米政府は2024年3月20日（米国時間）、米Intel（インテル）に最大85億米ドル（1米ドル＝151円換算で約1兆2800億円）の補助金支給など計195億米ドル（約2兆9400億円）の財政支援をすると発表した。アリゾナ州やオハイオ州で進む先端半導体工場の新設などをサポートする。経済安全保障の観点から、国内の半導体サプライチェーン（供給網）を強化する。 インテルへの補助金支給は米国内での半導体製造を支援する「CHIPS and Science Act（CHIPS法）」の適用によるもの。最大85億米ドルの補助金に加えて最大110億米ドル（約1兆6600億円）を融資する。 インテルはアリゾナ州とオハイオ州で先端ロジック半導体の新工場建設を進めているほか、ニューメキシコ州で3次元実装などに対応する先進パッケージング工場の立ち上げ、オレゴン州で半導体研究開発施設の拡張を計画している。今後5年間の総

国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市

最先端半導体の受託製造を目指すRapidus（ラピダス、東京・千代田）は2023年4月19日、報道機関向けのラウンドテーブルを開催した。代表取締役社長の小池淳義氏が、北海道千歳市に建設することを同年2月に発表した同社初の工場に関する構想や人員確保の進捗状況などを説明した。千歳工場は製造棟を2棟以上設け、各棟を2nm以降の異なる技術世代に対応させる方針だ。人員数は現状の100人程度から23年内に倍増を見込み、技術開発の強化に向け24年度以降さらに増やすとした。 ラピダスは日本版の最先端半導体ファウンドリー（製造受託会社）を目指して22年8月に設立された。政府の支援の下、トヨタ自動車やNTTなど民間8社が出資する。米IBMの2nm世代のプロセス技術に基づく「ラピダス版」の製造技術を開発し、ロジック半導体の試験（パイロット）生産を25年、量産を27年に始める計画だ。ラピダス版の製造技術は需要拡大

量子コンピューターの急速な発展によって、現在の通信で一般的に使われている暗号システムが一瞬で解かれてしまう危険性が顕在化してきた。国家機密など機微な情報を守る技術として世界で量子暗号通信の開発競争が激化している。規模で世界を圧倒する中国の脅威に、世界各国が対抗する構図が見えてきた。 中国が世界の先頭を走る量子暗号通信。地上と衛星を含めて全長4600kmもの量子暗号通信を作り上げ、大規模な量子コンピューターが実現したとしても外から盗聴しようがないネットワークを長大な規模で実現してしている。安全保障上のバランスが崩れたことを意味し、世界に脅威を与えている。 実は日本は、量子暗号通信の研究開発で世界に一定の影響力を持つ。総務省 国際戦略局技術政策課 研究推進室長の山野哲也氏は「日本の量子暗号通信は、性能や実証面で世界でもトップクラスであることは間違いない」と強調する。 情報通信研究機構（NICT

車載HPC（High Performance Computer）で日本は中国に5年遅れている。大手Tier 1（自動車部品メーカー）であるドイツContinental（コンチネンタル）のKarsten Michels氏（Head of Product Line High-Performance Computer）が、「electronica Automotive Conference 2022」（2022年11月14日、ドイツ・ミュンヘン）の基調講演でこう語った（図1）。電動化や自動運転を背景にしてクルマには大きな変化が必要にもかかわらず、日本の自動車メーカーが保守的な姿勢から抜け出せないことが指摘された。

最近の核融合発電の開発競争で最速の核融合開始計画は、今のところ米国のスタートアップであるHelion Energyで、2024年。商用発電開始は2028年で、既に米Microsoftと売電契約まで結んだ。 もっとも、Helion Energyの方式は非常に斬新で、多くの“伝統的”な核融合研究者はその実現性に懐疑的だ。彼らが指摘する課題は少なくとも2つある。具体的には、（1）想定する“燃料”が、重水素（D）とヘリウム3（3He）で、“点火”させるのにはセ氏10億度前後の高温が必要なため、非常に大きなエネルギーを投入しなければならない、（2）核融合のエネルギーをどこまで効率良く電力に変換できるか未知数、の2つである。（1）と（2）をまとめて言い換えると、核融合で発電できる電力が、核融合を起こさせるのに投入するエネルギーを大きく上回ることが容易ではないのである。 一方、核融合発電の開始予定時期が

米IBMは2023年5月21日、東京大学とシカゴ大学に今後10年間で計1億ドルを投資すると発表した。量子コンピューターの研究開発を支援し、量子コンピューターと古典コンピューターを組み合わせたスーパーコンピューターの開発を目指す。 主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）に合わせて同日、広島市で調印式を開催するとともに、IBMのアービンド・クリシュナ会長兼CEO（最高経営責任者）らが会見した。この中でクリシュナCEOは、10万量子ビットを搭載した量子コンピューターを中心とするスーパーコンピューターを2033年までに実現するとの目標を表明した。 調印式に出席した（左から）シカゴ大学のポール・アリヴィサトス学長、IBMのアービンド・クリシュナ会長兼CEO（最高経営責任者）、東京大学の藤井輝夫総長 IBMが東大とシカゴ大への投資を決めたのは、量子コンピューターの基礎研究からユースケースまでを幅広くカ

日本で5G（第5世代移動通信システム）の商用サービスが始まってから早くも3年が過ぎようとしている。韓国や中国など近隣諸国と比べて日本の5Gの出遅れが指摘される中、特にミリ波帯（国内では28GHz帯）を使った5G展開の難しさが浮かび上がっている。ミリ波帯で処理されるトラフィック量がほぼゼロであり、ほとんど使われていない実態が明らかになったからだ。ミリ波帯の5Gを後回しにし、Sub6帯（2.5G～6GHz帯）以下の周波数帯を使った5G展開に注力すべきだという意見も出ている。 ミリ波帯の端末普及がネックに 「5Gのトラフィック量は、国内すべてのモバイルトラフィックのうちの3〜4％にすぎない。特にミリ波帯で運ばれるトラフィック量は非常に少ない」 2023年2月9日に開催された総務省の有識者会議「5Gビジネスデザインワーキンググループ（WG）」にて、楽天モバイル執行役員技術戦略本部長の内田信行氏は、

「日本を打ち負かす鍵は（韓国Samsung Electronics〔サムスン電子〕のような）アジアのより安い半導体供給源を見つけることだった」――。2022年10月、米国で衝撃的な書籍が出版された。半導体の世界史を米国の視点から描いた『CHIP WAR（チップ・ウォー）』だ。同書籍では、米国がかつての日本半導体の攻勢にどう反撃し、またどれほど恐れていたのかが分析されている。その恐怖と反撃の対象は今、中国に変わった。米国の戦略が大きく転換した今は、少なくとも日本にとってのチャンスと言えそうだ。 『CHIP WAR』著者のChristopher Miller氏は、米タフツ大学 フレッチャー法律外交大学院（フレッチャー・スクール） 国際関係史 准教授である。同書は、1948年の米ベル研究所によるトランジスタ発明の発表から現在の米中半導体摩擦に至るまでを俯瞰（ふかん）して描いた。「産業・アカデミア

2022年11月1日に発表されたロボット掃除機「ルンバ」の新機種「ルンバコンボj7+」。ルンバユーザーでもある筆者にとって、非常に魅力的な新機能を搭載していると感じたと同時に、1つの素朴な疑問が湧いた。 まずはその魅力的な新機能を紹介しよう。新機種の最大の特徴は、可動式モップパッドの搭載だ。掃除機がけと水拭きが同時にできるうえ、ラグやじゅうたんを検知すると、自動でパッドをロボットの天面まで持ち上げるので、ラグをぬらさずに掃除できる（図1）。

同氏が決算会見に登壇するのは今回が初めて。これまでは社長兼最高執行責任者（COO）だった関潤氏が車載事業を説明してきたが、2022年9月に退社した。（出所：オンライン決算説明会の様子を日経クロステックがキャプチャー） 黒字化の見通しが立ったと発表したのは、同社の電動アクスル（eアクスル）事業である。モーターやインバーター、減速機などを一体化した、電気自動車（EV）の中核モジュールだ。日本電産は2019年4月に電動アクスルの第1世代品の量産を開始したが、開発投資や設備投資がかさんで赤字が続いていた。 同社会長兼最高経営責任者（CEO）の永守重信氏は電動アクスルの第1世代品について、「もうけることは最初から頭になかった」と説明する。利益よりも、「シェアを取りまくる」（同氏）ことを優先して戦略的な価格を設定した。 受注状況は好調とする。電動アクスルの生産台数は、2021年度は年間23万台だったが

医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同

自動車、自転車、そして自動配送ロボット。2023年、宅配の荷物を送り届ける車両型ロボットが道を行く姿が、いっそう身近になりそうだ。道路交通法の改正により、自動配送ロボットを使った宅配サービスが、実証実験から実用化へと大きく前進する見通しが出てきた。 2022年4月27日、道路交通法の一部を改正する法律が公布された。施行日は未定だが、公布日から1年以内の施行を予定している。改正法では一定の要件を満たす自動配送ロボットを「遠隔操作型小型車」と定義し、自転車や自動車などの日常的に使用される車両のラインアップの1つに位置付ける。改正で歩道を走行できるようになり、人間が近接で監視する必要がなくなる。また、ロボットを走らせたい場所を管轄する都道府県公安委員会に通行場所や機体の仕様に関する事項などを届け出れば、道路使用許可を受けずにロボットを通行させることが可能になる。 ロボットだけで荷物を送り届ける自

新材料開発や創薬研究などへの応用が期待される量子コンピューターで、新方式の開発が加速している。量子計算に使う基本素子を半導体技術で作製する研究で、日本は世界でもトップクラスの実力を持つ。超電導やイオン（電荷を帯びた原子）を使う他方式と比べて小型化・集積化しやすく、複雑で難しい演算にも応用できると期待する。量子技術で欧米勢に後れを取る日本だが、強みの半導体製造技術を生かして巻き返しを図る。 量子コンピューターに半導体の集積化技術を応用する「シリコン方式」は、将来の有望技術として期待されている。複雑な演算に使えるゲート型の量子コンピューターには、現在主流の「超電導方式」や「イオントラップ方式」などさまざまな方式があり、それぞれ実用化に向けた開発が進んでいる（表1）。シリコン方式は量子計算を担う「量子ビット」の制御が難しい半面、一度技術が確立すれば半導体のように多数の素子をチップに集積化でき、大

私の事務所にとって設計コンサルティングの重要顧客は、国内の総合電機企業4社のほか、韓国大企業の数社であり、かれこれ10年以上の契約です。 数年前、自動車関連企業の日本人設計者から私の事務所の無料相談コーナーに相談が寄せられました。「薄給のため、韓国の大企業に転職したい」というのです。偶然にもその企業が日本人設計者を募集していたので、設計コンサルタントの立場から無償で斡旋（あっせん）しました。面談したいという企業側の意向を伝え、日本人設計者には韓国へ渡航してもらいました。 しかし、結果は散々なものでした。即却下を食らってしまったのです。面談の内容を詳しく聞いて私の事務所で分析したところ、その理由は次のように推測されました。 （1）公差計算ができない。従って、意味もなく何でも高精度を要求する。当然、コストアップとなる。 （2）設計書が作成できない。従って、設計審査（DR）ができない。設計審査す

再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV

富士通が2030年度（2031年3月期）末にメインフレームの製造・販売から撤退することが、2022年2月10日までに日経クロステックの取材で分かった。国内メインフレーム市場で首位（出荷台数ベース）を誇り、長年にわたり日本企業の情報化を支えてきた老舗メーカーが約66年にわたるメインフレーム製造の歴史に幕を閉じる。 併せてUNIXサーバーも2029年度下期に製造・販売を終了する。同社は縮む市場からの撤退を決断し、クラウドなどを駆使したサービス企業への転換を本格化させる。

原理考案は約180年前。SFの世界ではおなじみの技術を防衛省が実用化を目指す。防衛省は新たなミサイル防衛の手段として「レールガン」（電磁砲）の研究を本格化しようとしている。レールガンは現行のミサイル迎撃システムよりも、弾丸の発射速度を極めて速くできる。高速化が進む他国のミサイルの脅威に対抗する。ミサイル技術とミサイル防衛技術のいたちごっこが続く状況の中で、レールガンはゲームチェンジャーとなるか。 防衛省は2022年度の予算案にレールガン関連費用として65億円を計上した。連射や飛しょう時の安定性といった要素技術を確立し、早期実用化にこぎつける。防衛省の外局である防衛装備庁は、1990年に口径16mmの小型レールガンの基礎研究を開始。その後口径40mmの中型レールガンを試作して、弾丸の高初速化や砲身の長寿命化の研究を実施してきた。 レールガンの主な用途は極超音速〔マッハ5（約1702m／秒）以

GAFAは一般にプラットフォーマーと呼ばれるが、1社だけ例外があった。最近社名を変更した米Facebook（フェイスブック）だ。人々や企業をつなぐプラットフォームを自称していた同社だが、アプリケーションなどのエコシステム作りには失敗してきた。新しい社名には、長年の悲願が込められている。 フェイスブックは2021年10月28日（米国時間）に社名を「Meta（メタ）」に変更するとのプレスリリースを公表したが、実はメタは正式な社名ではない。米国証券取引委員会（SEC）に届け出た新社名はMeta Platforms（メタプラットフォームズ）だ。日本の証券コードに相当するティッカーシンボルはMetaverse（メタバース）にちなんだ「MVRS」で、メタバースのプラットフォームになりたいという思いが詰まっている。 メタは2007年にSNSであるFacebookの機能をAPI（アプリケーション・プログラ

100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある