厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が2024~26年度に支払う介護保険料の全国平均が月額6225円になったと発表した。前期の21~23年度に比べて211円(3・5%)増加した。過去最高を更新し、00年度の制度開始当初(2911円)の2・1倍となった。高齢化の進展に伴う介護サービスの利用者増などが影響した。 【表】高齢者の負担増は必至!? 過去の社会保障制度見直し 一方で、保険料が最も高い大阪市は最も低い東京都小笠原村の2・74倍に上るなど、3倍近い「格差」が出ている。 各市町村(1573団体、一部広域連合を含む)は3年に1度、介護サービスの量を予測して保険料を決めており、厚労省が集計している。 市町村別にみると、保険料が最も高かったのは大阪市の9249円で、前期と比べて1155円増加した。次いで大阪府守口市の8970円(前期比2222円増)、同府門真市の8749円(同2001円増)と大
「賃上げされても消えていく」再エネ賦課金の負担額が月1396円に…「増税メガネ」の“ステルス手口”に集まる批判 社会・政治 投稿日:2024.03.20 17:40FLASH編集部 SNSには《やりたい放題》《国民からはお金取り放題でいいですね》などの書き込みがあったが、まさしくその通りである。 3月19日、経済産業省は電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/h当たり3.49円にすると発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。 【関連記事:「自民党総裁として憲法改正実現を」岸田首相の施政方針演説に「まずは法律守れよ!」国民から異論噴出】 「再生可能エネルギーの普及が大義名分です。送配電会社は、再エネ電気を発電会社から一定の価格で買い取り、それを市場で販売します。そ
岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻 社会・政治 投稿日:2023.11.08 18:58FLASH編集部 岸田文雄首相につけられた「増税メガネ」「減税ウソメガネ」の称号が、さらに進化しそうな勢いを見せている――。 「11月2日、政府は『デフレ完全脱却のための総合経済対策』を決定。納税者本人とその扶養家族を対象に、1人あたり所得税3万円・住民税1万円、合計で4万円の減税が決まりました。対象は9000万人程度、規模は総額3兆円台半ばになりそうです。 国民からは『額が少ない』『来年6月では遅い』『1回こっきりとはケチくさい』と不評ですが、なにより、多くの国民が求めているのは消費税減税です。しかし、岸田首相は『引き下げは検討していません。引き下げの効果についても考えておりません』と答弁しました。民意は完全に無視されていま
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