用せずにモノが冷却できる装置だ。 今回開発された技術を応用することで、例えば冷凍用の電力に不自由な地域で、農産物を長時間保存できる。あるいは、電気を用いた冷却システムの補助的に活用して電力消費量を抑えることが可能だ。・放射冷却を効率的に活用 冷却システムの仕組みだが、直射日光を遮断して加熱を防ぐと同時に、赤外線の放射で熱を逃がす「放射冷却」を効率的におこなっている。これにより、装置を周囲の気温よりも大幅に低い温度に保つことができる。 実は1年前にはすでに、研究者らは同じ仕組みによる冷却装置を開発していた。今回の装置では新しい断熱素材の開発により、冷却効率を高め、前回の装置比2倍以上の冷却力を実

消費者の玄関先までのラストマイル配達にロボットを導入する動きが本格化している。 米国ではAmazon、日本では楽天が自動走行型のロボット活用を進めているが、米運送大手FedExもロボットによる同日配達サービスの試験を今夏に開始すると発表した。・家庭や事業所に配達Amazonも楽天も小売だが、FedExは配送会社。さまざまな顧客の荷物を家庭や事業所に配達にするのにこのロボットを活用する。 ロボットにはカメラやセンサーが搭載されていて、障害物などを避けながら基本的には歩道を自動走行する。荷物は必然的にロボットに搭載されたボックスに収まるもののみとなるので、比較的小さなものが対象となる。・小売店と提携の動きロボットによる配達に関してFedExはAutoZone、Pizza Hut、Target、Walgreens、Walmartといった企業と連携していて、試験を通じて自動走行ロボットによる配達の

春は、スマートフォン（スマホ）の新規契約や乗り換えを行う人が増える季節だ。2019年10月に控えた消費税増税を前に、大手キャリアよりも月額料金が安い「MVNO（仮想移動体通信事業者）」への乗り換えを検討している人もいるだろう。MVNOの数は総務省の発表では962事業者（18年12月発表の統計資料より）に上るが、調査会社のMMD研究所が18年10月に公開したデータによると、同年1～9月におけるMV

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SMBC日興証券は、投資とお金に関する情報メディア「FROGGY（フロッギー）」に、500円から株を売買できる「個別株の取引機能」を実装した、日本初の投資サービスを2019年2月15日より開始したことを発表した。 FROGGY（フロッギー）TVCM『貯金箱』篇　15秒 同サービスでは、さまざまな切り口で企業が紹介された記事や、お金についての正しい知識を得られる記事など、700本以上のコンテンツを掲載しており、すべて無料で閲覧可能。それらの記事からそのまま株を購入することができるため、学びと実践の両立が実現できるという。 下記の5点が同サービスのポイントとなっている。 銘柄との出会い 「記事で企業を知り、そのまま株を購入」という新しい投資プロセス 株の売買の方法 東証に上場中の約3,700銘柄を「500円」から購入可能 手数料体系 大手証券会社として初となる、100万円以下の「買いコストゼロ

エン・ジャパンは、同社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイト利用企業を対象に「社内失業」についてアンケート調査を行い、その結果を発表した。 調査からは、社内失業者（※）がいる企業は、予備軍を含めて23%。業種は「メーカー」、企業規模は「1000名以上」で顕著であることが明らかになったという。 （※）社内失業:労働者が正社員として企業に在籍しながら、仕事を失っている状態を指す。 調査の概要は以下のとおりだ。 調査方法 インターネットによるアンケート 調査対象 『人事のミカタ』を利用している企業 有効回答数 801社（1～50名：291社、50～99名：144社、100～299名：216社、300～999名：94社、1000名以上：56社） 調査期間 2018年12月26日～2019年1月29日 調査結果の詳細を以下で紹介する。 「社内失業の概念を知らない」と回答したのは7

まずは三菱地所によるロボットへの取り組みをざっと振り返っておこう。 三菱地所は2018年4月には丸の内仲通りでセグウェイを使ったコンシュルジュサービスを実施。同時に新丸ビル地下1FではALSOKの警備ロボット「Reborg-X（リボーグ・エックス）」を立哨（一定の場所に立っての監視）に導入した。5月にはオフィス共用部での清掃にソフトバンクロボティクスのスクラバー型掃除ロボット「RS26 powerd by BrainOS」や日本信号「CLINABO（クリナボ）」など清掃ロボットを導入して検証を行った。 さらに6月には自律移動型の警備ロボットを開発中の明治大学発のベンチャー・SEQSENSE（シークセンス）に5億円を出資し、三菱地所が運営管理するビルその他への導入や外販を進めると発表した。 9月には横浜ランドマークタワーでSEQSENSE社の警備ロボットや、各社清掃ロボット、そしてフランスE

Forbes が2016年に発表した Best Countries for Business で1位を獲得し、その後も2位の座を2年連続で守っている「スウェーデン」。 近年シリコンバレーにつぐ世界2位のスタートアップ企業の聖地として、Skypeやマイクロソフトの子会社となったマインクラフトを作ったゲーム会社Mojangなど、その活躍が目立つ。 外資からの投資も盛んになり、国全体として経済発展を遂げている。 スタートアップ大国、スウェーデンのあゆみ 日本人がスウェーデンと聞いて頭に浮かぶのは「福祉国家」「IKEA」というイメージだろうか。 もともとスウェーデンは冬が長く、20世紀初めまで農作物に恵まれない欧州でも貧しい国だった。1860～1930年の70年間に当時の人口の4分の1にあたる約120万人が米国に移住している。 しかしその後の中立政策で戦火を交えるところから距離をおき、通商ルートを

まさか、こんなにヒドイとは……。市場関係者に動揺が広がっている。 昨年（１～１２月）の“本当の倒産件数”が、２００８年のリーマン・ショック直後の水準に達していたというのだ。 倒産件数をカウントする際、一般的には「負債額１０００万円以上」を対象とする。小規模な個人経営（個人事業主）を除くためだ。だが、それでは倒産の全体像がつかみにくい。 そこで東京商工リサーチは“小規模倒産”といえる「２０１８年の負債１０００万円未満倒産」調査に乗り出した。結果は５２１件で、前年比６・５％増だった。 東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏がこう言う。 「負債１０００万円以上の倒産は前年比２・０％減と、１０年連続で前年を下回っています。ところが、負債１０００万円未満に限ると増加でした。零細企業の倒産がジワリと広がっているのです」 世の中から会社が消えていく……その理由は倒産とは限らない。休廃業や解散なども含まれ

人工知能やIoT（Internet of things）、バーチャルリアリティ（VR）、AI・・・。こういった言葉を日常的に耳にするようになってきました。 情報技術の急速な発展により、これらの技術は、もはや研究者だけではなく、広く一般の人々の生活に浸透してきました。研究レベルのものもまだまだありますが、中にはすでに私たちの日常生活に広く深く普及している技術もあり、快適な日常生活を営む上ではもはや無くてはならない存在にもなってきています。 情報技術分野における指導的役割でもある一般社団法人情報処理学会（IPSJ）では、「IPSJ-ONE（アイピーエスジェー・ワン）」というイベントを、毎年3月に行われる全国大会*1の最終日に開催しており、今年で5年目を迎えます。 このイベントは、情報科学分野において国内外で活躍する日本の若手トップ研究者が、5分間のライトニングトーク形式でプレゼンするというもの

大阪府東大阪市の「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」が人手不足から未明の営業をやめ、セブン―イレブン・ジャパン（東京都）と対立している問題で、コンビニ店のオーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」（本部・岡山県、酒井孝典・執行委員長）は２７日、記者会見を開き、営業時間の短縮や閉店について取り決めをするよう、同社に団体交渉を申し入れたことを明らかにした。 ユニオンによると、同社と加盟店との契約では、同社の許諾を受け、「文書による特別の合意をしない限り、２４時間未満の開店営業は認められないものとする」とされている。 東大阪の店では、一緒に働いていた妻が亡くなった後にオーナーが連続１６時間超の勤務となり、やむを得ず営業時間を短縮したが、同社から契約解除と違約金１７００万円を求められたという。ユニオン側は、オーナーは「生命の危機」を感じる状況だったとし、「契約の運用実態が、何が何でも２４時間営業

分野によっては既存のコンピュータを遥かにしのぐ演算性能を持つとされる量子コンピュータ。商用量子コンピュータの実現には、100万量子ビットが必要なことが示されているが、現時点での最高量子ビット数は、Googleによる量子プロセッサ「Bristlecone」の72量子ビットとなる。 現在のアーキテクチャを単にコピーして増やすだけでは、各量子の振る舞いを高度に制御しつつ量子ビット数を増やすことは不可能だ。 Google AI Quantumチームはこの課題を解決するための第一歩として、第1世代の極低温CMOSシングル量子ビットコントローラを発表した。・Bristleconeは量子ビットごとに配線制御信号の形状および周波数をいかにうまく定義するかが、量子コンピュータの性能に大きく影響する。演算をおこなうにはアナログ信号を各量子ビットに伝える必要がある。このためBristleconeでは、低温維持装

GoogleとFIDO（Fast Identity Online）アライアンスは、スペインのバルセロナで開幕した「Mobile World Congress」で現地時間2月25日、「Android」が「FIDO2」認定を取得したことを発表した。これによってAndroid端末では、パスワードの代わりに指紋認証やセキュリティキーを使ってアカウントにログインすることが可能となる。 対応するOSは「Android 7」以降となり、これは全Androidユーザーの半数、デバイスにして10億台規模に相当する。この追加セキュリティを利用するのに特段の作業は必要はない。製品を箱から出した時点で、もしくは「Google Play開発者サービス」の自動更新後に認定を取得した状態になっていると、FIDOアライアンスは説明している。 パスワードに代わる指紋認証やセキュリティキーは、主にバンキングなどのファイナンス

ワークスモバイルジャパンは2月26日、ビジネスチャットとして展開している「LINE WORKS」について、アプリ機能を強化したバージョン2.5をリリースした。 今回のアップデートは、スマートフォンアプリにおけるトーク（チャット）の画像編集機能の追加や検索機能の改善、管理者機能の拡張など、これまでPCのみで提供していた複数機能が、スマートフォンでも可能となり、スマートフォン上での利便性を大幅に向上したものという。 画像編集機能では、送受信する画像に対してトリミングや回転、ペン入れができ、例えば店舗におけるキャンペーンの展示内容や現場における機器の故障箇所の伝達など、画像を使ったコミュニケーションが求められる状況や環境で、より精緻な情報伝達が可能になるという。 また、アプリのトークルーム内で検索機能を改善し、キーワード検索に加え日付による検索も可能となった。これによって、各トークルーム内で過去

サムスンの「Galaxy Fold」、華為技術（ファーウェイ）の「Mate X」、Royoleの「FlexPai」が発表され、折りたたみ式スマートフォンがその斬新なデザインと革新的なスクリーン技術により、注目を集めている。中国のスマートフォンメーカーZTEの関連会社であるNubiaは「Nubia Alpha」によって、それをさらに一歩先に推し進めている。Mobile World Congress（MWC）2019で披露されたAlphaは、スマートフォンであるにもかかわらず、スマートウォッチのように手首に装着する点がユニークだ。 このコンセプトに懐疑的な人がいるのも理解できる。われわれも最初はそうだったからだ。しかし、Alphaを少し使用しただけで、そうした印象は変わった。Alphaはクールであり、使っていて楽しい。スマートフォンのデザインに関して、これまでと違うものがついに登場した、と言っ