衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会

日本テレビ系列で昨年放送されたドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが死去したことを受け、同様に自作が映像化された経験を持つ漫画家たちがＳＮＳで相次いで追悼の言葉を寄せている。ドラマの脚本を巡り悩みを吐露していた芦原さんに思いを寄せる一方、関係者からは映像作品に原作者の意向を反映させることの難しさを指摘する声もある。 作品を一番大事にドラマや映画化、アニメ化もされた「のだめカンタービレ」の原作者で漫画家の二ノ宮知子さんは、芦原さんの死去が判明した２９日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。芦原さんの名前は出さなかったが、「自分の作品を一番大事に思っているのは自分なんだと号泣した日の事を思い出して、また涙が止まらない」「今、誰かを責めようとしている人たち。もう本当にやめて欲しい」などと投稿した。 実写映画やテレビアニメになった「ちはやふる」の末次由紀さんも、Ｘに「悔やまれてな

２０２３年１２月１９日、家宅捜索を受けた自民党安倍派（清和政策研究会）の事務所前で東京地検特捜部の係官を囲む報道陣＝東京都千代田区 自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受け、党内最大勢力の安倍派（清和政策研究会）は１９日、派閥を解散することを決めた。複数の関係者が明らかにした。

自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数の所属議員がパーティー収入のノルマ超過分１００万円以上を安倍派に納入せず、政治資金収支報告書に記載しないまま「中抜き」していたことが１６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は安倍派からのキックバック（還流）に加えて、中抜き分についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで捜査を進めているもようだ。 安倍派は平成３０年～令和４年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流し、不記載額は収支合わせて１０億円に上る恐れがある。中抜き分を加えれば、不記載額はさらに膨らむ可能性がある。 特捜部は、安倍派の議員への任意での事情聴取も開始。今後、対象を広げていく。特捜部はパーティー収入の一部を不記載にした経緯について安倍派や議員の関連団体の会計責任者だけでなく、議員本人の関与を慎重に調べている

内閣支持率の急落に自民党派閥のパーティー券問題も追い打ちをかけ、土俵際まで追い込まれた岸田文雄政権。野党第一党の立憲民主党はさぞ喜んでいるかと思いきや、枝野幸男前代表は「もう自民党は岸田首相をトップに総選挙をしてくれないだろう」と危機感を募らせている。安倍晋三元首相の死去で「パンドラの箱が開いた」と感じる枝野さんは、次の選挙では物議をかもしてきた野党連携も「古い話になった」と説く。一体、何が起きているのか。これは一杯やりながら聞くしかない。 ９月終わりに空気一変枝野さんと待ち合わせたのは、東京・四谷の焼肉店「龍月園」。昭和３９年創業の老舗で、安倍さんが首相時代、足しげく通ったことでも知られる店だ。おかみさんによると、枝野さんは通い出したころ、店内にある安倍さんの写真をみて「将来、私の写真も飾ってもらいたいなあ」とつぶやいたこともあったという。 枝野さん「夜の政論」少しだけ動画で 「とりあえ

過去のイベントで運行した「男性専用車両」の様子。自作したステッカーを窓にはったという（日本弱者男性センター提供） １１月１９日の国際男性デーを前に、ＮＰＯ法人「日本弱者男性センター」が１８日、東京さくらトラム（都電荒川線）を借り切って、「男性専用車両」を走らせる。「異性からの性被害」や「痴漢の冤罪（えんざい）被害」など男性も電車内で不安や恐怖を抱えていることを社会に伝えるイベントで、担当者は「趣旨に賛同してもらえるなら性別問わず乗車できる。真の男女平等を考える機会にしてほしい」と呼びかけている。 昨年の国際男性デー、父の日にちなんだ今年６月に続き、今回が３回目となる「男性専用車両」の運行。 主催する同センターは、社会的に弱い立場にいる男性を支援するために結成された団体だという。 「日本は〝男性優位社会〟といわれ、女性や子供、高齢者が弱い立場にあるとされますが、男性の中にも病気を抱えていたり

山口俊一衆院議院運営委員長（自民党）は７日、個人の判断に委ねると与野党が申し合わせた１３日以降の国会でのマスク着用に関し、個人的にはマスクを外すのは無理だと吐露した。「閣僚は国民へのアピールで外すだろうが、私は花粉症なのでちょっときつい。今年はかなりかゆくて、目をえぐり出したいくらいだ。たまらん」と国会内で記者団に打ち明けた。 約２０年前に花粉症等アレルギー症対策議員連盟（ハクション議連）を設立して対策に取り組んだとも説明。「毎年『来年か再来年には画期的な薬ができる』と言われて、その繰り返し。とっくに薬ができているはずなのに、腹が立つ」と振り返った。

補助の固体ロケットブースターに着火せず、飛び立つことができなかったＨ３ロケット１号機＝１７日午前１０時３８分、鹿児島県の種子島宇宙センター 種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から１７日に打ち上がらなかった次世代大型ロケット「Ｈ３」初号機について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の広報担当者は、「打ち上げる前に取りやめているので、今回は失敗ではない」と説明している。

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

安倍晋三元首相（６７）が奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良県警が山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝の自宅マンションから、複数の小説を押収していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。小説には銃を使う場面もあった。県警は山上容疑者が小説を読むなどし、銃を使った犯行への執着を深めていった可能性もあるとみている。 県警は事件当日以降、奈良市内にある山上容疑者の自宅マンションや実家などを捜索。書籍やノート類を押収した。捜査関係者によると、書籍には小説が複数冊含まれており、一部に銃を使用する描写があった。 山上容疑者は当初爆弾を作ろうとしていたが、昨年春ごろに銃の製作に切り替えたと説明。爆弾から銃に変更した理由については「爆弾だと多くの人を巻き込んでしまうが、銃であればピンポイントで狙える」という趣旨の供述をしていることが判明している。 世論誘導狙う計算ず

農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の

シリーズ６作目の放送が、今月から始まったテレビアニメーション番組「ルパン三世」。おなじみの軽快で、洒脱（しゃだつ）なテーマ曲など劇中の音楽は、今回も作曲家でジャズピアニストの大野雄二（８０）が手掛けている。「この話をするのは初めてだ」と大野が、４０年以上黙して語らなかった音楽の秘密をいま明かす。 またやるのか！「ルパン三世」は、アルセーヌ・ルパンの孫が活躍するアクション、ミステリー作品。漫画家、モンキー・パンチの代表作が原作で、最初にアニメ化されたのは昭和４６年。ちょうど５０年前だ。５２年に放送したシリーズ２作目は、放送が３年も続くほどの人気に。以後、断続的にシリーズは回を重ねている。また「ルパン三世　カリオストロの城」など映画も作られた。 劇中の音楽は、シリーズ２作目からずっと大野が手掛けている。テーマ曲「ルパン三世のテーマ」については、シリーズのたびに新しい編曲を施している。 「新シリ

新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織の会合で、あいさつする田村厚労相。右は脇田隆字・国立感染症研究所長＝１１日午後、厚労省 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。３１日としている期限の９月までの延長論も浮上する。東京都は４回目の宣言発令から１２日で１カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉（すが・よしひで）首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。 追加検討地域は、蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用中の１３道府県が中心だ。内閣官房の資料（１０日時点）によると、１週間の１０万人当たりの新規感染者数は、１３道府県全てでステージ４（爆発的感染拡大）。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の７府県でステージ４となっている。 宣言の効果

政府は５日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた患者の療養方針について、与党の撤回要求を踏まえて説明資料を修正し、中等症でも原則入院の対象とすることを明確化した。与党は同日の政府との実務者協議で方針を了承した。厚生労働省は各都道府県などに詳細に記した３日付の通知に関し、「中身を変えているつもりはない」（幹部）と説明するが、事実上の軌道修正といえる。 与党が問題視した対象地域について、当初は「患者が急増している地域」としていたが、「東京都をはじめ感染者が急増している地域」と地域名を追加し、全国一律の対応ではないことを強調した。具体的な措置については「新たな選択肢」とし、「緊急的な対応として自治体の判断で対応を可能とする」とした。 入院については、当初「重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化」としていたため、与党の間に「中等症でも入院できないのか」との見方が広がった。このため、田村憲久厚

参院内閣委員会で答弁する政府・感染症対策分科会の尾身茂会長。後方は西村康稔経済再生担当相＝２９日午前、参院第１委員会室（春名中撮影） 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２９日の参院内閣委員会の閉会中審査で、「国民の７０％が（ワクチンを接種）したとしても、おそらく残りの３０％がプロテクト（防護）されることにはならない」と述べ、接種が一定程度進んでも、社会全体での「集団免疫」の獲得は難しいとの認識を示した。 理由について尾身氏は、インド由来の変異株（デルタ株）の感染力の強さに言及し「３０％の中で感染の伝播（でんぱ）が継続する」と指摘。さらに「海外の文献などを分析すると、ワクチンは非常に有効だが、免疫の持続期間が数カ月後くらいに減少し、また感染することがある。実際に２度接種を受けた人でも（感染）ということがある」と語った。

西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。 政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。

日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康

記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝４日午後２時１４分、東京都中央区（代表撮影） 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視とも取れる発言をしたことに関し、森氏について「余人をもって代えがたい。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）との人脈、五輪に関する知見などを考えたら、この（開催）直前のタイミングで、森氏以外に誰か五輪開催を推進できる方はいるのだろうか」と述べ、会長職を続投するよう求めた。 世耕氏は「森氏自身が会見し、謝罪、撤回、反省の弁も述べた。会見の内容をＩＯＣのバッハ会長も了とする反応と聞いており、この件はここで収めて、五輪開催に向けての準備に邁進（まいしん）をすることが何よりも重要だ」とも語った。

自民党の石破茂元幹事長は２５日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、安倍晋三首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会の費用を補填していた問題をめぐり「（安倍氏がこれまでの国会答弁を）『そうではなかった』といわれると、あの費やした時間は何だったのか。社会保障や財政、新型コロナウイルスを議論した方が国家、国民のためだったという残念な思いだ」と述べた。 安倍氏が２４日の記者会見で夕食会の費用補填に関し秘書の報告は受けなかったと説明したことについては「秘書も安倍氏に『実は～』といえる雰囲気でなかったのかもしれない」としつつ、「これだけ国会で議論になっている以上は（安倍氏が秘書に）『ちゃんとこういう手段で確認しなさい』と、なぜ行わなかったのかは素朴な疑問だ」とも語った。