DMM.com(東京・港)グループで暗号資産(仮想通貨)交換業を営むDMMビットコイン(同・中央)が5月31日、482億円相当のビットコインを流出させたと発表した。国内では大手交換業者コインチェックが2018年に流出させた約580億円に次ぐ規模だ。ハッキングなどによる現物の仮想通貨の流出は世界で後を絶たない。仮想通貨の資産管理は難しく、多額の資金を運用する機関投資家などが管理しやすいビットコイ
DMM.com(東京・港)グループで暗号資産(仮想通貨)交換業を営むDMMビットコイン(同・中央)は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収
2024年5月31日(金)13時26分頃に、当社ウォレットからビットコイン(BTC)の不正流出を検知しました。 被害状況の詳細は引き続き調査中となりますが、現段階で判明しているものは下記の通りです。また、不正流出への対策はすでに行いましたが、追加の安全確保を行うべく一部サービスの利用制限を実施いたしました。 お客様にはご不便をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。 ■暗号資産の流出状況について 当社ウォレットより、不正流出したビットコイン(BTC)の数量は、4,502.9BTC(約482億円相当)と判明いたしました。 ■お客様の預りビットコイン(BTC)について お客様の預りビットコイン(BTC)全量については、流出相当分のBTCを、グループ会社からの支援のもと調達を行い、全額保証いたしますのでご安心ください。 ■サービスの利用制限について 以下のサービスの利用を制限させていただき
米連邦準備理事会(FRB)による利上げがインフレを長引かせているのでは、という議論が米ウォール街の一部にある。日本では名目金利が物価上昇率より低い実質マイナス金利が続く結果、消費が抑制されているとの指摘がある。一般的な経済理論には反する金利のパラドックス(逆説)。日銀やFRBの悩みは深まる。「金融政策が成長を鈍化させる効果は以前より弱い。金利をより長くより高い水準に維持する必要がある」。発言の
1967年、松下幸之助翁は「株式の大衆化で新たな繁栄を」と題する論文を発表しましたが、その中で、健全な個人株主を増やし、いわゆる「一億総株主化」を実現することが理想であり、これにより、国民全体で経済と社会の活性化を図ることの重要性を説いています。 本協会では、皆様に直接ご覧いただけるよう以下のとおり、本論文を掲載しております。 株式の大衆化で新たな繫栄を(PHP研究所)…松下幸之助 【参考】本協会の取組み 本協会では、調査研究活動の一環として、松下幸之助翁の一億総株主の理想の考え方について、以下のとおり各種機会に紹介しています。 松下幸之助翁の「一億総株主の理想」~株式の大衆化が日本人を豊かにする~(2018年11月) ステークホルダー資本主義ー企業の付加価値の分配と新しい資本主義ー(2022年4月) 中間層の資産所得拡大に向けて~資産所得倍増プランへの提言~(2022年7月) 【国民の株
この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産(特に、全体の60%が日本国債)で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50%、国外資産が50%をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの
日銀は13日、定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)を通知した。残存期間「5年超10年以下」の買い入れ予定額は4250億円と、前回4月24日(4750億円)から500億円減額した。3月に長期金利を抑える長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を解除してから初めての買い入れ減額となる。これを受け、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およ
こんにちは。 投資信託クリニックの カン・チュンド です。 どの投資信託を買うかは、もちろん重要です。 しかし、 それと同じくらい、 『どこで』投資信託を買うかも重要だと思いませんか? 金融庁が定期的に公表する 「共通KPI」のグラフを見れば、 投資信託の販売会社の『質』がひと目で分かります。 金融庁:『投資信託の共通KPIに関する分析』(PDF) 毎年3月末を基準日として、 金融庁がファンドの販売会社に、 「あなたたちが抱えている顧客が、 投資信託を保有することで 一体どのくらいの利益、 または損失を出しているか報告してください。」 と言っているのです。 スゴいと思いませんか? ちょっと硬いことばで、 『運用損益別顧客比率』というのですが、 グラフで見れば 「良い販売会社・悪い販売会社」が一目瞭然です。 なお、販売会社は 「主要銀行」「地方銀行」「信金等」「証券会社」「その他事業者」とい
日銀が国債買い入れの減額を議論している。4月の金融政策決定会合の「主な意見」には、減額を支持する政策委員の見解が複数紹介された。日銀は月間の国債買い入れ額を3月までの6兆円程度で維持している。市場は日銀が足元の円安に歯止めをかけるため、利上げよりも先に国債買い入れの減額方針を示す可能性を意識し始めている。「どこかで削減の方向性を示すのが良い」「バランスシートの圧縮を進めていく必要がある」「減額
日本の当局が4月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会(CFR)のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝
国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は4月29日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。2018年5月撮影(2024年 ロイター/Yuri Gripas) [ロンドン 29日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は29日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 29日の外国為替市場で外国為替市場でドル/円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は3月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
厚生労働省は所得に応じて集める医療や介護保険料の算定に、株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討を始めた。25日に自民党の部会で検討案を示した。自営業者らが入る国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度、介護保険について、現状では金融所得に関する確定申告をすれば保険料に反映されるが、申告しなければ保険料が減る仕組みになっており、不公平ではないかとの指摘が根強くあった。厚労省は確定申告
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