ユダヤ人は「孤立」も辞さず ネタニヤフ氏
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。テルアビブで（2023年12月31日撮影）。(c)ABIR SULTAN / POOL / AFP 【5月3日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は2日、非ユダヤ人からの支援があれば歓迎するが期待できないとして、ユダヤ人は必要ならば「孤立」も辞さない姿勢を示した。 ネタニヤフ氏は、5日に始まるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）記念日の式典でたいまつ持ちを務めるホロコースト生存者らと首相府で面会し、「われわれは孤立せざるを得ないなら、孤立する」「非ユダヤ人を軍に入隊させることができるなら、それは良いことだ。だが、われわれ（ユダヤ人）が自衛できなければ、誰も守ってくれない」と述べた。 イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）侵攻をめぐり、最も緊密な同盟国である米国を
「拳銃」くわえたプーチン像、ウクライナ首都に設置
ウクライナ・キーウで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領をモチーフにした像の前で取材に応じる彫刻家のドミトロ・イブ氏（2022年5月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / SOURCE / BYLINE 【5月8日 AFP】ウクライナの首都キーウ中心部に7日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領をモチーフにした彫像が設置された。 像のタイトルは「拳銃自殺」で、ウクライナ人彫刻家のドミトロ・イブ（Dmytro Iv.）氏が制作した。像のプレートには「プトラー（プーチン氏とナチス・ドイツ〔Nazi〕の指導者アドルフ・ヒトラー〔Adolf Hitler〕を合わせた造語）、ヒントが分かったか？」と書かれている。(c)AFP
厳しい制裁が逆効果 ロシア中間層、プーチン氏支持に転向
ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占
パラリンピックの「クラス分け」に批判 不公平で不正の温床とも
東京アクアティクスセンターで練習する米国のジェシカ・ロング（2021年8月23日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【9月2日 AFP】パラリンピックなどの障害者スポーツでは、障害の種類や程度に応じて選手を分類し、公平な競争を実現する「クラス分け」が大きな役割を果たすが、このところ批判の声が高まっている。 子どもの頃に髄膜炎を発症して両膝から下と両肘から先を切断したフランスの競泳選手テオ・クラン（Theo Curin）は、クラス分けのシステムと評価方法に納得できず、東京パラリンピック参加を見送った。 21歳のクランは「急に両手がある選手2人が、自分と同じS5のカテゴリーに登場した。水泳で両手があることのメリットがいかに大きいかは賢くなくても分かる」と述べ、「目に余る不公平がたくさんあって腹が立つし、本当にばかげている」と批判した。 パラリンピックでは肢体不自由、視
英スコットランド最大都市で独立派がデモ、行政府首相も参加
英スコットランドのグラスゴー中心部のジョージ・スクエアに集結した独立派の人たち（2019年11月2日撮影）。(c)ANDY BUCHANAN / AFP 【11月3日 AFP】英スコットランドの最大都市グラスゴーで2日、独立を求める人々による大規模デモが行われた。市中心部のジョージ・スクエア（George Square）で開かれた集会には、メインスピーカーとしてスコットランド民族党（SNP）の党首でもあるニコラ・スタージョン（Nicola Sturgeon）スコットランド行政府首相が登場。大勢の参加者らに、目標は「手の届く距離まで」来ていると呼び掛けた。スタージョン氏が独立派のデモに参加するのは、2014年に行われた英国からの独立の是非を問う住民投票運動以降、初めて。 スコットランドにとっても正念場となる英総選挙を来月に控え、スタージョン氏は聴衆に向けて「過ちを犯さないで。12月12日の総
メイ氏の失脚目前か、首相おろしの動きを英紙が報道
ベルギーの首都ブリュッセルでEU首脳会議後の記者会見に臨むテリーザ・メイ英首相（2019年3月22日撮影）。(c)EMMANUEL DUNAND / AFP 【3月24日 AFP】英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐり、議員らから離脱案への支持を取り付けるべく土壇場の努力を続けるテリーザ・メイ（Theresa May）首相に、失脚の危機が目前に迫っていると英各紙が報じている。 既に危機的状況に陥っているメイ政権にとって、先週は離脱延期が認められるまで目まぐるしい1週間となったが、23日夜になって、メイ氏の身内である保守党議員らが首相おろしを画策しているとの臆測が広がり出した。 高級日曜紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）は、閣僚らがメイ氏に「本格的なクーデター」を仕掛け、事実上の政権ナンバー2、デービッド・リディントン（David Lidington）
米グーグル、17年に2兆円以上を租税回避地バミューダへ移転
オランダ・フローニンゲン近郊エームスハーベンにある米グーグルのデータセンター（2016年12月6日撮影）。(c)Vincent JANNINK / ANP / AFP 【1月5日 AFP】米アルファベット（Alphabet）傘下のIT大手グーグル（Google）が、租税回避のため2017年にオランダから199億ユーロ（約2兆4600億円）の資金をタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領バミューダ（Bermuda）諸島に移していたことが分かった。オランダ経済紙が4日に報じた。 2018年の経済文書を引用したオランダの日刊経済紙へット・フィナンシエル・ダフブラット（Het Financieele Dagblad、FD）によると、グーグルは、アイルランドの子会社からオランダのダミー会社に収入を移し、所得税のかからないバミューダ諸島にある別のアイルランドの子会社に移す節税手法「ダブルアイリ
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中国から亡命希望の元スパイ、豪に膨大な情報を提供 報道