【物議】対馬で韓国人観光客が“逆ギレ”禁煙の神社で喫煙ポイ捨て注意も怒鳴り声…韓国人出入り禁止に｜FNNプライムオンライン
たばこを吸っている1人の男性。 その奥には、神社の鳥居が見える。 映像は、神社の敷地内で禁止されている喫煙の様子を捉えたもの。 さらにコロナ禍前には、境内で歌いながら踊る姿もあった。 いずれも韓国人とみられる観光客。 こうした迷惑行為が相次いでいるのは、長崎・対馬にある和多都美神社。 1000年以上の歴史がある由緒ある神社で、神秘的な雰囲気で観光スポットとしても注目を集めていて、対馬と韓国が近いこともあり、多くの韓国人観光客が訪れている。 一方で、一部の韓国人観光客たちが、条例で禁止されている境内で勝手に喫煙。 そして、吸い殻をポイ捨てしていることが問題となっている。 神社の中でたばこを吸う男性に注意すると、「何騒いでんだ！」と逆ギレされ、暴言を吐かれる始末。 境内や道路の至る所にたばこの吸い殻が捨てられており、付近の住民によると、最近増加しているという。 さらに、迷惑行為はそれだけではな
最高裁、メールのBCCとTOを間違え漏えい
最高裁判所は6月3日、メールの送信時にBCCとTOを誤り、メールアドレスなどが漏えいしたと発表した。司法試験に合格した司法修習生に貸し出す修習資金を借りている人に向け、住所変更がある場合は届け出てほしい旨を通知するメールでミスがあったという。 間違えがあったのは3日に送信したメール。2件のメールで間違え、各450人（計900人）の氏名、メールアドレス、修習資金に関するIDが、メールを受け取った人同士で確認できる状態だったという。 最高裁は「関係者にはご迷惑とご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。今後の対応につきましては、できる限り速やかに原因を分析した上で、その分析結果を踏まえ、再発防止策を検討するとともに、情報が漏えいした方への御説明についても、迅速に検討し、対応していきたい」と謝罪している。 また、最高裁は今回の事案を「修習資金の被貸与者に対する不要な個人情報の送信につい
デート中おばあちゃん助けたらフられた話
ちょっと愚痴らせてくれ。 GWに人生初のデートしたんだけど（35歳非モテ社会人、相手は20代後半の趣味で出会った女性）、 信号の無い横断歩道でおばあちゃんが渡れなくて困ってそうだったからちょっと手伝って渡らせてあげたのよ。 おばあちゃんっ子だから普段からそういう事しててそれが当たり前って感じの感覚だった。 その時は何もなかったんだけど、その後どう考えても寝間着に近い服で歩いてるおばあちゃんが居て、 流石にこれは徘徊だろうと思って持ってた杖の連絡先に電話したのよ。 そしたら案の定徘徊だったみたいでご家族の方が来るまで近くの花壇で座らせて待ってた。 そのあたりから彼女がどんどんイライラしてきたみたいで、「家族が来るならもう行こうよ」って言い出したりしてきた。 流石に今離れたらまたどこか行っちゃうからってそれから15分くらい待ってた。 ご家族に引き渡したあたりで「今日もうやめよっか」って言い出し
印刷会社が突然の事業閉鎖 韓国支社が管理システムやサーバを乗っ取り→日本本社は何もできず
名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリント（横浜市）が事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。 スーパープリントのWebサイトにアクセスすると「SuperPrintにご注文くださっているお客様へ」という文章が表示される状態になっている。掲載日は5月18日で「受注分の印刷完了と、印刷事業の継続が困難となりました」などと発表。謝罪と共に、入金済みの客への返金案内などを記載している。 なぜスーパープリントは事業継続困難になってしまったのか。きっかけは、2月に発生した印刷機材の大規模故障という。これにより、バックオーダー（在庫切れ商品の注文を受けること）が増え、日本本社と韓国工場側とでコミュニケーションが機能不全に。結果、両者が対立する事態になったとしている。
全文「本部長が隠ぺいしようとした」“不祥事告発”後に逮捕 鹿児島県警元幹部の証言
今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです。 野川本部長は、令和4年に赴任されました。野川本部長は、独断ですべてを決められる方で、我々の考えを本部長に提案しても、本部長の一存で否定されることが多く、多くの職員が疲弊し、考えても無駄だという雰囲気が広がっていきました。 そんな中、令和5年12月中旬、枕崎のトイレでの盗撮事件が発生しました。この事件で、容疑者は、枕崎署の捜査車両を使っており、枕崎署の署員が容疑者であると聞きました。 この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。 生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような
「Armプロセッサ搭載PCは2029年までに市場の50％を占める」とArmのCEOが発言＆「デスクトップ向けSnapdragon X」の可能性にQualcommのCEOが言及
Armのレネ・ハースCEOがロイターに対して「Windows PC市場におけるArmプロセッサのシェアは今後5年間で50％を超えると考えている」と発言しました。さらに、Qualcommのクリスティアーノ・アモンCEOからは、ArmベースのCPUを採用したSoC「Snapdragon Xシリーズ」についてデスクトップ版の登場を示唆する発言も飛び出しています。 Exclusive: Arm aims to capture 50% of PC market in five years, CEO says | Reuters https://www.reuters.com/technology/arm-aims-capture-50-pc-market-five-years-ceo-says-2024-06-03/ Qualcomm Keynote - YouTube QualcommはArmプロ
なぜ東京大学には貧困層が少ないのか？｜R. Shimada
東京大学本部ダイバーシティ推進課は「なぜ東京大学には女性が少ないのか？」という問いを学内に掲出していたそうです。 こういう特定の属性にのみ存在する社会的な外圧を可視化する取り組みはとても重要だと思います。 一方で東大本部の貧困に対する取り組みは不十分というか、何もしてないのではないかという印象です。 それにも関わらず授業料値上げを検討しているということですが、まずは貧困層への支援強化が先だろうと強く思います。 東京大学には学生相談所というのがあって、私自身も利用したことがあります。 しかし貧困に由来する問題に関しては対応できないということでした。 私はこの状況を改善してもらうために相談員に直談判したことがあります。 そこで言われたのが「それって需要ありますか？」ということでした。 要するに相談所への貧困に由来する問題の相談は少ないということのようです。 実際「東京大学2021年度(第71回
トランプに暗雲 無党派層の半数超「選挙戦から撤退すべき」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
元不倫相手への口止め料支払いをめぐり業務記録改ざんの罪に問われ、米ニューヨークの陪審団から罪状34件すべてについて有罪の評決を受けた共和党のドナルド・トランプ前大統領について、無党派の有権者の半数超が2024年の大統領選から撤退すべきと考えていることが世論調査で明らかになった。有罪評決を受けたトランプに世論の厳しい見方を示す調査結果が相次いでいる。 ABCニュースと調査会社イプソスが2日に発表した共同世論調査によると、米国の有権者全体では49％が、トランプは有罪評決を受けて選挙運動を打ち切るべきだと回答した。この割合は4月の調査から1ポイント上がった。 無党派層ではトランプの撤退を求める人の割合が52％にのぼっている。トランプと民主党の現職ジョー・バイデン大統領のどちらの立候補にも反対するいわゆる「ダブルヘイター」では67％、共和党支持者では16％だった。調査は評決翌日の5月31日と6月1
なぜフランスでは「創価、幸福の科学、統一教会」がカルト扱いされているのか…フランスがカルトを規制する上で注視する「10の基準」とは | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
フランスのカルト規制法「反セクト法」とは何か？すべての創唱宗教はカルトとしてはじまる。そのように考えていいのではないだろうか。だからこそ、宗教とカルトを区別することが難しいのだ。カルトについての基準が、創唱宗教にすべてあてはまるのもそのためなのである。 しかし、フランスではカルト規制法が成立し、カルトと目される団体が指定されたではないかと言われるかもしれない。 その点について議論する必要があるが、そもそも、ここまでカルト規制法ということばを使ってきたものの、その正式な名称にはカルトは登場しない。それは、「人権および基本的自由を侵害するセクト的運動団体の予防および抑制を強化する法律」というものであった。そこには「セクト的」という言い方はあるものの、カルトということばは登場しない。 「反セクト法」という略称が用いられることもあるが、それも正確ではない。問題とされているのは、セクトそのものではな
東京都のマッチングアプリに対し、少子化対策に子育て支援だけを求める人..
東京都のマッチングアプリに対し、少子化対策に子育て支援だけを求める人々から非難轟々だが 個人的にはやっと本質的な少子化対策が出てきたって思うし、 もっと早くやって欲しかったわ 10年前にこれがあれば(まぁその場合『アプリ』ではなかっただろうけれど)、自分は結婚できていたかもしれない……本当に遅いよ これで目に見えて効果が出たら、否定している人達はどういう態度を取る気だろう？ まぁ、今からでは「少子化対策」としてはとっくに手遅れだから成果は出ないと思うけれど それはマッチングアプリという手段が悪い訳ではなく、既に若年人口自体が減るフェーズに入っているからであって マッチングアプリはどう考えても少子化対策としては「子育て支援」よりは有意義だと思うよ 少子化の一番の原因は未婚率の上昇だという事実にはけして目を向けず、子育て支援ばかりを際限なく求める人々がこの国を駄目にした (追記) ブコメでなん
関係性を破綻させる監理措置制度、支援者の拘束を可能にする制止等の措置―入管法はどう変わるのか（高橋済さんインタビュー）
2023年６月、人道上の問題が指摘されながらも、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改定案が可決されました。さらに今国会で審議中の法案には「永住権の取消」が盛り込まれ、様々な形で日本に滞在する人々から不安の声があがっています。 ６月から施行される「監理措置制度」や３回目の難民申請中の強制送還、そして司法の介在なく無期限収容が可能となってしまう体制は放置されたままである点など、入管法を取り巻く問題は山積みです。 本来あるべき法制度は何か、先日、控訴審判決が出た、カメルーン人男性の収容中死亡事件や、ウィシュマ・サンダマリさん死亡事件などで弁護団を務める、弁護士の高橋済さんと一緒に考えていきます。 高橋済さん（本人提供） 公園の川を越えられない？仮放免の子どもたち ――高橋さんには新刊書籍『それはわたしが外国人だから？―日本の入管で起こっていること』（著 安田菜津紀 絵・文 金井真紀）で法監修を
アメリカで話題、意識高い系へのカウンター「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）とは
＜昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題だ。ようやく米国の右派が、左派と勝負できるだけのナラティヴを手に入れつつある......＞ 米国で「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題になっている。元は2019年ごろににちょっと話題になったらしいのだが、私は見逃していた。それが提唱者のロブ・ヘンダーソンが最近自伝「Troubled」を出したこともあって見直され、昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして持ち出されているようだ。 ヘンダーソンの顔を見ると分かると思うが、ヘンダーソンという欧米系の姓の印象に反して、彼はアジア系米国人である。彼の母親は韓国からカリフォルニアに渡り、大学を中
重度自閉症で言葉を話せない僕 タブレットで入力した「夢は小説家」：朝日新聞デジタル
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小学館版 田中さん報告書の見所
読み終わったので自分的ハイライト集。 小学館含む原作者側がどれだけ振り回され、心労を負ったか、という点にフォーカスしているのか日テレ版で言うところのラリーの詳細が多い。 漫画家の芦原妃名子先生がご逝去されたことについて、改めて、先生の多大な功績に敬意と感謝の意を表するとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。 重箱隅つつきなのはわかりつつ。報告書冒頭にはまずこれがあるべきですよね。 （日テレ版は報告書本体のリンク元であるプレスリリースには同様の記載があるが、肝心の報告書冒頭には記載していない） 社員 B は、日本テレビ社員 Y 氏とその上司の日本テレビ社員 X 氏とやり取りして 日テレの2人目の対応者って上司やったんかよ！！！いやそんな気はしてたけどさ！！！ そもそも小学館側はきちんと担当部署だけでなく、各社員と上司を明示していてこの時点で日テレ版より分かりやすさが違う。 特に問題はない
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Trump guilty verdict makes minimal impact on public opinion
セクシー田中さん、日テレの調査報告書に「書かれていないことがある」、テレビマンが指摘する問題の核心 - 弁護士ドットコムニュース
https://doc.shogakukan.co.jp/20240603a.pdf
知的障害者が文字盤を指差して話すやつは本物なのか？｜Chee｜note
経常黒字が過去最大25兆円超、増える投資収益 国内に還流せず
トランプ氏、自宅軟禁や収監なら「国民はどこかで限界点」…支持者が受け入れない可能性を示唆
