侮辱罪厳罰化法案がもたらす民主主義の危機と対案としての野党の加害目的誹謗等罪法案 - 米山隆一｜論座アーカイブ
侮辱罪厳罰化法案がもたらす民主主義の危機と対案としての野党の加害目的誹謗等罪法案 ネットの誹謗中傷の抑止効果は低いうえ言論の自由と民主主義を損ねる政府案の欠陥 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 SNS・インターネットの急速な普及に伴い、これにおける誹謗中傷が大きな社会問題となっています。この問題は2020年５月23日、プロレスラーの木村花さんが、ネット上での自身への誹謗中傷を苦にして命を絶ったことで、大きくクローズアップされました。 SNS・ネット上の誹謗中傷対策案を与野党が提出 このSNS・インターネット上の誹謗中傷対策として、政府・自民党は、従来は「拘留または科料」とされていた侮辱罪の法定刑を、「1年以下の懲役もしくは禁固もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」と厳罰化する刑法改正案を今国会に提出し、成立を狙っています。 しかし、この法案は、言論の自由を強く委縮させ、日
大野たかし on Twitter: "かつては、雇用保険の財源の25％が国庫負担でした。しかし、自公政権によって、現在は2.5％と、10分の1になっています。 そのツケを払わされるのは働いている人です。給与から引かれる雇用保険料は、月収30万円だと年額7,200円も増… https://t.co/tgFTpQSXz3"
かつては、雇用保険の財源の25％が国庫負担でした。しかし、自公政権によって、現在は2.5％と、10分の1になっています。 そのツケを払わされるのは働いている人です。給与から引かれる雇用保険料は、月収30万円だと年額7,200円も増… https://t.co/tgFTpQSXz3
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