親から相続した家や土地を売ろうにも値段がつかない。 それでも毎年かかる維持費。 いま負の不動産「負動産」に頭を悩ませる人が増えています。 そうしたなか、タダでもいいから不動産を譲りたい人と欲しい人を結びつけるサービスも広がっています。 【動画で見る】「０円でも譲りたい」　買い手がいない “負動産”　大切な資産を“負動産”にしないためには《新潟》 柏崎市の街中から車で20分ほど。 空き家となっている一軒家を購入しようと内見に訪れている人がいました。 この家は柏崎市に住む女性が父親の死後、相続したものだといいます。 しかし、住むこともないため売りに出しました。 その値段は…… ＜群馬県から内見に来た人＞ 「30万円で。DIYが好きで、自分で手直ししてみたいと前々から思ってまして、半分は趣味で」 30万円のうち取り引きに関する手数料を除けば売主が受け取る金額は土地と建物あわせて10万円。 さらに

幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS（ネット交流サービス）上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 【写真】心ない反応が寄せられたスープ専門店の投稿 ◇SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X（ツイッター）のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さ

離婚後の「共同親権」を認める民法などの改正案が衆議院を通過しましたが、自民党の野田聖子議員は採決で起立せず、造反しました。 野田議員は、共同親権の導入に慎重でした。取材に対して野田議員は…。 自民党　野田聖子衆院議員 「1つ言えるのは、きょうの討論を聞いていて、がっかりした」 立憲民主党　道下大樹衆院議員 「法案に反対の姿勢を貫いてほしいという気持ちもよく分かりますし、その方が潔いでしょう」 これは、修正案に合意し、賛成にまわった立憲民主党の賛成討論です。 立憲民主党　道下大樹衆院議員 「この原案に反対を貫いたままだったら、何が起こるのかとても怖いものがある。今の政府や一部の政党議員に勝手なことをさせてはならない」 野田議員はこう話しています。 自民党　野田聖子衆院議員 「子どものための法案であるはずが修正巡って、政党間のけんかのように聞こえたので、これでは賛成しかねると思った。落胆しまし

カカオ豆の国際価格は急激に上昇していて、今後チョコレート価格もこれに引っ張られる公算が高い。カカオ豆の主要産地である西アフリカでは、地球温暖化による異常気象をきっかけに生産量が減少している。さらに生産者にとって利益の上がりにくい構造や投資家による過度な資金投入もあり、カカオ価格の高騰は長期化する見込みが大きい。 チョコレートの主原料カカオ豆の歴史的高騰はスイーツ好きにとっての悲報であるだけでなく、世界の変動の一つの象徴でもある。 やってきたカカオショック　世界各地でインフレはなかなか収まらないが、そのなかでもカカオ豆は多くの商品を上回るペースで値上がりしている。例えば米NASDAQ（CJ:MNX）では4月1日、終値が1万ドルの大台を突破して１トンあたり10,120ドルを記録した。 これは約1年前の2023年3月31日（2,933ドル）と比べると3倍以上で、カカオショックとでも呼ぶべき急激な

３月５日、東京都が都内の公立学校に配置されているスクールカウンセラー250人を一斉解雇（不採用＝雇止め）していたことが分かった。都内のスクール―カウンセラーを組織する労働組合「心理職ユニオン」が記者会見を行い、明らかにした。 記者会見の様子。 スクールカウンセラーは、不登校や発達障害など生徒の多様な事情に対処するため、1995年から導入されている制度である。東京都では、2020年から始まった1年度単位で採用される非正規公務員制度の一種である「会計年度職員」として採用し、都内の各学校に配置している。2024年度の採用については1月末に合否通知がだされている。 非正規公務員は一年単位の任用とはいえ、通常は継続して任用されることが多い。ところが、合否通知以後、都内で働くスクールカウンセラーたちから「不採用通知を受けた」という相談が心理職ユニオンに70件以上も寄せられていたという。 その後、同ユニ

ロート製薬は1日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2023年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもをほしくない」と回答した割合は55.2％に上った。この設問を開始して以来上昇が続き、4年目となる今回初めて半数を超えた。ただ、子どもを望まない人で「授かれる可能性を残しておきたい」とする回答も一定数あった。 調査は23年12月に4日間、インターネット上で実施した。男女別では、男性が59.0％で6割に迫り、女性は51.1％だった。初回の20年度調査で子どもがほしくないと回答した男女の割合は44.0％だったが、ここ3年で11ポイント超上昇した。

「子どもがほしくない」と考える20代が増えている。2023年に行われた民間の調査（BIGLOBE「Z世代の意識調査」）によると、18～25歳の約5割が子どもをほしいと思っていないという結果が出た。理由を尋ねると、「お金の問題」以外でもっとも多かったのが、「育てる自信がない」。5割を超えていた（複数回答）。なぜ20代は子どもを育てる自信がないと思っているのだろう。当事者と専門家に聞いた。（取材・文：篠藤ゆり／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「今の日本では、子どもを確実に幸せにできる保証がない。それなのに産むのは、無責任な気がするんです。親は近くにいないし、たとえば障害を持った子どもを産んだ場合、ちゃんとその子をケアできる環境が今の東京にあるのか。難しいですよね」 そう語る元山渚さん（29歳・仮名）は、20代前半で同棲経験がある。別れた後、27歳まで婚活アプリを利用していたが、

記者会見後、ポスターの前で記念写真に納まる日本維新の会の馬場伸幸代表＝衆院第2議員会館で2023年4月24日午後3時58分、竹内幹撮影 日本維新の会は、次期衆院選に向けて公約の検討を加速させている。「看板政策」には、大阪府で来春から実施する高校授業料の完全無償化を据える可能性が高い。これに加えて、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の再浮上がちらつき始めている。 【図解】石原慎太郎代表の時代から振り返る維新の獲得議席数 大阪府では、高校授業料の無償化を進めてきたが、来年4月から2026年にかけて、所得制限を段階的に撤廃する。維新共同代表の吉村洋文府知事は、全国初の「完全」無償化だとアピール。私学団体の反発を抑えて実現した。維新が公約の軸にしようとしているのは、この無償化の全国展開だ。 党本部としては、複数の看板政策が必要だという思いが強い。そんな中で、15、20年と2度にわたって

物価高が続いており食品の値上げも止まらない中、昼食代を少しでも節約したい人は多いでしょう。節約と手軽さから、ランチや夕食を大手チェーン店の丼ものや麺類で済ませている人もいるでしょう。 本記事では、職場でのランチを毎日ゆで太郎の「かけそば」で済ませた場合、栄養が偏る可能性があるのかを解説します。あわせてランチ代の節約方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。 ランチを毎日ゆで太郎の「かけそば」で済ませた場合の費用ゆで太郎とは、2023年に創業29周年を迎えた大手そばチェーン店です。「おいしいおそばをできるだけ安く、気持ちよく召し上がっていただく」を経営理念に、駅前を中心に全国に300店舗以上出店しています。 ゆで太郎のメニューの中で最も安いのは「かけ（かけそば）」「もり（もりそば）」でいずれも430円（税込）です。職場でのランチを毎日ゆで太郎の「かけそば」で済ませる場合、1ヶ月間にかかる費

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で岸田内閣の支持率は33％で政権発足以降で最低となりました。 岸田内閣を支持するかどうか聞いたところ「支持する」は前回9月の調査から9ポイント減少し33％で、2021年10月の政権発足以降で最低となりました。 「支持しない」は8ポイント増えて59％でした。 政府が近くとりまとめる経済対策について聞いたところ「期待する」が37％、「期待しない」が58％となりました。 また岸田総理は物価高対策として所得税の減税を表明しました。 所得税減税が物価高対策として適切かどうかについては「適切だと思う」が24％、「思わない」が65％でした。 自家用車で乗客を有料で送迎するライドシェアの導入論が政府・与党内にあります。 ライドシェアの導入について聞いたところ「賛成」が45％、「反対」が39％となりました。 イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突などの中東情

ジャニーズ事務所が故・ジャニー喜多川氏の性加害を認めて３週間が経過した。スポンサー離れが続き、昨日はNHKが新規の契約を見合わせることを発表するなど、事態は収まる気配を見せない。現状は、10月2日に発表される新体制を業界全体が待っている状況にある。 こうしたなかで、具体的な証言が目立ち始めたのが、ジャニーズ事務所の「圧力」だ。 これまでもジャニーズ事務所は、退所者や競合グループ、さらには所属タレントとの熱愛報道のあった女性タレントなどに「圧力」をかけてきたと噂されてきた。その一端が明確に世に知られることとなったのは、2019年7月のことだ。新しい地図の３人（元SMAP）に対し、ジャニーズ事務所が民放テレビ局に圧力につながる行為をしたとして、公正取引委員会が注意したのだった。 だが先月末から、それ以外の「圧力」を当事者が証言し始めた。それら４本の記事や動画などを以下にまとめた。 ▼ジャニーズ

インド政府が主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議出席者に送った夕食会の招待状に「インディア」の代わりにサンスクリット語の国名である「バーラト」を使って論争を呼んでいる。 インドメディアとブルームバーグなどが５日に伝えたところによると、招待状はインド大統領府が９日の夕食会に招待するために送ったもの。招待状には「プレジデント・オブ・バーラト」と表示されている。 こうした表記にはインドのモディ首相のヒンズー民族主義性向が込められている。インド政府と与党インド国民党（ＢＪＰ）はインディアという英国の植民地時代の用語の代わりにバーラトを使うべきと主張している。これに対し野党は反対している。 バーラトという用語は憲法に出てくるインディアの代わりに使うケースがあり、ポップソングや映画にもたびたび出てくる。 来年４月の総選挙を念頭に置いた政治的布石という分析もある。ＢＪＰの政策は１４億人の人口の８０％を占めるヒ

みんかぶプレミアム特集「株で爆速1億円と最強日本株50」第5回は、投資家のwww9945さんが語る。年収320万円で入社した清掃会社では21年間の勤務を経てまさかの年収減、退職金はたったの53万円。それでも退職までに2.3億円の資産を築き、現在は5.7億円まで増やした投資家のwww9945さん。情報収集として最も重視するのは「街歩き」だという。億り人が実践する「投資家の歩き方」を紹介する。 情報収集は四季報を読むより池袋を散歩したほうが早い　私の投資スタイルはとてもシンプルです。値上がりのストーリーを描ける銘柄を中長期で保有するというものです。ストーリーを見つけるために定期的に行うのが街歩きです。 場所は決まって池袋で、街の変化を観察します。池袋である理由は3つあります。1つ目は、埼玉県民にとって東京への玄関口であること。池袋は集まる人やビジネスが良い意味で平均的なので、社会の変化をより正

街のカフェで倒産が急増している。2023年に発生した「カフェ（喫茶店）」倒産は、7月までに44件発生した。22年通年の34件を既に上回っており、外出自粛や在宅勤務の急拡大で需要が急減したコロナ禍（20-21年）の水準も超えた。このペースが続けば、過去最多だった2020年（68件）を超える可能性がある。 足元では、カフェの需要は徐々に回復している。近時は外出制限の緩和や対面への回帰からサラリーマンの休憩・商談利用なども増えてきたほか、デリバリーサービスやテイクアウトの利用も定着した。家計調査などを基に1世帯（2人以上）のコーヒー「購入杯数」を推計すると、23年は平均で1月当たり1.6杯だった。コロナ前の19年に並び、利用回数が戻っている。 こうした環境にも関わらずカフェの倒産が相次ぐ背景には、原材料、特にコーヒー豆の価格高騰が影響している。国内に多く流通しているアラビカ種の価格は、2022年

安倍晋三・元首相が街頭演説中に凶弾に倒れてから、7月8日で1年を迎える。安倍氏の絶大な影響力は、彼亡き後の政界の混迷を見るにつけ、むしろ死後に高まったようにすら思えてくる。改めて、そこまでの権勢を誇った安倍晋三氏は、一体どのような人物だったのか。野田聖子氏（62）氏が振り返る。 【写真】両手を大きく広げ演説をする安倍晋三・元首相 ＊　＊　＊ 私と安倍さんと岸田（文雄）さんは自民党が政権を失った1993年総選挙の初当選組。同期は少なく、逆風の中で当選してきたから結束が固い。夜は一緒に飲んだり食べたり、その頃から「聖子ちゃん」「晋ちゃん」と呼びあっていました。 同期会はおいしいものを食べようと毎月5000円ずつ積み立てていて、私は場所や日程を調整する係で、財布係の岸田さんに、「残金いくらある？」ってよく相談してた。安倍さんは政界のサラブレッドだからいつも輪の中心にいて、岸田さんをいじったり。安

プレミアム特集「今日から1年で億り人になる」第7回は、経済学者の竹中平蔵氏が日本の長い経済停滞「失われた30年」を作ってしまった日本人について語る。「かつて日本人にあった『辛抱強さ』はなくなり、文句ばかり言う国民になってしまった」。竹中平蔵が絶望を語る。また、この世の中でどうやってスキルアップしていくのか、お金持ちになれるのか、も説明するーー。 日本人から消えた辛抱強さ…すぐに文句をいう日本人　日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人くらしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。私の幼少期など、家でトイレにいくたって順番待ちだったりと、夏は家が暑かったりと、さまざまな我慢が日常生活の中にありました。 しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってし

信じ難いが、本当だ。「アップル」の共同創業者スティーブ・ウォズニアックは午前中、一度も携帯電話を見なかった。2度ほど、時間を確認するかのように手首を動かしはした。少し“カンニング”したのかもしれないが、それでも携帯電話そのものをポケットから出すことはなかった。 【画像】 若かりし頃のジョブズとウォズニアック 70年代末のギークで、世界初のパーソナルコンピュータを開発したとされ、スティーブ・ジョブズと仲違いするまでは親友で、かつてSFだった世界を日常にした技術革新の立役者の一人。その人物が、2時間あまり携帯電話を見ずに過ごしたのだ。 「ボトルから直接飲むよ」と言って水をオーダーしたウォズニアックは、物腰の柔らかな人物だ。 孤独で内気で、周囲に理解されにくい子供だったという彼は、人ごみが嫌いだ。大勢の人がいる場所は避けるという自らの習慣を、これまで一度だけ破ったことがある。それは、ミラノでコー

札幌市と公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２０日、都内で会見し、２０３０年に北海道・札幌で開催を目指している冬季五輪・パラリンピック大会について、大会の競技運営体制やガバナンス体制を見直し、積極的な機運醸成活動を当面休止すると発表した。 【写真】休止を発表したＪＯＣの籾井圭子常務理事と、札幌市の秋元克広市長 ６日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０３０年大会の開催地選出スケジュールを変更し、開催地決定までの時間的猶予ができたことに伴い、これまで進めてきた招致活動をいったん見直すことを決めた。 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の捜査が進む中、札幌市とＪＯＣは「自国開催の意義をより多くの市民、道民、国民の皆様の理解を得ていくためには、オリンピック・パラリンピックに対する信頼回復が不可欠である」と判断し、９月にクリーンな大会に向けた宣言文を共同で公表。関係者と取り組みを進め