沖縄県の玉城デニー知事は24日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた。その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。
都内で開かれた「公開憲法フォーラム」で登壇し、憲法改正について提言する糸数健一与那国町長(YouTubeより) 与那国町の糸数健一町長は3日、都内であった憲法改正の発議を求める集会で登壇し、「日本は旧宗主国として台湾に対する責任を放棄してはならない」などと述べた上で、台湾海峡問題を踏まえ新しい憲法には「最低でも自衛隊の明記と緊急事態条項を盛り込む必要がある」と提言した。加えて国の交戦権を認めないと規定する憲法9条二項に言及し「できれば『認めない』の部分を『認める』に改める必要があると思う」と改定を求めた。 対中国を念頭に「全国民がいつでも日本国の平和を脅かす国家に対しては一戦を交える覚悟が今、問われているのではないでしょうか」とも述べた。 現行憲法については「だれが読んでもおかしな日本語で書かれた現憲法前文からして、現憲法は先の大戦における大和民族の命を惜しまぬ勇猛果敢さに恐れをなしたマッ
卓球女子で2012年のロンドンオリンピック、2016年のリオデジャネイロオリンピックと2大会連続でメダルを獲得した福原愛さんが会見し、長男の養育を巡って対立していた元夫の江宏傑さん側と和解したことを発表した。 また福原さん側から和解を申し入れて、元夫側が応じたことも新たにわかった。 長男については、福原さんは2022年7月、夏休みに子供たちに会うために台湾入りし、長男を日本へと連れていったまま引き渡しに応じなかったという。日本の裁判所は、長男を直ちに江さんに引き渡すよう、福原さん側に命じたが、応じていないと主張していた。 これについて福原さん側の代理人は、「裁判所の命令に応じなかったのは不適切だったと言わざるを得ません」と述べた。 代理人によると、福原さんは当時相談していた人から引き渡さないようアドバイスを受けていたのだという。その後代理人から「態度を改めないとダメだ」と説得され、福原さん
13日に投票が行われた台湾の総統選挙で、与党・民進党の頼清徳氏が550万票を超える票を獲得し、野党の2人の候補者を破って当選しました。台湾で1996年に総統の直接選挙が始まってから初めて、同じ政党が3期続けて政権を担うことになります。 一方、同時に行われた議会・立法院の選挙では民進党が過半数を維持できず、5月に就任する予定の頼氏は難しい政権運営を強いられることになりそうです。 4年に1度行われる台湾の総統選挙には、与党・民進党から今の副総統の頼清徳氏、最大野党・国民党から現職の新北市長の侯友宜氏、野党第2党・民衆党から前の台北市長の柯文哲氏のあわせて3人が立候補しました。 投票は13日に行われ、即日開票の結果、 民進党の頼清徳氏 558万6019票、 国民党の侯友宜氏 467万1021票、 民衆党の柯文哲氏 369万466票で頼氏が当選しました。 投票率は71.86%で、前回4年前より3ポ
台湾の馬英九前総統が海外メディアの取材に「習近平氏を信用すべき」と発言したことを受け、同じ国民党で総統選挙に立候補している侯友宜氏が「私とは考え方が違う」と立場の違いを強調しました。 台湾 馬英九前総統 「中台関係でいえば、習近平氏を信用しなければならない。習近平氏が台湾統一を推し進めていると考えていない」 馬英九前総統は10日放送のドイツメディアの単独インタビューでこのように述べました。 一方、同じ国民党で総統選に立候補している侯友宜氏は「馬英九氏とは考え方が違う」と述べ、立場の違いを強調しました。 侯友宜氏は「台湾の主流な民意は現状維持だ」とし、総統に当選しても「直ちに習近平氏と対話を始めることはしない」と述べました。 ▶台湾総統選 あす投開票 3候補大接戦に 米中も注目 ▶台湾総統選挙 投開票まであと2日 鍵を握る若者「投票先決まらない」最終盤で急増
台湾有事を念頭に、避難住民の受け入れについて熊本県の蒲島知事に要請した松野官房長官(中央)=熊本市中央区の熊本県庁で2023年10月17日午後4時3分、山口桂子撮影 松野博一官房長官は17日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と面会し、台湾有事を念頭に、沖縄県の離島住民の避難先として、移動手段の確保や受け入れ施設の整備などの計画を2024年度中に策定するよう要請した。蒲島氏は「国民保護の拠点としても役割を果たしたい」と前向きな姿勢を示した。政府が避難住民の受け入れ準備を自治体に正式に要請するのは初めて。 沖縄県の国民保護計画では有事の際、台湾に近い石垣島や宮古島などの住民を沖縄県外に避難させる。23年3月には住民や観光客計12万人を航空機や船舶で九州に避難させる想定で政府と共に図上訓練を実施した。一方、熊本、鹿児島両県でも、国民保護法に基づく武力攻撃事態を想定した図上訓練を24年1月に予定している。
米国と台湾の旗を手にする人(2022年1月25日撮影、資料写真)。(c)Robyn Beck / AFP 【10月12日 AFP】米コンサルティング会社ユーラシア・グループ(Eurasia Group)が11日公表した世論調査結果によると、中国による台湾侵攻時の米軍派遣を支持するかとの質問に対し、米国人の60%が支持すると答えた。 台湾有事への介入を「ある程度支持する」との回答が42%、「強く支持する」が18%だった。 ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は、台湾が侵攻された際の米軍派遣を支持すると公言している。一方、米政府としては「一つの中国」政策を維持しており、有事の介入を明言しない「戦略的曖昧さ」を堅持。台湾に対しては自衛のための武器提供に注力している。 ユーラシアのシニアフェロー、マーク・ハンナ(Mark Hannah)氏は、調査で台湾有事への介入支持が過半数を占めたことに
【新華社台北8月12日】日本の自民党副総裁で元首相の麻生太郎氏がこのほど中国台湾地区を訪問し、台湾海峡問題について妄言を吐いた。台湾島内の世論や専門家、学者は民進党当局から上客として扱われた麻生氏が戦争をあおり立てたことを激しく批判。「他人の子どもがどうなろうと関係ない」という自己中心的で悪辣な考えを持ち「台湾を犠牲にし、大陸の足を引っ張り、日本を保護し、米国を助ける」ことをもくろんでいると痛烈に非難した。 台湾労働党の呉栄元(ご・えいげん)主席は「日本は台湾問題で最も四の五の言う資格がない」とし、日本は現在に至るまで台湾での植民統治という罪悪の歴史に対して完全かつ深い反省をしていない上、米国に追従して台湾問題に介入しており、実に厚顔無恥であると述べた。 日本はかつて半世紀の長きにわたり台湾を植民統治し、台湾人民に残酷な殺りくや搾取、抑圧を行い、筆舌に尽くしがたい罪を犯した。中国に対して重
台湾の蔡英文総統は、中米2か国の訪問を終え、経由地であるアメリカのロサンゼルスに到着しました。 滞在中、アメリカの下院議長と会談する予定で、中国は強く反発しています。 中米2か国を訪問した台湾の蔡英文総統は4日、台湾に戻る前の経由地としてアメリカのロサンゼルスに到着しました。 蔡総統が宿泊するホテルに入る際には、横断幕などを掲げて歓迎する人々がいる一方で、中国の旗を振って「裏切り者」などと抗議する人たちが集まり、声を上げていました。 蔡総統は現地時間の5日、日本時間の6日未明に、ロサンゼルス郊外で共和党のマッカーシー下院議長と超党派の議員団との会談に臨み、双方で連携強化を確認する見通しです。 マッカーシー議長と蔡総統の会談について、中国外務省の報道官は4日の記者会見で、「断固反対する」と強く反発しています。 中国は去年8月に当時、下院議長だった民主党のペロシ氏が台湾を訪問した際には、台湾周
中米を訪問する台湾の蔡英文総統が経由地のアメリカに到着したあと、宿泊先などで抗議の声をあげる人たちが集まったことについて、台湾の情報機関のトップは、中国当局が1人当たり200ドルの日当を支払って動員したと述べました。 台湾の蔡英文総統は中米訪問の経由地として29日、アメリカ・ニューヨークに到着し、マンハッタン中心部にあるホテルに宿泊しています。 このホテルの道を挟んだ反対側にはおよそ500人が集まり、「中国はひとつだ」とか「台湾独立反対」などと声をあげました。 これについて30日、台湾の議会にあたる立法院の外交国防委員会で、与党・民進党の立法委員が「中国の外交当局が動員して、抗議させているという情報があるが、把握しているか」と質問しました。 答弁した情報機関トップの蔡明彦国家安全局長は「完全に把握している。中国の総領事館が親中的な団体などを動員している」としたうえで「中国は金を支払っている
今月6日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 【画像】中国で、まさか「長江が干上がった」…! その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うのはまさに異例のことである。 習主席の対米発言の翌日の7日、中国の秦剛外務大臣(外交部部長)は全人代関連の
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