「化石燃料を掘るさ。ベイビー、掘るとも」 トランプが準備を進める「アンチ環境保護政策」の危険すぎる中身

自民党の麻生副総裁がアメリカ政府の要人らと会談するため、ニューヨークへ向け出発しました。トランプ前大統領との面会も調整しています。きょう午前、羽田空港からニューヨークへと向かった麻生氏。25日まで4日…

ことし秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党 共和党の候補者選びで、トランプ前大統領を追うヘイリー元国連大使が首都ワシントンで勝利しました。共和党内でのトランプ氏の優位は変わりませんが、一連の候補者選びでヘイリー氏が勝利するのは初めてです。 11月のアメリカ大統領選挙に向けた野党 共和党の候補者選びは、首都ワシントンで3月1日から3日間にわたって予備選挙の投票が行われ、3日に開票が行われました。 集計はすでに終了し、得票率は、 ▽ヘイリー元国連大使が62.8％ ▽トランプ前大統領が33.3％で、 ヘイリー氏が勝利しました。 ことし1月から始まった共和党の候補者選びでは、これまでに予備選挙などが行われた7つの州と、アメリカ領バージン諸島のすべてでトランプ氏が勝利していて、ヘイリー氏が勝利するのは、これが初めてです。 首都ワシントンは、リベラルな土地柄として知られ、トランプ氏が当選した2016年の

【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領の次男ハンター氏を巡る疑惑の捜査を指揮するワイス特別検察官は１５日、ハンター氏と外国企業の関係などについて虚偽の情報をでっち上げたなどとして、連邦捜査局（ＦＢＩ）の情報提供者だった男（４３）を起訴したと発表した。 男はアレクサンダー・スミルノフ容疑者で、ハンター氏の疑惑を突破口にバイデン氏への弾劾訴追を狙う野党・共和党が有力な証言者としてきた人物。その情報が虚偽だった可能性が高くなったことは、同党への打撃となる。 起訴状などによると、同容疑者は２０２０年、ハンター氏が役員を務めていたウクライナのエネルギー企業ブリスマの役員が「『彼（ハンター氏）を雇ったのは父親（バイデン氏）を通じてあらゆる問題から自分たちを守るためだ』と認めた」との情報をでっち上げてＦＢＩ側に伝えたとみられている。 また同容疑者には、副大統領時代のバイデン氏とハンター氏へブリスマ社側が

ことし秋のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格をめぐる裁判の弁論が連邦最高裁判所で開かれました。アメリカのメディアは、トランプ氏に立候補資格がないとすることに対し、判事が懐疑的な姿勢を示したと伝えています。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を「反乱」だとした上で、トランプ前大統領が関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴し、8日、首都ワシントンにある連邦最高裁判所で弁論が開かれました。 トランプ氏本人は出廷しませんでした。 弁論では連邦最高裁のロバーツ長官が、コロラド州の判断を認めれば州ごとに立候補資格の有無を判断できることになるとして、「一握りの州が大

ニッキー・ヘイリー元米国連大使を支援するスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）「スタンド・フォー・アメリカ・ファンド」（ＳＦＡ）は、2023年の後半６カ月間で5010万ドル（約74億円）を調達した。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ前大統領の候補指名獲得を阻止したいウォール街や企業の幹部による支援が後押しした。 これは、トランプ氏を支援するスーパーＰＡＣ「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」が同期間に集めた資金よりも約500万ドル多い。共和党の大統領候補指名争いでトランプ氏の対抗馬として残るヘイリー氏にとっては明るい材料だ。同氏は、アイオワ州とニューハンプシャー州でトランプ氏に大敗した後、勝利への道筋が狭まっている。

サマーズ元米財務長官は経済界のリーダーたちに対し、バイデン政権の進歩的な政策の行き過ぎに対する懸念を脇に置き、ドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲くことの歴史的な危険性を認識するよう呼びかけた。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで、「これは恐らく第２次世界大戦後で最も重大な大統領選挙だ」と発言。11月にトランプ氏が勝利した場合、脅かされることになるのは、「米国内で契約を締結し、執行する能力を含む基本的な正義と権利に関する見通し」と、企業や大学、その他の機関が「自律的に機能する」能力だと述べた。ハーバード大学教授の同氏はブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する。 トランプ大統領の１期目は金融市場こそ好調に推移したが、ポピュリスト的指導者の在任期間が長くなるにつれて状況が変化することを歴史が示しているとサマーズ氏は指摘。イタリアのムッソリーニ政権の最初の数年間も、アルゼンチンのペロン

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Donald Trump speaks during a campaign event in Clinton Township, Michigan on Sept. 27. Photographer: Emily Elconin/Bloomberg 2024年米大統領選で勝敗を左右する重要州の１つ、ミシガン州ではトランプ前大統領がバイデン大統領を支持率で引き離していることが、ブル－ムバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトによる世論調査で明らかになった。同州有権者は米経済を悲観している。 11月27日から12月５日に実施した同調査での支持率はトランプ氏が46％で、バイデン氏は42％。10月と11月初旬に行われた調査では同率だった。 Trump Takes 2024 Lead in Must-Win Michigan Q: If the November 2024 election for

（ＣＮＮ） 米西部コロラド州の最高裁判所は、２０２４年大統領選における同州の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するとの判決を下した。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を理由に候補者として適格ではないと判断した。 判決に賛成の判事は４人、反対は３人だった。 トランプ氏に連邦最高裁への上訴の猶予を与えるため、判決は来年１月４日まで確定しない。 州最高裁の判決はコロラド州にしか適用されないが、大統領選に波乱を巻き起こすことになる。 州選挙当局によると、３月５日の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が１月５日。本件はそれまでに解決する必要があるという。 署名のない多数意見は「トランプ前大統領は単に反乱を扇動しただけではない」「議事堂の包囲が完全に進行している時でさえ、ペンス副大統領に憲法上の義務を遂行しないように要求し続け、上院議員に投票の集計を阻止する説得をするように呼びかけ

アメリカの中間選挙は開票開始から3日がたつ中、連邦議会の上下両院ともに大勢は依然として判明していません。議会上院は残る2議席のうち南部ジョージア州では決選投票が行われることから、西部ネバダ州の勝敗の行方が当面の焦点となっています。 アメリカで8日に行われた連邦議会などの中間選挙で、ABCテレビは11日、議会上院について新たに西部アリゾナ州で与党・民主党の候補の当選が確実になったとして、民主党が49議席を確保する見通しになったと伝えました。 これに対して、野党・共和党は49議席を確保する見通しとなっています。 上院の定数は100で、主導権を握るために必要な議席数は、▽民主党は議長を兼務するハリス副大統領が1票を投じることができるため50議席、▽共和党は過半数の51議席で、民主党は、あと1議席で上院の主導権を維持することになります。 残る2議席のうち、南部ジョージア州は来月、決選投票が行われる

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アメリカの中間選挙は開票開始から2日がたつ中、連邦議会の上下両院ともに大勢が判明していません。共和党の獲得議席が伸び悩んでいると伝えられる中、党内からはトランプ前大統領がマイナスの影響を与えたという見方も出ていて、来週、重大発表を行うとしているトランプ氏の動向に関心が集まっています。 アメリカで8日に行われた連邦議会などの中間選挙についてABCテレビは10日、議会上院の残る4議席のうち、アラスカ州で共和党候補の勝利が見込まれるとして、野党・共和党が新たに1議席増やして49議席を確保する見通しになったと伝えました。 これに対して与党・民主党は48議席を確保する見通しだとしています。 一方、議会下院についてAP通信は、民主党の189人、共和党の209人の当選が確実になったと伝えていますが過半数の218議席には届いておらず、開票開始から2日がたつ中、上下両院ともに大勢が判明しない状況が続いていま

＜共和党の牙城であるテキサス州は、民主党寄りの新規住民が増える一方で、政治はなぜかますます保守化。日本には伝わりにくい本音と憎悪が飛び交う現実を、テキサス在住17年の筆者が炙り出す＞ ドナルド・トランプが当選した6年前の大統領選の直後、テキサス州に住む私の近所の家の玄関前にこのような文面の置き手紙があった。 「新大統領のドナルド・J・トランプは、われわれ白人への神様からの贈り物である。イスラム教徒、インディアン、黒人、ユダヤ人を排除して、この国を正しい道に戻そう。われわれはこの運動をテキサスから始める。それ以外の州についてはトランプ大統領が手を打ってくれる。彼ら外国人は、われわれの高給の職を奪って、われわれの生活を脅かしている。 あなたがこの家を売る際は、彼らに売らないでほしい。われわれの仲間は警察や行政を含めどこにでもいるし、全て監視している。もしあなたが上記の人種の1人なのなら、この手

「最も重要なことはドナルド・トランプから国を守ることだ」 「ドナルド・トランプは危険な人物だ。２度と大統領にすべきではない」 そう公言し、「反トランプ」の象徴とされた共和党の有力議員がアメリカの中間選挙に向けた予備選挙で敗れた。 トランプ前大統領が送り込んだ刺客候補に大差をつけられた惨敗だった。 トランプ氏が主張し続ける選挙不正をデマだと厳しく批判し、民主主義を守ると訴えた議員の敗北は何を意味するのか。 （ワシントン支局 辻浩平） 大差での敗北 共和党 リズ・チェイニー下院議員 あっけない幕切れだった。 秋の中間選挙に向けた野党・共和党の候補者を選ぶ予備選挙。 同じ党内にいながら「反トランプ」の急先鋒ぽうとされた有力議員、リズ・チェイニー氏は、トランプ氏が送り込んだ「刺客候補」に得票数で2倍以上の差をつけられ敗れた。 8月16日に投票が行われたのは「カウボーイ州」の愛称で呼ばれる西部ワイオ

１月２４日、米国のバーモント州議会では、選挙管理担当者を脅迫した者の訴追を容易にする法案を審議中だ。アリゾナ州フローレンスで１５日撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Barria） ［２４日　ロイター］ - 米国のバーモント州議会では、選挙管理担当者を脅迫した者の訴追を容易にする法案を審議中だ。メーン州でも、その種の脅迫行為に対する刑罰を強化する法案が提出された。ワシントン州では今月、選挙事務従事者に対する脅迫を重罪とする法案が州議会上院で可決された。 ロイターではこれまで、トランプ前大統領による根拠のない「不正投票」の主張を真に受けた同氏の支持者たちが、選挙管理当局に対する脅迫や嫌がらせを全国的に繰り広げていることを一連の調査報道で伝えてきた。上述の３州では、法案の提出者・支持者が、法的な抑制の強化を求めるきっかけの一つとしてロイターの記事を挙げた。

米南部の激戦州バージニア州で民主党候補が敗れた知事選で、真の敗者はバイデン大統領だ。１年後に中間選挙を控え、バイデン氏の政策的な行き詰まりと支持低迷は今後も民主党の足かせとなりうる。政治経験のない共和党候補ヤンキン氏の勝利は、トランプ前大統領の支持層を手放さず無党派層も取り込む勝利の方程式を共和党に示したといえるだろう。（ワシントン　渡辺浩生） 「バージニアはどんどん青色（民主党のイメージカラー）に変わっている」。外遊先の英国で記者団に知事選の情勢を聞かれたバイデン氏は余裕をみせた。確かに同州は昨年１１月の大統領選でバイデン氏が１０ポイント差をつけてトランプ氏を破った。 だが１年で形勢が逆転したのはバイデン氏自らの支持低迷と、「トランプ色」を薄めたヤンキン氏の選挙戦略が奏功したからだ。トランプ氏本人から支持を得ながら選挙戦では終始、同氏から距離を置いた。 ヤンキン氏は１日夜の住民集会でも前

【米司法長官】大統領選で大規模不正「見つからず」、トランプ氏の主張否定 ★４１ ★１ 2020/12/02(水) 06:53:24.19 ※関連記事 【大統領選】トランプ陣営、開票所の怪しい動画を提示→おぱよ「投票時間の間バイデンにはアリバイがある」墓穴でしかない「ファクトチェック！」などにねらー困惑ｗ [12/4] 【GA州の防犯カメラ映像】 開票係は数えるのをやめて 部屋から出るように言われました Footage from GA shows that poll workers were told to stop counting and leave, while some stayed ジョージア州からの映像では、投票作業員はカウントを止めて立ち去るように言われ、一部の作業員は残っていました。 開票係が去った後、テーブルの下から スーツケースに入った投票用紙がでてきました Video

これでも「地滑り的勝利」ができないのか バイデン前副大統領の米大統領選勝利演説と鳴り止まない車のホンクに感涙にむせんだ向きには申し訳ないが、これが勝利といえるのだろうか。 「不正で選挙を盗んだ」と言っているのではない。コロナ禍への明らかな失政で24万人という世界最多の死者を出し、実質的に失業率25％という算定もあり、回復にはほど遠い大不況下で、本来なら民主党は「地滑り的大勝利」をして当然である。 不況の中で再選を狙った大統領は戦前のフーバーにせよ、40年前のカーターにせよ、みな大惨敗しているではないか。しかも無辜の死者24万人とは、ベトナム戦争死者の4倍以上だ。それをたった数ヶ月で失った。 そんなトランプ大統領に、薄氷を踏むような勝利しかできない民主党とバイデンなのである。「歴史的敗北」に近いのではないだろうか。

ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ 前回記事の最後に「アイデンティティ・ポリティクスは限界では」と書いたところ、その部分に出典が付いていない、というようなお話をいただいた。というわけで、そういう論調は米民主党内や支持層からも出てるよということを、代表的左派高級紙であるニューヨーク・タイムズの記事を中心に紹介したいと思う。 「弱者の支持を高めたトランプ」という世論調査 今回の米国大統領選では民主党のバイデンが勝利したが、アメリカの民主党支持メディアを見る限り、民主党側に完全勝利というムードはなく、民主党内の議論を見る限り一定の打撃を受けたという印象すら受ける。民主党支持の高級紙の代表格であるニューヨーク・タイムズを読んだところでは、以下の結果がムードに影響している。 1. 民主党は下院で議席増を見込まれながら、結果として