検察人事への政治介入が招いた支持率急落（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇黒川氏個人の資質問題へ「すり替え」ならず 時の政権による検察人事への政治介入が問題なのに、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞職したことにより、焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられてしまったのではないか。世論の認識はどのあたりにあるのかを探ろう。そう思って臨んだのが、社会調査研究センターと毎日新聞が5月23日に実施した全国世論調査だった。 結果として、焦点はすり替わってはいなかった。 安倍内閣の支持率は27％と、前回調査（5月6日）の40％から急落した。不支持率が前回の45％から64％に跳ね上がったのにも驚いた。 資質に欠ける人物が東京高検検事長をしていたというだけではここまで内閣支持率は下がらないだろう。多くの人が安倍内閣、特に安倍晋三首相の責任は重いと考えたことが内閣支持率を直撃した。 通常の世論調査は内閣支持率の質問を必ず最初に置く。政策課題などの質問を先に置くと
肝いり「アベノマスク」誤算続き 野党、国会で追及へ（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策の布マスク2枚の全世帯配布が、再びつまずいた。政府が先行して配った妊婦用に続き、全戸向けでも不良品の混入が確認され、未配布分は全品回収に－。安倍晋三首相が表明した当初も「遅すぎる」「足りない」などの厳しい声が向けられたが、先行きも頼りない状況になっている。 【写真で解説】ハンカチ1枚でOK、布マスクの作り方 「国民の不安を解消するため必要な対応であり、代替できる手段はない」。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、全世帯に布マスクを配る意義を改めて強調。希望者への配布に切り替える考えはないかと問われても、「そうしたことは考えていない」と言い切った。 品薄状態が続くマスクの配布は首相の肝いりだった。3月に先行して福祉施設や教育機関、妊婦用に配り、4月に入ると「洗って繰り返し利用できるため、マスク需要に対応する上で極めて有効だ」と全世帯配布を表明。経費は当初、466億円とされ
「安倍やめろ」ヤジ飛ばした人を排除…道警の根拠はヤフコメ「プロ市民か極左」など80件（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
演説中の安倍晋三首相にヤジを飛ばしたら、警察に囲まれ、その場から排除されたーー。 2019年7月の参院選期間中、札幌市で起きたできごとが、「言論封殺」などとして物議を醸している。事件は北海道警察を相手にした裁判にまで発展した。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる この裁判の中で、道警は排除が適切であったことを示すため、ヤフーコメント（通称：ヤフコメ）を証拠として提出している。道警に好意的なコメントが多かったと言いたいようだ。 しかし、ヤフコメといえば、差別や誹謗中傷につながるコメントが多いことで知られている。ヤフーニュースも自覚しており、オウンドメディア「news HACK」で、不適切コメント対策を度々アピールしているくらいだ。 道警が提出したヤフコメの中には、「プロ市民か極左」と当事者を揶揄したものや、「（警察は）日本を韓国から守って」など、特定の国に敵意を抱いているようなものもあ
公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影 現金給付1人10万円（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民1人当たり10万円とすることが決まった。 【写真】台湾から日本に寄贈されるマスクのサンプル 連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。 公明党は当初から10万円の給付を主張したものの、減収世帯に対象を絞った30万円給付で決着。公明支持層からは「受け取れない人が多い」との怒りが渦巻いた。公明
【独自】コロナで所得減、世帯あたり現金２０万円給付…自己申告制で政府調整（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、１世帯あたり２０万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。 現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。 安倍首相は２日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。 現金給付は与党が求めており、公明党は「１人１０万円」の給付を首相に提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付
東京五輪招致で組織委理事に約9億円 汚職疑惑の人物にロビー活動も ??（ロイター） - Yahoo!ニュース
Antoni Slodkowski Nathan Layne 斎藤真理 宮崎亜巳 ［東京／パリ ３１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。 ＜ＩＯＣ委員へのロビー活動＞ ロイターが入手した「東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会」（招致委）の銀行口座の取引明細証明書には、招致活動の推進やそのための協力依頼に費やした資金の取引が３０００件以上記載されており、多くの人々や企業が資金を受け取り、東京招致の実現に奔走した経緯をうかがわせている。 そうし
「県議らに現金」河井夫妻の立件視野に捜査着手 買収などの疑惑で広島地検（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏が初当選した昨年7月の参院選を巡り、河井夫妻が公示前、広島県内の同党所属の県議や広島市議、元地方議員らに票の取りまとめを頼む趣旨で現金を渡した可能性があるとして、広島地検が本格的な捜査に乗り出したことが27日、分かった。地検は、各地域に支持基盤を持つ地方議員らに現金を配って支援の拡大を図ったとの見方を強め、公選法違反（買収）容疑での夫妻の立件も視野に慎重に裏付けを進めているとみられる。 【図解】河井夫妻疑惑の構図 地検は今月3日、案里氏陣営の車上運動員に法定を超える報酬を払ったとして案里氏の公設第2秘書らを公選法違反容疑で逮捕。夫妻の事務所や自宅など関係先から資料を押収するなど捜査を進めた。24日に2人を起訴しており、今後は、より悪質な選挙違反と指摘される、票固め目的の買収行為があったかどうかの捜査に力を入れるとみられる。 県内の幅広いエリア
森雅子法相が復興事業受注企業から献金 その財源は震災特別会計だった 「税金の還流で政治的に問題」と専門家（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
東日本大震災の被災地の一つ福島県が選挙区である森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」が、東日本大震災復興特別会計を財源とした公共事業を請け負った企業から2012年以降6年間に413万円の企業献金を受け取っていることが、政治資金収支報告書と復興庁が公表している資料を照合した結果分かった。（鈴木祐太） 【写真報告】 これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（4点） 森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」（正式には大臣の本名である三好雅子氏が代表、以下、政党支部）は、2012年から2017年の間に、東日本大震災復興特別会計（以下、震災特別会計）を財源とした公共事業を請け負った企業7社から、少なくても413万円の企業献金を受け取っていた。復興庁がホームページで公表している行政レビューと
安倍首相 休校要請で「有給休暇」発言が炎上中…総ツッコミ「意味知ってる？」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
２８日午後、ネット上では「有給休暇」がツイッターのトレンド上位にあがった。安倍晋三首相が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため全国の学校に休校を要請したことにあわせ、保護者支援として衆院予算委で「有給休暇を取りやすいよう対応してくださいとお願いする」と述べたと報じられていることが要因とみられるが、今回の件で首相が「有給休暇」を持ち出したことへの違和感が噴出し、厳しい突っ込みが入っている。 【写真】騒動を逆手に…昭恵夫人 膝丈ワンピでキメキメ 首相の発言に対し「有給休暇は労働者が自分の都合で休みたいときに使うもんだ」「有給休暇は各々が使いたい時に使うもの」と次々に指摘が入り、「意味知ってますか？」「なぜ首相が有休の使い方を指示？」「国政のトップがリア充」「誰か有給休暇の意味教えてあげて」と総突っ込みが入っている。 「有給休暇ではない 休業手当だ」「休業補償が出るという話ならばわかるが」「特別
安倍首相の施政方針演説の起業支援で紹介の男性、既に島根県江津市から転居していた（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相の20日の施政方針演説で地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。市は、国から事前にデータ照会を受けたが、男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。 施政方針演説では、同市が取り組んできた若者の起業支援に触れ、1例として2016年に東京からIターンし、農業の会社を別の男性と共同で起こした男性の実名を挙げて紹介。首相は「地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が（男性の）移住の決め手となりました」と述べた。 一方で関係者によると、男性は昨年末にこの会社を辞め、既に江津を離れていた。個人的な事情という。 市によると、首相が演説で示した市の人口増減のデータなどに関する国からの問い合わせには昨年末に回答していた。
長崎大学が会見 定員見直しに疑問（長崎文化放送） - Yahoo!ニュース
長崎大学の河野茂学長は、国立大学の定員を見直そうとしている文部科学省の方針に疑問の声を上げました。文部科学省が去年示した国立大学の改革方針には「大学の適正な規模」について議論するとの方針が盛り込まれています。今月から各大学との個別の議論が始まります。定例会見で河野学長は、国立大学だけ定員を見直そうとしている文部科学省の方針には違和感があるとした上で、河野学長は「もし長崎県の人口減少は著しいから大学の定員を減らせとなると長崎県の振興に携わる人材をさらに減らす可能性が大きい。授業料が安く、かつ有為な人材を輩出する国立大学を小さくすることは、国のためにならないのでは」と語り、国立大学の学生定員の維持を訴えました。
安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「桜を見る会」とその前夜祭について、「週刊文春」は、安倍晋三首相の従来の説明と食い違う、新たな証拠を入手した。 【新証拠画像】安倍首相が代表を務める第四支部宛の領収書 安倍首相は11月15日の会見で、自身の政治団体の収支報告書に前夜祭などに関する記載がないことを政治資金規正法違反（不記載）と批判する声に、こう反論していた。 「夕食会（=前夜祭）を含めて旅費、宿泊費などすべての費用は参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ない」 だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。 〈￥890,710 但し、2015/04/17～2015/04/18 旅費として〉 これは、自由民主党山口県第四選挙区支部（以下第四支部）の収支報告書に添付された領収書で、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」（山口県下関市）に支出したことを示して
安倍首相 夫婦別姓への見解に批判殺到「もはや支離滅裂」（女性自身） - Yahoo!ニュース
6月30日に行われたネット党首討論で安倍晋三首相（64）は、選択的夫婦別姓について「経済成長とは関わりがない」と発言。Twitter上では女性を中心に批判の声が相次いでいる。 立憲民主党の枝野幸男代表（55）は「女性の社会参画を妨害している大きな要因は、日本が結婚したら同じ氏を名乗ることを強制されていること」「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張。首相の見解を求めた。 すると安倍首相は、選択的夫婦別姓の是非については答えず「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と述べた。 質問に正面から答えようとしない安倍首相に対し、司会の夏野剛（54）は「今のご返答は『選択的夫婦別姓はいらない』というご返答でよろしいでしょうか」と再度見解を求める。 すると安倍首相は「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えていま
インド人が驚く日本の「ナン」独自すぎる進化（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
インド料理店に行くと、こんな光景がよく見られる。ターリー皿(銀色の丸い大きな皿)の上に、バターチキンなどのカレーと生野菜サラダ。そしてその横には、ターリー皿からはみ出した巨大ナン。ところがカレーの本場・インドでは、こうした大きなナンはまず見られないという。なぜ日本のナンは、インドよりも大きくなったのか。その謎を解くカギが、近年激増しているインド・ネパール料理店、通称「インネパ店」にあった。 【写真】日本人にも人気がある「インネパ料理屋」はこんな感じ ■ナンを見たことのないインド人も そもそもインドでは、ナンという食べ物自体がそれほど一般的ではないという話をよく聞く。実際はどうなのだろう。インド食器輸入販売店「アジアハンター」店主でインド現地の事情に精通する小林真樹氏に話を聞くと、こんな答えが返ってきた。 「ナンは北インドやパキスタンの一部では日常的に食べられていますが、それ以外の地域では高
国際会議のパーティーを商店街のアーケードで（九州朝日放送） - Yahoo!ニュース
福岡市で１８日から始まったコンピュータープログラムの国際会議で 歓迎レセプションパーティーが商店街のアーケードを使って開かれました。 パーティーが開かれた福岡市博多区上川端町の川端商店街はおよそ４００メートルの長さがあり道路でもある商店街を使ってイベントができるよう国の特区に２０１５年に認められています。 アメリカなどおよそ３０カ国から国際会議に参加した７００人以上が、食事やお酒を楽しみました。 今回は、福岡らしい場所として地域の特別感を演出できると川端商店街で開くことにしたということです。 参加した日本人は、「地元の住民じゃないのに地元で飲んでいる感じがする」 「屋内での懇親会よりも知らない人に話しかけやすい」などと話し、 ポーランド人の男性は「珍しいし、おもしろい経験です」と話していました。
タモリというお笑いの巨人が持つ圧倒的な凄み（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
平成終了まで、あとわずか。この31年間、人気番組の終了や大物タレントの引退など、お笑い業界にもさまざまな変化があった。タモリが司会を務めたバラエティ番組「笑っていいとも！」の終了も、そのひとつ。 30年以上続いた国民的長寿番組が突然終了したのはなぜか？ 平成の世を駆け抜けたお笑い芸人の歴史と事件を振り返った『教養としての平成お笑い史』(ディスカヴァー携書)から、一部抜粋してお届けする。 「俺、聞いたんやけど、『いいとも』終わるってホンマ？」 2013年10月22日放送の「笑っていいとも！」(フジテレビ系)で、突然乱入してきた笑福亭鶴瓶が妙なことを言い出した。さらに妙だったのは、これに対してタモリが平然とこう答えたことだ。 「来年の3月で、あの、『いいとも』は終わりますよ」 「いいとも」の終了が公に告げられた歴史的瞬間だった。あまりに唐突な発表だったため、ほかの出演者も観客もどう反応すれば
財務省作成のQ&Aは102項目も。やっぱりやめよう、軽減税率（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
2019年10月1日から消費税率が8％から10％に引き上げられる。これに伴い、食品の税率が8％に据え置かれる「軽減税率」が導入される。軽減税率を推進したのは、一部の政治家だが、その理由は低所得層にとっては、食品の全消費財にしめる購入割合が高い（エンゲルの法則）ので、食品への課税を軽減することは低所得者に優しい政策だ、というものだ。そもそも消費税は所得水準にかかわらず一定の税率が適用されるので、逆進的という考え方が根底にある。この逆進性を少しでも緩和するのが「軽減税率」ということになる。 これに対して、大多数の経済学者と多くの政治家は、「軽減税率には問題が多い。低所得者への財政的支援ということでは別の方法が効率的である」と考えている。以下では、軽減税率の導入を、いまさらではあるが、やめようと訴える。なお字数が限られているので、なぜ消費税の増税が必要なのか、という点は決着がついているとして、軽
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首相、河井氏の公設秘書起訴に「大変残念」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
他の人なら認められない……「さかなクン」があの“ハコフグ帽子”を被って国会に出席（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
竹島上空で韓国軍が警告射撃 ロシア軍機が「領空侵犯」（共同通信） - Yahoo!ニュース
