若年層が国家公務員を志望しなかったり早期に離職したりする傾向に歯止めがかからない。職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型」の働き方が打開のカギを握る。外国の例に学ぶ。「大半が主体性のない仕事に感じた。やりたいことをするのに10年はかかる」。2021年度に総合職で経済官庁に入った20代男性は1年足らずで退職した。実力本位で仕事ができる金融系スタートアップに転職し働きがいを実感する。人事院
1967年、松下幸之助翁は「株式の大衆化で新たな繁栄を」と題する論文を発表しましたが、その中で、健全な個人株主を増やし、いわゆる「一億総株主化」を実現することが理想であり、これにより、国民全体で経済と社会の活性化を図ることの重要性を説いています。 本協会では、皆様に直接ご覧いただけるよう以下のとおり、本論文を掲載しております。 株式の大衆化で新たな繫栄を(PHP研究所)…松下幸之助 【参考】本協会の取組み 本協会では、調査研究活動の一環として、松下幸之助翁の一億総株主の理想の考え方について、以下のとおり各種機会に紹介しています。 松下幸之助翁の「一億総株主の理想」~株式の大衆化が日本人を豊かにする~(2018年11月) ステークホルダー資本主義ー企業の付加価値の分配と新しい資本主義ー(2022年4月) 中間層の資産所得拡大に向けて~資産所得倍増プランへの提言~(2022年7月) 【国民の株
4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスをはじめ、ウイルスは人類にとって脅威となる敵というイメージがある。しかし敵であるウイルスを利用し、がんを治療する仕組みが開発され、世界で開発競争が加速している。日本で先陣を切ったのは東京大学医科学研究所の藤堂具紀教授らの研究グループが開発し、第一三共が販売を担う国内初のがんウイルス療法「デリタクト」だ。脳腫瘍のひとつ、神経膠腫(グリオーマ)のなかでも悪
日本の当局が4月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会(CFR)のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝
こんばんは。 物を生産してこその国力。 みんな記憶なんていい加減。なにやら最近はとても円安が悪いことの様に語られています。 もうあの過去の苦しい地獄の円高の時代を忘れたのだろうか。はたまた当時を知らない人なのだろうか。 ドル/円が70円台になり、製造業は韓国や中国に太刀打ちできず国内の製造業は海外にたくさん出ていって空洞化してしまった。 国内はデフレ気味、製造業でリストラされた人々は仕方なく中国や韓国まで働きに行って技術まで流れてしまいますます日本企業は負けていく。 ようやくアベノミクスが始まり過度な円高が是正され、国内企業も戦える様になりました。 そんな状況になる前に、あんな円高を放置しなければもっと国内に仕事がありもう少し景気もよく、気軽に結婚できる社会になっていて少子化もマシだった可能性もあります。 今では実質実効為替レートで50年ぶりくらいの円安水準だそうです。 こんなチャンスない
カナダで外国からの選挙介入疑惑に関する調査が大詰めを迎えている。中国の関与を示す証言が相次いだほか、インドやパキスタンの疑惑も急浮上した。移民出身国の当局から介入を受けやすいもろさを図らずも露呈した格好で、移民大国の優等生に大きな影を落としている。カナダで外国による選挙介入疑惑を調べている委員会は5月3日までに中間報告をとりまとめる。それに先立ち、カナダの情報機関「安全情報局(CSIS)」、連
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