北陸電力は9日、能登半島地震発生後に約3メートルの津波が志賀原発（石川県志賀町、停止中）に到達していたと発表した。原発の敷地は高さ約11メートルで、さらに4メートルの防潮堤を設置しているため原発への影響はなかったとしている。 津波は地震発生から約1時間半後の1日午後5時45分ごろに到達したが、北陸電は当初、津波による水位の変動はなかったと説明していた。 その後、同時刻ごろに敷地内にトンネルを通じて海水を引き込んでいる2号機取水槽で水位が3メートル上昇していたことが判明。ただしこの上昇は津波の高さとは対応していないため、このデータを使って原発西側の海の水位変動を解析した結果、約3メートルの津波が到達していたことが分かった。 地震直後はデータ伝送が停止し、3日に復旧した海底の波高計とも一致した。今後、津波が陸地を駆け上がった高さも解析する。

ALPS処理水放出で、"お得意様”中国に海産物が売れないと一部日本メディアが心配している。先月8月24日、中国に続くかたちで香港も、福島など10都県産の水産物の輸入を禁止し、それ以外の食品についても放射性物質の検査対象を大幅に拡大した。 禁輸措置から2週間――前編記事『【中国ルポ】現地の日本料理大衆店に聞いてみたら、ALPS処理水放出の影響は「ほぼゼロ」だった…！』につづき、中国各地の日本料理店オーナーに様子を聞いてみた。 食べ放題に日本産海産物の選択肢はない 中国沿岸部から内陸へ場所を移し、武漢の日本料理店オーナー氏に聞いた。 このオーナー氏は、上海の日本料理店で料理人として15年間修業したあと、故郷の湖北省に戻り、念願の自分の店を開いた。ところが口うるさい日本人駐在員客と「日本式中国料理を食べたい」地元客の板挟みに合うこと5年、オーナー兼板長を務めながら、食材卸業に事業を転換させた苦労

この件。 選挙ウォッチャーちだいさんが処理水放出の問題点を動画にして発表し、社会学者宮台真司先生が「すばらしい。本質を抽象的に概念化しています。」と激賞し（て袋叩きに遭っ）ている件です。 １．批判派はちだいさんや宮台先生の話を理解してる？https://www.youtube.com/watch?v=aPME0zqGHFM 発端は石渡智大さんのこの動画ですが、 ギャーギャーとちだいさんや宮台先生を批判してる人達に聞きたい。 あなた達はちだいさんが動画で述べてる内容、ちゃんと理解出来てます？ 私は理解出来ませんでした。 動画見てる間ずっと「何言ってんだこれ？？？」でした。 しかしコメント欄は「さすがちだいさん！」「わかりやすい！」「お見事！」という賞賛に溢れているし、Xでも同じように「問題を完璧に表現している！天才！」みたいな肯定的引用が多数あります。 私は当初傲慢にもこう思いました。 「こ

近畿大学工学部（広島県東広島市）教授　井原辰彦、近畿大学原子力研究所、東洋アルミニウム株式会社（大阪府大阪市）および近大発のベンチャー企業である株式会社ア・アトムテクノル近大らの研究チームは、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つであるトリチウムを含む水「トリチウム水」を分離・回収する方法及び装置を開発しました。 【本件のポイント】 ●汚染水からトリチウム水を高効率に低コストで分離・回収することに成功 ●装置は再生利用可能で、継続的な除染処理が可能 ●東日本大震災の復興支援を行う「"オール近大"川俣町復興支援プロジェクト」の一環 【研究の概要】 トリチウム水は、水と化学的性質がよく似ていることから、従来の除染技術では、汚染水から水とトリチウム水を分離することは困難とされていました。井原ら研究チームは、炭やスポンジのように多量の小さな穴を持つ構造「多孔質体」と、ストローのような細い管を

忙しい人のためのこの記事のまとめ。 処理水放出が、計画上は安全なのはわかる。 今のところ安全なのもわかる。 でも、これまでの東京電力と日本政府の「廃炉ロードマップ」の進捗や、汚染水の管理状況を見てたら、 「2051年までには放出は終わります！」 「それまで安全に管理します！」 なんて言われても信じられない人がいて当然なのでは？ そもそも東電の計画通りに進むものなら、今頃は処理水は増えてないはずだったのに。 風評被害対策は必要だけど、そのためにはまず東京電力が 「ちゃんと計画通りに進みます」 というところを見せることが先決。 現状ではもはや他に処分方法がないんだろうけど、それはあくまで政府と東京電力の手落ち、日本の国内問題で、諸外国には何の責任もない。 そして、たとえ計画通りに進んだとしても、「安全な処理水放出」を受け入れることに、周辺地域や周辺国には何の利益もない。 そう考えると、疑ったり

日本が福島第１原発汚染水海洋放出を開始した２４日、釜山市中区チャガルチ市場は閑散としていた。　ソン・ボングン記者 日本の福島原子力発電所の汚染水（処理水）放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。 ＢＢＣのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は２５日、「Ｘ（旧ツイッター）」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は２０００年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。 そして、日本福島第１原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。 資料によると、２０２０年

軍事侵攻を続けるロシアに対して感じる、大きな怒り。 平和な日常を奪ったその国に対して、ウクライナ人である彼女の心の中には、いつも“叫び”があるといいます。 その“叫び”を歌に込めて、彼女はきょうも歌い続けています。 こう話すのは、17年前に日本に移り住んだウクライナ人女性、カテリーナ・グジーさん(37)です。 カテリーナさんは、ウクライナの民族楽器「バンドゥーラ」の奏者で、日本人の夫と息子の3人、東京都内で暮らすかたわら、バンドゥーラの弾き語りコンサートを全国各地で開いてきました。 特に、ロシアの軍事侵攻が始まった2022年は、1年間で300回以上の公演を行い、平和と安全、そして自由な世界が実現することを願い、歌い続けています。 カテリーナさんが歌い続ける背景には、ロシアの軍事侵攻に加えて、彼女が経験し、目の当たりにした、“2つの原発事故”があるといいます。 生後1か月で起きた原発事故 い

福島第1原発の事態は、チェルノブイリ並みの深刻度「レベル7」も指摘された。フランスが発した避難勧告を皮切りに、各国外国人コミュニティーに動揺が広がって行く。しかしイギリス大使館は「首都圏から避難の必要なし」と結論を出した。 英国以外の国の3・11での対応はどうだったか。 福島第1原発の原子炉の冷却が見通せないなか、多くの国は「東京も危ないのではないか」と疑心暗鬼になり、さまざまに浮足立った行動へと走り出す。 1つの契機は、世界の核関連活動を監視する米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ISIS）の発表だった。2011年3月15日、福島第1原発の事故の深刻さを国際評価尺度で上から2番目の「レベル6」に近いとし、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最悪の「レベル７」に達する可能性もあると指摘した。 日本脱出の動きが広がる中で 主要国でフランスが最初に自国民に首都圏から避難するよう勧告した。ま

福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐって懸念されていることのひとつが、海産物などの取引価格に及ぼす風評の影響だ。 そのカギを握る存在といえる水産関係の流通業者に、東京大学と福島大学がアンケートを実施した。 すると、海への放出に「反対」と回答した割合は、２０１９年に行った前回調査から半分以下に減少した一方、消費者である「国民への説明が不十分」と答える業者は６割に上り、依然として高い結果となった。 流通の現場は処理水の放出をどう受け止めているのか。実情を探った。 （科学文化部・長谷川拓） 福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐっては、風評による海産物の取引価格への影響が懸念されている。 流通業者は水揚げされた海産物の取り引き価格を決める立場で、東京大学と福島大学は２０２３年６月から８月にかけて、福島県内のほ

原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。 福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定は、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除。経済産業省が所管する電気事業法に改めて規定された。最長60年の枠組みは維持しつつ、再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転年数の算定から除外。その分だけ60年を超えた運転が可能になる。 これまでは規制委が運転延長の可否を審査し認可していたが、今後は経産省が電力の安定供給に貢献するかなどの観点から審査し、認可する。具体的な審査基準は今後策定する。規制委は延長の可否の判断には

（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官

ウクライナ南部にあるザポリージャ原子力発電所について、管理している原子力発電公社エネルゴアトムは3日、声明を発表し、ロシア軍による砲撃で、原発の送電線が損傷して外部からの電力供給が2日、完全に失われたと発表しました。 原発では電力を使って原子炉や燃料プールを常に冷却する必要がありますが、現在は非常用のディーゼル発電機を使っているということです。 ただ非常用ディーゼル発電機の燃料は15日分に限られているということで、エネルゴアトムは危機感を示し「原発が占拠され施設の安全確保が難しくなっている」とロシア側を非難しました。 一方、ロシアのプーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は3日、「ウクライナ軍がザポリージャ原子力発電所を西側から供与された兵器を使って砲撃し続けている。大惨事を招きかねない」と主張し、ウクライナと欧米を批判しました。 ロシア軍が占拠しているザポリージャ原発で

ビル・ゲイツ氏も投資する「小型モジュール式原子炉」　原子力のイノベーションとなるか？ 2022年6月10日 資産管理 温室効果ガスの排出量を削減する「脱炭素化」に向け、エネルギー分野でさまざまな技術開発が加速しています。 「小型モジュール式原子炉」はその選択肢のひとつです。世界的なクリーンエネルギーへの移行を促進し、産業革命以降の平均気温上昇を2℃未満に抑制するというパリ協定の気候目標を達成する上で、重要な役割を果たすと期待されています。 注目されている背景 1954年、核を燃料とする原子力発電所が世界で初めてロシア（旧ソ連連邦）で設立されて以来、原子力発電は世界で2番目に供給量の多い低炭素エネルギー源（2019年時点）へと発展しました。 国際法律事務所ホワイト＆ケースが原子力発電の未来についてまとめた報告書によると、2021年6月の時点でおよそ30ヵ国において約400基の原子炉が稼働して

岸田総理は、先ほど、午後6時から始まった記者会見で、電力逼迫などに対応できるよう安定供給を確保するため、今年の冬に最大9基の原発稼働を進め、日本全体の電力消費量のおよそ1割に相当する分を確保することを経済産業大臣に指示をしたと明らかにしました。 さらに、電力ピーク時に余裕を持って安定供給をできる水準を目指し、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保することにもしています。

福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。 13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進本部の目的や役割、メンバー構成などから

会員限定記事 Ｇ７の気候変動対策に失望　脱化石燃料よりエネ安保―議長国の独、ガス投資拡大へ 2022年06月29日18時22分 ２８日、ドイツ南部エルマウで、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）閉幕時に声明を発表するショルツ独首相（ＡＦＰ時事） ドイツ南部エルマウで行われた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、事前の予想通りウクライナ問題が中心的議題となった。一方で議長国ドイツがウクライナ危機前に最優先課題に据えていた気候変動対策は、エネルギー安保と脱ロシア産エネルギー依存が優先されて進展は少なく、失望の声が上がっている。 ◇例外にお墨付き 「長期的課題から目をそらさない」。ドイツのショルツ首相は閉幕時の記者会見でこう強調し、ウクライナ危機の下でも、脱炭素に向けた取り組みは進めると強調した。首脳声明には、海外での化石燃料関連事業への公的補助の年内廃止が盛り込まれた。しかし、液化天然ガス（Ｌ

詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

先日21日のＴＢＳ報道特集があまりに酷く、怒りが収まりません。 初めにキャスターの金平氏が「11年前の東京電力原発事故による放射線被曝」「甲状腺がんで苦しんでいる子供達がいます」と明確に発言。 番組は訴訟中の一方のみを取り上げ、延々と「福島県の小児甲状腺がん＝原発事故による被曝が原因」という結論ありきの番組でした。 https://twitter.com/afyjpb3h5hp0n6g/status/1527932257725722625?s=21&t=AoaEWwT7kkX8xZnS3VKVTg 原発事故による被曝と福島県民の健康被害については、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）によって「福島第一原発事故後、福島の住民に放射線被ばくによる健康影響は見られていない。将来的にも予想されない」と明確に否定されています。https://synodos.jp/fukush