４月９日、バイデン米大統領は日本の新幹線の技術を使って南部テキサス州に国内初の高速鉄道を建設する計画に再び関心を集めようとしており、今週ワシントンで開催される日米首脳会談で岸田文雄首相と協議する公算が大きい。写真は、東京・元赤坂の迎賓館で行われた歓迎式典で、儀仗兵を閲兵するバイデン米大統領と岸田首相。代表撮影（２０２４年　ロイター） [東京／ワシントン ９日 ロイター] - バイデン米大統領は日本の新幹線の技術を使って南部テキサス州に国内初の高速鉄道を建設する計画に再び関心を集めようとしており、今週ワシントンで開催される日米首脳会談で岸田文雄首相と協議する公算が大きい。関係筋が明らかにした。

調査会社ロー・モーションが１４日発表したデータによると、１月の世界の完全電気自動車（ＢＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）の販売台数は前年同月の６６万台から６９％増の１１０万台だった。資料写真、中国・北京にあるテスラのショールーム、２０２３年２月撮影（２０２４年　ロイター／Florence Lo） [３０日 ロイター] - 自動車メーカーとサプライヤー各社が将来にわたる電気自動車（ＥＶ）の需要に大きく賭ける中、目先の世界的な需要の減速は経営破綻や新規株式公開（ＩＰＯ）の撤回、生産の削減といった重大な影響を各社にもたらしている。

国連のターク人権高等弁務官は８日、開始から１カ月が経過したイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突について、双方によって戦争犯罪が行われているとの認識を示した。写真は９月１１日、ジュネーブで国連人権理事会の会議に出席する国連のターク人権高等弁務官（２０２３年　ロイター／Denis Balibouse） [ジュネ―ブ ８日 ロイター] - 国連のターク人権高等弁務官は８日、開始から１カ月が経過したイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突について、双方によって戦争犯罪が行われているとの認識を示した。 ターク氏はパレスチナ自治区ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所を訪問し「１０月７日にパレスチナの武装集団によって行われた残虐行為は戦争犯罪だ。人質を拘束し続けていることも戦争犯罪にあたる」と述べた。 同時に「イスラエルによるパレスチナの民間人に対する集団的懲罰（collective punish

１０月１０日、イランの最高指導者ハメネイ師は、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃には関与していないと述べる一方、イスラエルは軍事的・諜報的に「回復不可能な」敗北を被ったとしてハマスを称賛した。テヘランで撮影（２０２３年　ロイター/Office of the Iranian Supreme Leader/WANA） [ドバイ １０日 ロイター] - イランの最高指導者ハメネイ師は１０日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃には関与していないと述べる一方、イスラエルは軍事的・諜報的に「回復不可能な」敗北を被ったとしてハマスを称賛した。

９月２２日、台湾の邱国正・国防部長（国防相）は、台湾周辺でこのところ中国による「異常」な動きが見られると指摘、対岸の中国・福建省での訓練に加え、水陸両用部隊の演習が行われているとの認識を示した。写真は台湾と中国の旗。２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） ［台北　２２日　ロイター］ - 台湾の邱国正・国防部長（国防相）は２２日、台湾周辺でこのところ中国による「異常」な動きが見られると指摘、対岸の中国・福建省での訓練に加え、水陸両用部隊の演習が行われているとの認識を示した。

９月４日、フランスは、植物由来の原料を使用した「プラントベース食品」について、「ステーキ」など肉を想起させる名称の使用を規制する案を公表した。写真は３Ｄプリンターで作られたプラントベース食品。パリ近郊で２０２２年１０月撮影（２０２３年　ロイター/Benoit Tessier） [パリ ４日 ロイター] - フランスは４日、植物由来の原料を使用した「プラントベース食品」について、「ステーキ」など肉を想起させる名称の使用を規制する案を公表した。フェノ農業・食料相は声明で「含まれていない肉に由来する名称を用いた誤解を招く宣伝をなくすためだ」と説明した。

４月２７日、来年１月の台湾総統選への出馬を表明した鴻海（ホンハイ）精密工業創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏（写真）は、中国は台湾との戦争を望んでおらず、自身が総統になれば独立を宣言することはないため、攻撃しないだろうとの見解を示した。写真は５日、桃園市内で撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） [台北 ２７日 ロイター] - 来年１月の台湾総統選への出馬を表明した鴻海（ホンハイ）精密工業創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏は２７日、中国は台湾との戦争を望んでおらず、自身が総統になれば独立を宣言することはないため、攻撃しないだろうとの見解を示した。

イタリアのメローニ首相は９日、パリで行われたウクライナのゼレンスキー大統領との晩さん会に招待されなかったとしてドイツとフランスを非難した。2月９日、ベルギーのブリュッセルで撮影（２０２３年　ロイター/Yves Herman） ［ブリュッセル　９日　ロイター］ - イタリアのメローニ首相は９日、パリで行われたウクライナのゼレンスキー大統領との晩さん会に招待されなかったとしてドイツとフランスを非難した。 マクロン仏大統領とショルツ独首相は８日夜、翌日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に先立ってゼレンスキー氏と会談した。しかし、昨年に両首脳と当時のドラギ・イタリア首相が協力してウクライナ問題に臨んだのと対象的に、１０月に就任したメローニ氏は蚊帳の外に置かれる格好となった。

１１月１５日、米消費者情報誌「コンシューマー・リポーツ」が発表した今年の自動車信頼性調査では、米テスラなどの電気自動車（ＥＶ）やピックアップトラックに低い評価が下された。台北で２０１７年撮影（２０２２年　ロイター/Tyrone Siu） ［１５日　ロイター］ - 米消費者情報誌「コンシューマー・リポーツ」が１５日発表した今年の自動車信頼性調査では、米テスラなどの電気自動車（ＥＶ）やピックアップトラックに低い評価が下された。

[１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。

アイテム 1 の 2 　６月１３日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。１０日撮影（２０２２年　ロイター/David Kirton） [1/2]　６月１３日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。１０日撮影（２０２２年　ロイター/David Kirton） ［深セン（中国）　１３日　ロイター］ - デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。それから２５年間、外資系メーカーを転々とした末、通学かばんから歯ブラシまで幅広い製品を手がける数百万ドル（数億円）規模の企業

［１日　ロイター］ - 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁判で、バージニア州の郡裁判所の陪審団は１日、デップさんの主張をほぼ認める評決を下し、ハードさんに１０００万ドル（約１３億円）余りの損害賠償金支払いが命じられた。 陪審はハードさんが支払う賠償額について１５００万ドルとしたが、判事が州の規定で１０３５万ドルに減額。一方、デップさんには２００万ドルの賠償金を支払うよう命じた。 デップさんは、ハードさんが家庭内暴力の被害を受けていたと新聞で主張したことで名誉を傷つけられたとして、５０００万ドルを求め提訴。デップさんの弁護士がその主張をデマと呼んだことは中傷に当たるとしてハードさん側も反訴し、１億ドルを求めていた。 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁

ロンドン保険市場の戦争委員会連合（ＪＷＣ）は４日、ロシアの全海域を高リスク地域のリストに追加した。写真は黒海に向かうロシア海軍の船舶。ボスポラス海峡で２月撮影。（2022年 ロイター/Yoruk Isik） ［ロンドン　４日　ロイター］ - ロンドン保険市場の戦争委員会連合（ＪＷＣ）は４日、ロシアの全海域を高リスク地域のリストに追加した。海運コストが上昇し、ロシアの物流が一段と圧迫される可能性が高い。

ロシアのプーチン大統領は２５日、西側諸国はチャイコフスキーやショスタコービッチといった大作曲家を含むロシア文化全般を拒否しようとしていると批判した。２３日撮影。サードパーティ提供（２０２２年　ロイター） ［２５日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２５日、西側諸国はチャイコフスキーやショスタコービッチといった大作曲家を含むロシア文化全般を拒否しようとしていると批判した。 プーチン大統領はテレビ放映された主要文化人との会合で、西側諸国でロシアに関連する文化イベントの中止が相次いでいることを１９３０年代にナチスドイツが行ったことになぞらえ、「１０００年にわたる（ロシアの）文化を拒否しようとしている」とし、「多くの西側諸国でロシアに関連するもの全てを徐々に差別していく動きが出ている」と述べた。 西側諸国では、ロシアによるウクライナ侵攻に支持を示したロシアの文化人が関与するイベントの中止が相

３月１５日、ハンガリーのオルバン首相は、ウクライナには武器を供与せず、戦争には関与しないと表明し、野党がハンガリーを戦争に巻き込もうとしていると批判した。写真はブダペストで開かれた集会で撮影（２０２２年　ロイター/Marton Monus） ［ブダペスト　１５日　ロイター］ - ハンガリーのオルバン首相は１５日、ウクライナには武器を供与せず、戦争には関与しないと表明し、野党がハンガリーを戦争に巻き込もうとしていると批判した。支持者集会で述べた。

中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したことが分かった。２０２０年５月撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ロンドン／ワシントン　１５日　ロイター］ - 米高官によると、ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米情報当局が１４日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とアジアの同盟国に外交公電で伝えた。

２月２７日、ドイツのショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。写真は２００７年４月、ドイツのハノーバーで行われた産業見本市で、天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム」の展示を清掃する女性（２０２２年　ロイター／Christian Charisius） ［ベルリン　２７日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。 ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を２０３０年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年

ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。写真は２月２５日撮影（ロイター　Dado Ruvic/Illustration） ［パリ　２６日　ロイター］ - ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。

中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。写真は中国外務省の華春瑩報道官、1月北京で撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京　２４日　ロイター］ - 中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。

１月２４日、米国のバーモント州議会では、選挙管理担当者を脅迫した者の訴追を容易にする法案を審議中だ。アリゾナ州フローレンスで１５日撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Barria） ［２４日　ロイター］ - 米国のバーモント州議会では、選挙管理担当者を脅迫した者の訴追を容易にする法案を審議中だ。メーン州でも、その種の脅迫行為に対する刑罰を強化する法案が提出された。ワシントン州では今月、選挙事務従事者に対する脅迫を重罪とする法案が州議会上院で可決された。 ロイターではこれまで、トランプ前大統領による根拠のない「不正投票」の主張を真に受けた同氏の支持者たちが、選挙管理当局に対する脅迫や嫌がらせを全国的に繰り広げていることを一連の調査報道で伝えてきた。上述の３州では、法案の提出者・支持者が、法的な抑制の強化を求めるきっかけの一つとしてロイターの記事を挙げた。