政府へ「福島第一原子力発電所ALPS処理汚染水の海洋放出に関しての意見書」を提出。
コープ自然派事業連合は、6月23日(金)に「福島第一原子力発電所ALPS処理汚染水の海洋放出に反対するとともに、海洋放出時期の撤回と関係者への理解醸成を促す努力を求める意見書」を提出しました。 私たちは、次世代に引き継ぐ環境を守り、海の恵みを安心していただくことのできる未来を望みます。現世代を生きる一人の人間として、ALPS処理汚染水を海洋放出することに断固反対します。放射性物質は集中管理をすることが原則です。これ以上、拡散させてはなりません。 ALPS処理汚染水の海洋放出において、漁業者だけでなく、多くの日本および近隣諸国の人々の強い反対の声を無視した判断であり、風評被害だけではなく、海洋汚染を招くという事実をないがしろにしています。広範な関係者とのリスクコミュニケーションを通して、ALPS処理汚染水の海洋放出の理解を促す努力を重ねてほしいと考えます。その趣旨に基づき、以下の事項に関して
４月５日１４時から広島G７サミットに集まる各国首脳へ向けて。「今こそ停戦を」記者会見。ぜひご取材ください。
４月５日１４時から広島G７サミットに集まる各国首脳へ向けて。「今こそ停戦を」記者会見。ぜひご取材ください。ウクライナへのロシアの侵攻から始まった戦争は各国の武器供与により、まるで代理戦争になっています。そこで広島G７サミットに集まる各国首脳に向け日本の市民の「今こそ停戦を」呼びかける声を集め届けます。 ウクライナへのロシアの侵攻が始まって１年。連日、激しい破壊と殺戮が続いています。停戦の気運は高まらないどころか長期戦の恐れまで出ています。 折から、５月にはG７サミットが広島で開かれ、日本が議長を務めることになっています。G７各国はウクライナに武器を供与する準参戦国です。私たちは非戦の憲法を持ち、被爆を体験した日本の市民として、G７各国の首脳に対し、「いまこそ停戦を」と訴えたいと思います。 日本国内で広く賛同を呼びかけるほか、国際的な署名活動も行う予定です。 衆議院第一議員会館第二会議室で1
スマートニュース、新型コロナワクチンの職域接種を7月2日に開始へ 従業員や関係者と同時に渋谷区内の住民や就業者などへ接種を実施
スマートニュース、新型コロナワクチンの職域接種を7月2日に開始へ 従業員や関係者と同時に渋谷区内の住民や就業者などへ接種を実施～渋谷区と連携協定を締結し新型コロナワクチンの接種を推進～ スマートニュース株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：鈴木健）は7月2日、新型コロナワクチンの職域接種を開始します。従業員や取引先企業など関係者だけでなく、渋谷区民や渋谷区就業者の方などの接種を同時に受け入れ、5000名規模で職域接種を実施します。 写真（左から）：長谷部健 渋谷区長、浜本階生 スマートニュース 共同創業者 取締役COO 対象者は当社関係者と地域の方々です。当社関係者は、従業員と取引先企業と、それぞれの家族です。多様な家族の形態に配慮し、同居以外の家族・パートナーも対象とします。地域の方々は、渋谷区内に在住の方や就業中の方、在学中の方など広く受け入れます。 当社では、コロナ禍において従業員及び
【5/11(火)掲載 企業広告】ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戰えというのか。このままじゃ、政治に殺される。
【5/11(火)掲載 企業広告】ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戰えというのか。このままじゃ、政治に殺される。いま、社会に伝えたいメッセージ 2021年5月11日(火）朝刊掲載 ファッション雑誌販売部数トップシェア（※）の株式会社宝島社（代表取締役社長：蓮見清一 本社：東京都千代田区）は、企業広告「このままじゃ、政治に殺される。」を本日2021年５月11日（火）に朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の朝刊３紙（全国版）に同時掲載しました。 新型コロナウイルスの蔓延からすでに１年以上が経過し、市民の努力にも限界があります。科学的な根拠・対策も明確に示されず、度重なる自粛要請を強いられるばかりの事態に警鐘を鳴らす必要を感じ、今回、企業広告を掲載しました。 弊社では、商品では伝えきれない“企業として社会に伝えたいメッセージ”を、企業広告を通じてお伝えしたいという思いで、1998年より企業広告
文科省が次亜塩素酸水溶液の禁止通達を変更。空間噴霧も可能に。｜株式会社あかりみらいのプレスリリース
2020年6月16日、文科省が6月4日付の通知文を修正しました。次亜塩素酸水溶液について「噴霧をしないで下さい」との文言を削除し、「メーカの取扱説明書や、学校医、学校薬剤師の助言を受けて下さい」という表現に変えて通知しなおしています。 文部科学省は6月4日付けの事務連絡「学校における消毒の方法等について」で学校で次亜塩素酸水を噴霧するときは「児童生徒等がいる空間で使用しないでください」と通達していましたが、6月16日の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」で有人空間に噴霧することができると使用を認めました。これは経産省・NITEの有効性と安全性に関する中間発表ファクトシートQAが変更されたことに伴う修正で、新しい通達では「メーカーが提供する情報、厚生労働省などの関係省庁が提供する情報、経済産業省のファクトシートなどをよく吟味し、使用について判断するようお願いしま
2014年7月10日（木） 「無電柱化民間プロジェクト」実行委員会設立のお知らせ
政府・自民党が推進する無電柱化の趣旨に賛同する者が集まり、2014年7月10日(木)に「～上を向いて歩こう～無電柱化民間プロジェクト」実行委員会を設立しました。 当委員会は諸外国に比べると進んでいない我が国の無電柱化を「景観・観光」、「安全・快適」、「防災」の観点より、民間の立場から応援します。東京オリンピック・パラリンピックを2020年に控えるとともに、政府は訪日外国人2000万人を目標に掲げています。国際的に日本が注目されるときであり、南海トラフ巨大地震等の防災対策としても、重要です。無電柱化の推進は、地域の住民を始め、地方自治体、企業・団体など国民のあらゆる階層が参加する運動として取り組むべきプロジェクトです。 「無電柱化民間プロジェクト」実行委員会は、同日10日に開催された実行委員会発足記者発表会において、キービジュアルと文字ロゴを発表いたしました。また、プロジェクト概要、プロジェ
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