宇宙飛行機開発のスタートアップ、PDエアロスペース(名古屋市)は27日、強い爆発によって生じた衝撃波を利用するロケットエンジンの実証実験を報道公開した。同社は航空機のようなジェットエンジンとロケットエンジンを切り替えられる単一のエンジン開発を進めている。同社が使ったのは燃料が燃え広がる速さが音速を超える「爆轟(ばくごう)」と呼ばれる激しい爆発で、連続して起こすことで推進力を得る。今回は2つのエ
政府は企業が再使用可能なロケットを国内で打ち上げられるように関連法の改正に乗り出す。宇宙活動法を改正し、許認可制度の対象として事業計画や資金調達を進めやすくする。ロケット打ち上げの低コスト化や宇宙旅行ビジネスの拡大につなげる。16日開いた政府の宇宙政策委員会の関連部会で、2024年度の宇宙開発の重点事項案を示した。大型基幹ロケット「H3」の打ち上げ頻度を高めることや企業が宇宙で活動する際に政府
経済対策として1人当たり4万円の税負担を減らす定額減税が2024年6月にスタートする。制度の実務が明らかになるにつれて、実務関係者からは「複雑すぎる」と事務負担やミスの多発を心配する指摘が上がり始めている。減税は所得税(国税)と住民税(地方税)に分けて実施するが、年収額や扶養親族の人数によっては減税のタイミングが異なってくるケースがある。減税と給付を組み合わせる、年末調整で残った減税分を一括で
穀物の生育に欠かせない肥料が世界的に値下がりしている。肥料高は農作物が連鎖的に値上がりする「アグリ・インフレ」の起点だった。最近の価格下落で、農作物高が一服する可能性がある。主要肥料である窒素、リン酸、カリウムは2023年から値下がり基調に転じた。世界銀行がまとめた窒素価格(尿素、東欧)は23年平均で前年比約5割、リン酸(DAP)は約3割それぞれ安い。英調査会社アーガス・メディアによると、カリ
東北大学はスタートアップ企業と連携し、超小型人工衛星の共同開発などを手掛ける宇宙ビジネスの研究開発拠点を学内に設置した。宇宙ビジネスへ新規参入を目指す企業とスタートアップをつなぐオープンイノベーション拠点の役割も担う。宇宙ビジネスに絞った大学の拠点は珍しい。1日付で設置したのは「宇宙ビジネスフロンティア研究センター」。宇宙の安保政策に関する初方針「宇宙安全保障構想」を2023年に策定するなど政
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