2024年5月20日、米上院は自動車産業のサプライチェーンについて記した報告書を公開した。中国新疆ウイグル自治区において人権侵害が疑われる企業の部品が大手自動車メーカーに納品され、製品に組み込まれて米国市場に流れ込んでいる、というものだった。米国では、人権侵害や強制労働に関わる形で一部またはすべてが生産された商品・製品の輸入を禁じている。 筆者はこの問題について以前から関心を持っており、当連載でもサプライチェーンと人権について取り上げてきた。注目すべきは「人権を守らねばならない、強制労働はなくさねばならない」という建前の議論から一歩抜け出しているのが米国である、という点にある。すなわち「人権問題がある」＝「米国で輸入できない」＝「米国で販売できない」と、ビジネスに直結する話になっている。 欧州では大企業を中心に、自社のサプライチェーン上において人権侵害がないかどうか調査・確認するようにして

チェコで行われたプライドパレード。欧州では多様な性を尊重する法作りが進んでいる＝２０１６年８月（ロイター） ドイツで４月、トランスジェンダーの人たちが自己申告で性別変更できるようにする「自己決定法案」が連邦議会で可決成立した。トランスジェンダー団体は大きな勝利だとして沸く一方、法案に反対したフェミニストたちを「過激派」と喧伝するパンフレットを配布。反発した女性団体が、政府に抗議する騒ぎになっている。 性別変更にはこれまで、精神科の診断など煩雑な手続きが必要だった。新法が１１月に施行されると、本人が役所に申請して３カ月で変更できるようになる。法案を主導した連立政権の第２与党、緑の党のパウス家族相は「人間の尊厳を守る法案です」と高らかに宣言した。 法案は、変更前の性別を暴くことを禁じている。このため、女性団体の一部は「女性の社会進出を促す『クオータ制』が悪用されるのでは」「男性の身体で女性トイ

【読売新聞】　【ロンドン＝尾関航也】欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの

ウクライナの法執行機関は、ドイツ当局との協力の下でドイツ領内でロシアに連れ去られた児童を１６１名発見している。 ウクライナのヴィヒウシキー国家警察長官がベルリンでのミュンフ独連邦刑事庁長官との会談時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 ヴィヒウシキー氏は、「ロシア連邦の戦争犯罪、具体的にはウクライナ児童の追放と強制移動の記録におけるドイツの法執行機関との協力のおかげで、一時的被占領地へ強制的に移動させられたり、ロシアやベラルーシへと追放されたりしていた１６１名のウクライナ児童のドイツ国内での居場所が判明している」と発言した。 同氏はまた、ロシア侵略軍がウクライナで実行し、ウクライナ国家警察が記録したあらゆる戦争犯罪の問題にも言及し、ウクライナ政権はロシアの戦争犯罪者をウクライナの裁判所や外国の裁判所で裁き、侵略国の軍・政治指導者に関しては、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）と特別法廷で裁

ボツワナ・カラハリ砂漠のチョベ国立公園のゾウ＝２０２３年１０月１３日/Murat Ozgur Guvendik/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） アフリカ南部ボツワナのモクウィツィ・マシシ大統領が、狩猟標本の輸出をめぐる論争に絡み、２万頭のゾウをドイツに送り付けると脅している。 「２万頭のゾウをドイツのために。これは冗談ではない」。マシシ大統領はドイツの大衆紙ビルトにそう語った。 マシシ大統領は、ボツワナでゾウが「過密」状態になっているにもかかわらず、ドイツが狩猟標本の輸入を禁止しようとしていると批判する。 ドイツ環境省は今年に入り、密猟の懸念を理由に狩猟標本の輸入を厳格に規制する方針を打ち出していた。 マシシ大統領はドイツのシュテフィ・レムケ環境相（緑の党）に矛先を向け、ドイツの緑の党は、ゾウの狩猟をせずにゾウと共存することを学べるだろうと揶揄。「ベルリンで座ってボツ

ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない

京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。 □　　　　　　□ 今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。 ドイツ現代史研究者は、パレスチナ難民やイスラエルの暴力をまったく無視しているかといえばそうではない。批判も多々してきているが、当事者意識が欠落している。たとえば、パレスチナ問題を「生成」した問題として扱い、きわめて「他人事」として起きている「かわいそうなこと」という倫理的問題として捉えがちである。その「上から目線」がパレスチナ問題を見る目を曇らせているように思う。 そして、パレスチナとともに中東欧や南欧へも関心が低すぎる。ド

ドイツが日本の経済規模を追い抜いた理由は大きく分けて2つある。 （1）ドイツは歴史的な高インフレだった 1つが、ドイツが歴史的な高インフレにさいなまれたことだ。2023年、ドイツのGDP価格指数は前年から6.6%も上昇した。日本が2%程度だったから、ドイツのインフレ率は日本の3倍以上の高さとなった。これがまず、ドイツの名目GDPを膨らませた。 （2）日本を急激な円安が襲った もう1つが、日本の円安だ。2022年、日本は歴史的なピッチでの円安を経験した。その流れは2023年も続き、むしろ年間の平均レートでは、2023年の方が円安だった。成長要因と物価要因による押し上げを上回る｢為替要因｣による押し下げ（つまり円安ドル高）が生じた結果、2023年の日本の米ドル建て名目GDPは縮小した。 確かにドイツは、米ドル建て名目GDPで日本を上回った。とはいえ、ドイツの2023年の実質GDP成長率は0.3

3月 2024 (19) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2021 (22) 11月 2021 (24) 10月 2021 (23) 9

パレスチナのガザ地区でイスラエルの軍事作戦が続く中、ドイツでユダヤ系施設へのテロを準備していたとして、イスラム組織ハマスのメンバー4人の身柄が拘束されるなどヨーロッパではテロへの警戒が高まっています。 ドイツの検察当局は14日、ドイツとオランダでハマスのメンバー合わせて4人を拘束したと発表しました。 4人は中東のレバノンやエジプトなどの出身で、ハマスの軍事部門からことし10月以降、武器をベルリンに運ぶよう指示を受け、ユダヤ系施設へのテロを準備していた疑いが持たれているということです。 また、デンマークの警察もこの日、テロの計画が明らかになったとして3人の身柄を拘束したと発表しました。 ハマスと関わりがあるかは明らかにしていません。 その上で首都コペンハーゲンやユダヤ系コミュニティーの警備を強化するとしていて14日に予定されていたユダヤ教の伝統的な祭りは中止されました。 発表を受けて、デンマ

1938年にドイツで起きたユダヤ人迫害事件「水晶の夜」から85年目を迎えた日に、ベルリンのシナゴーグ（ユダヤ教の会堂）で式典に出席するオラフ・ショルツ首相（2023年11月9日撮影）。(c)JOHN MACDOUGALL / POOL / AFP 【11月10日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）は9日、スイス・ジュネーブでドイツについての普遍的定期的審査（UPR）を実施した。イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の紛争について、イスラエル支持を明確に打ち出す一方、国内でパレスチナ支持派の抗議活動を禁止するドイツの姿勢に対し、主にイスラム教国から非難が相次いだ。 UPRは国連加盟国（193か国）の人権状況を評価するもので、すべての国が4年ごとに審査を受ける。 ドイツは今回、断固として人権を尊重する姿勢を広く評価されたが、ガザ紛争を

10月8日はドイツのバイエルン州とヘッセン州で、州議会選挙が行われた。ボロ負けしたのが、社民党、緑の党、自民党。いうまでもなく現在、首都ベルリンで国政を担っている与党3党である。つまり、有権者が中央のドイツ連邦政府に持っている大きな不満が、州議会選挙に見事に反映されたといえる。 この2つの選挙結果はドイツ政府に対する中間評価ともいえるが、要するに完全な落第点であった。惨敗の様子は下図の通りだ。 上がヘッセン州、下がバイエルン州で、どちらも暫定結果。正式な結果発表は、どちらも月末になるらしい。なお、一番右の数字は、前回5年前と比べてのポイントの増減。

年末年始に予定を何も入れてないことに気が付き、家族旅行はどうだろうと、新幹線で2時間ほどの街で2泊3日したらどのくらいお金がかかるかな？と思って調べてみたら、なんと30万。無理だわ。もしその街で家族や親戚に会うとかコンサートがあるとか、外せない用事があるなら別だけど（それでも高いけど）何となくフラッと出かけるには高すぎる。長男は中学生で大人料金になるし、家族4人で2泊するだけでも8部屋分（シングルルームだとしたら）料金が掛かるんだよね。 家族4人の2泊＝一人旅8泊 の料金か…。 旅行中の外食にしても、 家族4人のお昼ごはん1食＝お一人様のお昼ごはん4食分。 子供を欲しがらない人が増えているのも分かる気がする。自分のことだけでも精一杯だしね。 でもこれだけ日本の人口が急激に減っているということは、個人消費が落ち込んで内需の縮小は恐ろしいことになりそうだな…って思ったらやっぱり、こんなニュース

独北部オルデンブルク近郊で、ウクライナ兵を対象とした自走式対空砲「ゲパルト」の使い方の訓練を視察するオラフ・ショルツ首相（2022年8月25日撮影）。(c)Axel Heimken / POOL / AFP 【2月16日 AFP】ドイツのロベルト・ハーベック（Robert Habeck）副首相は15日、スイスが独製自走式対空砲「ゲパルト（Gepard）」用砲弾のウクライナへの供給を拒んでいると非難した。 ハーベック氏は週刊紙ツァイト（Die Zeit）のインタビューで「砲弾を保有しているにもかかわらず、歴史的な理由からウクライナへの供給に消極的な国がある」「わが国はスイスと交渉中だが、はっきりさせておく。なぜスイスがゲパルト用砲弾を提供しないのか理解できない」と述べた。 ドイツはロシアに侵攻されたウクライナへの軍事支援の一環として、ゲパルトとその砲弾を供与した。だが、砲弾の国内生産量には限

ウクライナ戦争が長引いたことで、いよいよ必然的に「主力戦車をウクライナに供与するか、どれだけするか」問題が取り沙汰されるようになってきました。 地上戦の象徴とも言える主力戦車、その中でも焦点になったのがドイツ製のレオパルト2戦車です。初期型から最新型まで多種のバージョンがありますが、「とりあえずレオ2を装備しておけば一級の装甲戦力と称せますよ。ドイツの一流メーカー品ですし！」的な業界的通念があり、現在の西側、特にヨーロッパ各国の標準戦車というポジションを得ております。

非英語圏かつ世界的な企業もなにもないのに3位っておかしくない？ 日本はまだトヨタやソニーがあるけど、ドイツは何もないじゃん？ ドイツの先進的な技術や世界的な企業ってなにがあるのよ？ サブカルチャーもドイツはぱっとしないじゃん？ なんかおかしくない？

ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト国防相（2023年1月11日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【1月14日 AFP】ドイツの複数メディアは13日、クリスティーネ・ランブレヒト（Christine Lambrecht）国防相が辞任の意向を固めたと報じた。 最初に報じた日刊紙ビルト（Bild）によると、解任ではなく辞任。AFPは国防省報道官にコメントを求めたが、回答は得られなかった。 ランブレヒト氏はソーシャルメディアに投稿した新年の動画で、ウクライナ侵攻が「多くの特別な経験」と「素晴らしい人や興味深い人との出会い」につながったと昨年を回顧。無神経だとメディアに批判され、一部のコメンテーターからは「閣僚として言語道断」だと非難されていた。 また、ロシアのウクライナ侵攻を受けて長年放置されてきた軍備の見直しを進めているドイツの国防相としての適性を疑問視され、オラフ・ショ

ドイツ代表は11月23日のカタール・ワールドカップ（W杯）グループリーグ第1戦で日本代表と対戦し、試合前の集合撮影時にドイツの選手たちが口を手で覆うパフォーマンスを披露して話題を呼んだ。その裏ではチーム内で意見の対立があったという。英メディア「90min」ドイツ語版が伝えた。 【写真】「ドイツが批判」と世界注目！　ドイツ代表、W杯の日本戦前の集合撮影で見せた“抗議”ジェスチャー カタールでは同性愛や同性との関係促進が禁じられているなか、欧州の7チーム（イングランド、ウェールズ、ベルギー、デンマーク、ドイツ、オランダ、スイス）のキャプテンが、LGBTQ（性的少数者）の権利への連帯を表した「ONE LOVE」と記された虹色の腕章を腕に着用する予定だった。 最終的に国際サッカー連盟（FIFA）が、代表チームの選手らが着用した際に制裁を科すと警告。選手たちが処分を受ける可能性が浮上したため、欧州の

「ONE LOVE」腕章の着用断念、日本戦で口を手で覆うパフォーマンスを披露 ドイツ代表は11月23日のカタール・ワールドカップ（W杯）グループリーグ第1戦で日本代表と対戦し、試合前の集合撮影時にドイツの選手たちが口を手で覆うパフォーマンスを披露して話題を呼んだ。その裏ではチーム内で意見の対立があったという。英メディア「90min」ドイツ語版が伝えた。 カタールでは同性愛や同性との関係促進が禁じられているなか、欧州の7チーム（イングランド、ウェールズ、ベルギー、デンマーク、ドイツ、オランダ、スイス）のキャプテンが、LGBTQ（性的少数者）の権利への連帯を表した「ONE LOVE」と記された虹色の腕章を腕に着用する予定だった。 最終的に国際サッカー連盟（FIFA）が、代表チームの選手らが着用した際に制裁を科すと警告。選手たちが処分を受ける可能性が浮上したため、欧州の7チームは着用を断念してい