銀河系には、高度に発達した地球外「超文明」がどこかに存在しているだろうか。もし存在しているなら、「ダイソン球」のような超巨大構造物を利用して、恒星から直接エネルギーを取り込んでいるかもしれない。英科学誌New Scientistで最初に報じられた、数百万個の恒星を対象とした最新研究では、過剰な赤外線放射を示す恒星が60個あることが明らかになった。これは、星の光を遮って利用するダイソン球の特徴の1つとされる。 だが、これはダイソン球が存在する決定的な証拠なのか。いや、そうではなく、その可能性にすぎない。今回の研究は基本的に、さらなる調査を行うべき恒星かどうかを、公開されている観測データを用いて判断するチェックリストであり、宇宙で生命の兆候を探索する優れた方法を見つけるための初期段階の試みだ。 ダイソン球とは何かダイソン球は、1960年に物理学者のフリーマン・ダイソンが提唱したアイデアで、高度

元不倫相手への口止め料支払いをめぐり業務記録改ざんの罪に問われ、米ニューヨークの陪審団から罪状34件すべてについて有罪の評決を受けた共和党のドナルド・トランプ前大統領について、無党派の有権者の半数超が2024年の大統領選から撤退すべきと考えていることが世論調査で明らかになった。有罪評決を受けたトランプに世論の厳しい見方を示す調査結果が相次いでいる。 ABCニュースと調査会社イプソスが2日に発表した共同世論調査によると、米国の有権者全体では49％が、トランプは有罪評決を受けて選挙運動を打ち切るべきだと回答した。この割合は4月の調査から1ポイント上がった。 無党派層ではトランプの撤退を求める人の割合が52％にのぼっている。トランプと民主党の現職ジョー・バイデン大統領のどちらの立候補にも反対するいわゆる「ダブルヘイター」では67％、共和党支持者では16％だった。調査は評決翌日の5月31日と6月1

ソニー社内で何が起きているのかはわからないが、同社が進めているPCゲーム進出戦略はこのところ迷走している。 まず『HELLDIVERS 2』では、PCゲームプラットフォームのSteam（スチーム）で同作をプレイしている全ユーザーに対して自社のオンラインサービス「PlayStation Network（PSN）」との連携を義務化し、物議を醸した。多くのプレイヤーがPSNとの連携を望んでいなかった上、177の地域ではそもそもPSNアカウントを作成できないという問題があった。つまりこれらの地域では、すでにお金を払って何十時間あるいは何百時間もプレイした人であっても、同作が遊べなくなってしまうことになる。 プレイヤーからの猛反発を受け、ソニーはPSN連携の義務化を撤回したものの、これら177の地域ではいまだに『HELLDIVERS 2』が新規購入できない状態が続いている。すでに同作を所有している人

マイクロソフトは4月16日、アラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置く人工知能（AI）企業「G42」に15億ドル（約2320億円）を投資すると発表した。同社によるこの高額の投資は、AIの覇権を狙う米国が、アラブとの結びつきを強めていることを示している。 UAEは、AI分野で世界のリーダーになることを目指しており、政府系ファンドのムバダラが支援するG42は、その計画をリードする役割を担っている。同社の会長のタハヌーン・ビン・ザイドは、アブダビ王室の最も有力な1人で、UAEの国家安全保障の顧問を務めている。 2018年設立のG42はこれまで、OpenAIやデル、IBM、マイクロソフト、エヌビディア、オラクルなどの大手と提携を結んでいるが、ここ数カ月で同社と中国のつながりに監視の目が向けられ、同社が米国のテクノロジーを危険にさらすという懸念が高まった。 しかし、G42はここ最近、中国政府から距離を置

2年以上揉めたいわゆる入管法改正案が、6月9日、参議院本会議で実質的に無修正で可決・成立してしまった。私も含め難民保護推進派にとっては完敗である。 確かに、私が難民政策に取り組み始めた1990年代後半と比べたら一般市民の関心は各段に高まり、「入管法改悪反対運動」による世論の目覚ましい喚起には、心から敬服している。とはいえ、国際難民法や国際人権法の観点から深刻な懸念がある法案が無修正で可決され、日本にいる難民や庇護申請者の身に危険が及ぶおそれが大幅に高まったことは、痛恨の極みである。 この最悪の事態を確実に阻止するため私は、衆議院法務委員会において野党推薦の参考人としてただ一人「修正協議」を訴えた。 立憲民主党の一部議員の尽力もあり、政府与党側はかなり踏み込んだ修正案に合意したが、その内容では到底不十分とした弁護士や活動家、外国人支援団体からの強烈な圧力に押され、立憲の党幹部が修正案を拒否し

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

欧州各地のスキーリゾートは雪不足に悩んでおり、標高の低いところの多くの駅は閉鎖されている。このため、短期の休暇計画やスキー場を抱える地域の長期的な経済への影響を懸念する声が多く聞かれる。 フランスではクリスマス以降、気温が例年より少なくとも7、8度高く、1997年以来最も暖かい冬となっており、山間部では雪不足が続いている。 国境を越えたスイスでは、標高1500メートル弱のスプリュゲン・タンボが2日にいち早く閉鎖を決めたリゾートの1つとなった。声明には「残念ながら、雪不足、大雨、高温のため、追って通知するまでスキー場を閉鎖せざるを得ない。水が多すぎてゲレンデの準備ができず、夜になっても雪にならない」とある。 標高の低い他の多くのスキーリゾートも閉鎖を余儀なくされている。フランスのモルジーンには現在雪がまったくない。皆、隣のモルジーンより標高が高いアボリアッツに向かっているため、そこのゲレンデ

欧州では、多くの国や都市の文化に自転車が深く浸透している。インフラ整備が進んでいることで、観光客が楽しく安全に自転車を利用できる上、地元住民にとっては健康増進や交通渋滞の解消、住み心地向上といった効果を生んでいる。 欧州議会は2022年2月、欧州での自転車利用をさらに手軽で快適にすることを目指した新たな決議を採択した。欧州委員会と欧州連合（EU）各国に対し、自転車による走行距離を2030年までに倍増させるサイクリング促進戦略を定めることを求める内容で、住民と旅行者の両方が活用できるサステナブルかつ健康的な移動方法としての利用を促すために次の推奨事項も挙げられている。 ・安全な分離型のサイクリングインフラへの投資を大幅に増やし、自転車を都市構造に組み込む ・交通安全教育やトレーニングを改善する ・欧州製の自転車や部品の生産を支援する ・自転車が簡単に手頃な価格で利用できるようにする ・欧州の

フォーブスは、TikTokの親会社のバイトダンスの社員が、TikTokのアプリの位置データを用いて一部の米国人の位置情報を監視していると10月に報じたが、新たに入手した社内資料で、これが事実であることを確認した。 バイトダンスの社内の調査によって、同社の社員が米国のジャーナリストのIPアドレスやユーザーデータに不正にアクセスし、彼らがバイトダンスの社員と同じ地域に滞在していたかどうかを特定しようとしていたことが判明した。 フォーブスが確認した資料によると、バイトダンスは、同社と中国との継続的なつながりを暴露する記事が相次いだことから、内部のリーク源を明らかにする目的で監視活動を行っていたという。 バイトダンスはこの調査結果を受けて、監視活動を行うチームを率いた内部監査員のクリス・レピタック（Chris Lepitak）を解雇した。レピタックの上司で、バイトダンスのCEOのRubo Lian

グーグルは、自社の広告エコシステム内でのサードパーティー製クッキーの廃止を約2年延期し、2023年末とすると発表した。関係する広告業界が変更に対応する時間を設けるための措置だと説明している。 この決定により、グーグルにとっての真の顧客とは誰なのか、そして誰の声を真っ先に聞き入れるのかといった同社の優先事項がはっきりした。私たちはグーグルにとって、売買の対象となる原料に過ぎないのだ。 今に始まったことではないにせよ、グーグルにとって私たちユーザーは搾取するべきリソースに過ぎず、耳を貸す存在ではないことはいらだたしいものだ。サードパーティー製クッキーの使用（特にあからさまな乱用）がユーザーの反感を買い、常に監視下に置かれているような感覚を生んでいたとしても、グーグルはそんなことは気にも留めていないのだ。 アップルやモジラ・ファウンデーション、ブレイブなどの他社が自社製ブラウザーでサードパーティ

北半球では夏の暑さが本格化する中、南極では地球とは思えないほどの寒さのマイナス97.8℃という史上最低気温をマークした。これは人間が数回呼吸しただけで肺から出血して即死するほどの気温だ。 気温は南極で太陽が昇らない時期に衛星から測定された。学術誌「Geophysical Research Letters」で発表された今回の測定値は、地球上で理論上ありうる最も低い気温に近い。 地球上で最も気温が低い地点を探すため、研究チームは南極のドーム状の氷の最も高い地点を特定した。それが1万3300フィート（約4000メートル）の地点で、氷には小さなくぼみがあり、冷たい空気が風に吹き飛ばされずに溜まる状態になっている。 まさにこの部分で測定されたのが、マイナス97.8℃という史上最低気温だった。これまで最も低い気温だったのは、1983年に南極点に近いロシアのボストーク基地で記録されたマイナス89.2℃だ

アメリカの黒人差別に対する抗議デモが大西洋を超えて欧州にも飛び火し、人種差別的な歴史を想起させる記念碑の撤去を求める運動が活発化している。イギリス南西部のブリストルでは6月7日、デモ隊が17世紀の奴隷商人エドワード・コルストンの銅像をロープで引き倒し、港に投げ込むという出来事があった。 ロンドンでも9日、18世紀にジャマイカで奴隷貿易に携わっていたスコットランドの商人・ロバート・ミリガンの銅像が撤去されている。反対にイギリス南部の港町ボーンマスでは11日、「スカウト運動」の創始者でナチス・ドイツの支持者でもあったロバート・ベーデンパウエル卿の銅像を撤去する方針に抗議する人々が、銅像のもとで集会を開く騒動もあった。 ブリストルといえばバンクシーの故郷である港町であり、グラフィティなどのストリート・カルチャーが根付いている地域だ。イギリスで頻発している銅像撤去を求める運動の中でもブリストルは先

「都市封鎖せず」と独自路線のソフト対策を貫くスウェーデンの新型コロナウイルス対応が、世界的に話題だ。しかし、同国の「部分的ロックダウン」の真実、その実態とはいったいどんなものなのか？ スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医の宮川絢子博士（スウェーデン移住は2007年）に、スウェーデン語文学翻訳者、エッセイスト、久山葉子氏（同2010年）がインタビューした。 1. スウェーデンの「部分的ロックダウン」の実態 各国が次々と国境を閉鎖、外出禁止、義務教育を休校にするなどの厳しい措置を取る中、“緩め”の独自路線を貫くスウェーデン。 3月17日に高校・大学・成人学校は閉鎖してオンライン授業に切り替えるよう要請があったものの、保育園・小学校・中学校はまだ平常どおり授業が行われている。 現在法律で禁止されているのは「高齢者施設の訪問」と「50人以上の集会」だけで

世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。 関連記事：新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣

人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表

新型コロナウイルスとは一体何なのか。実際にかかると、一体どのような症状が出て、どのような状況に陥るのか。 3月22日に発熱し、4月1日現在も新型コロナウイルスに伴う肺炎で入院中のGlobality CEOの渡辺一誠さんが、闘病の中、フェイスブックで症状や自身の思いを綴っています。1万字を超えるその手記を、本人の許可を得て、一部編集の上お届けします。 あくまで手記であり、刻一刻と状況が変化しているため、医学的に正確であるかどうかは明らかでない箇所や、症状や感じ方についての個人差などはありますが、いま、まさに闘病中の貴重な患者の記録としてご紹介させていただきます。 「メッセージ性を薄めたくないので、実名で紹介しても構わない」との渡辺さんの思いを汲んで、ご一読いただけましたら幸いです。 「うつしたら、間違いなく恨まれるであろうほど辛い」 3月28日20時21分の投稿 こんばんは。 多分、知りたい

寒さが増す北京の夜空に、月が炯々と輝いていた。数年前には想像もできなかった澄んだ大気である。中国は日本の35年前を辿っている感がある。1970年頃の東京と2000年代初頭の北京の空気は同じように汚染され、河川に魚影を見なかった。だが、80年代半ばには東京の自然環境はぐっと改善された。いまの北京にも同じことを感じる。 「35年前経路」は環境だけではない。米国との経済摩擦がまさにそれだ。 当時の日本は、米国から国内経済システムの構造改革を強い調子で求められていた。ロナルド・レーガン大統領と中曽根康弘総理の仲が「ロンヤス」関係などと喧伝される一方で、米国通商代表部との交渉では、日本への「制裁」という言葉が連発されていた。他人様の国内構造を変えろ、でなければ「おしおき」だ、という上から目線だった。モノの交易では、半導体を軸とするハイテク摩擦が火花を散らし、日本人技術者が何人も逮捕された。 中国は、

4月11日、米国下院エネルギー・商業委員会で開催された2日間にわたるフェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグに対する公聴会が終わった。ザッカーバーグは当日、50名以上の議員たちからフェイスブックのプライバシーポリシーやビジネスモデル、不法薬物の売買といった件で厳しい質問を浴びた。 しかし、株式市場の反応をみるとザッカーバーグはこの難局をうまく切り抜けたようだ。フェイスブック株は11日の取引開始直後にやや値を下げたが、午後には上昇に転じ、当日の終値は前日終値から0.78%上昇の166.33ドルとなった。 フォーブスの「リアルタイム・ビリオネアランキング」でザッカーバーグは11日、株価の上昇を受けて1日で5億ドル（約534億円）の資産を増やした。ザッカーバーグは現在、世界7番目の富豪で総資産額は665億ドル（約7.1兆円）とされている。 投資家らがフェイスブック株に強気の姿勢をみせるのには

筆者は1月22日、シアトルに新しくオープンしたコンビニエンスストアを訪ねた。棚に並んでいたツナサンドをつかみ、そのままポケットに入れて出口に向かった。ドアのところで従業員に呼び止められ、立ち止まると彼女は言った。 「地中海チキンサンドも試してみて。絶対おいしいから」 これは筆者が体験したアマゾンのレジのないコンビニ「アマゾン・ゴー（Amazon Go）」の話だ。アマゾン・ゴーでは精算のためにレジに並ぶ必要がなく、手にとった商品を持ち去るだけで買い物ができる。 Photo by Stephen Brashear / Getty Images アマゾン・ゴーの利用にあたり、顧客はまず専用アプリをスマホにダウンロードし、アマゾンのアカウントと紐付ける。店に入る際には、アプリ内のQRコードを端末にかざして入店する。広さ約170平米の店舗では、天井や店の各所にカメラやセンサーが設置されており、顧客が

仮想通貨の価格は、この数日間で全体的に暴落した。その大きな要因は、韓国政府が仮想通貨取引の規制を強化すると発表したことだ。韓国市場の不確実性が高まる中、投資家たちは仮想通貨の将来性を見極めようと躍起になっている。 仮想通貨の最大の魅力は、中央機関に依存しない非中央集権的な仕組みにある。リップルのXRPのように、完全に非中央集権型ではないものもあるが、そうした仮想通貨の人気も高い。仮想通貨は非中央集権化により国家から完全に独立した通貨として機能することが可能だ。 「CIAワールドファクトブック」によると、韓国の人口は5120万人で世界人口の0.67%に過ぎず、仮想通貨市場の規模はさらに小さい。確かに、韓国の取引所が扱うトレードの量は大きいが（特にイーサリアムについては）、取引きが禁止されても投資家は資産を韓国の外に移動させることが可能だ。 非中央集権化は、政府が仮想通貨市場を管理することを困