福岡県那珂川町の人権啓発イベントで町立中学校が上演予定だった朗読劇が、町の判断で中止になった。戦時中の写真をスクリーンに映し、歌などを交えて戦争の悲惨さを伝える劇だった。写真の中に原爆で亡くなった子どもの遺体などが含まれていたことから、町は「幼い子どもらも参加するイベントで衝撃が大きい」と中止を決め、準備を進めてきた学校側も受け入れた。 町や学校などによると、イベントは町などが主催し、町内で６日に開く「第２１回人権フェスタなかがわ」。人権啓発、反戦・平和を訴えるパネル展示のほか、ステージでは劇やダンスの発表などもある。 中学生の朗読劇は２年生数人で行い、ステージのスクリーンに第２次大戦やベトナム戦争時の写真を映しながら、説明を加えたり、歌を歌ったりして戦争の悲惨さを伝える予定だった。 映し出す写真には、長崎原爆資料館（長崎市）が「黒焦げとなった少年」「背中一面に熱傷を受けた少年」と題して展

北村晴男弁護士　岸田文雄首相に「頭おかしいんじゃないか、コイツ」安倍元首相の死去に「安倍派弱体化できると勘違い」

最近、護憲派・左翼の側こそ憲法９条の改正を提起すべきだという、「新９条論」を主張する人たちが出てきている。いったい彼らはなぜそんなことをすべきだと言うのか。また９条をどう変えようとしているのか。東京新聞[1]によると、９条改正を主張する今井一氏、小林節氏、伊勢崎賢治氏は、それぞれ次のように主張している。 なぜ今、反安倍勢力こそが「改憲」を議論しなければならないのか。 「集団的自衛権の行使容認に転じた安倍政権の“解釈改憲”は度を越しているが、『自衛隊は合憲』という歴代政権の主張も、九条を素直に読めば無理がある。この欺瞞性を逆手に取られた」。ジャーナリストの今井一氏が自戒を込めて切り出した。 実際、安保法の成立に突き進んだ自民党の高村正彦副総裁は「自衛隊も創設当初は違憲と言われた。憲法学者の言うことを聞いていたら日本の平和はなかった」と繰り返した。護憲派の欺職性が、安保法の違憲性を無視する言い

茨城県の教育施策を話し合う１８日の県総合教育会議の席上で、県教育委員が障害児らが通う特別支援学校を視察した経験を話すなかで、「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか。（教職員も）すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う」と発言した。 発言したのは、今年４月に教育委員に就任した東京・銀座の日動画廊副社長、長谷川智恵子氏（７１）。発言を受け、橋本昌知事は会議で「医療が発達してきている。ただ、堕胎がいいかは倫理の問題」と述べた。長谷川氏は「意識改革しないと。技術で（障害の有無が）わかれば一番いい。生まれてきてからじゃ本当に大変」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などとした。 会議後の取材に、長谷川氏は出生前診断の是非などについて「命の大切さと社会の中のバランス。一概に言えない。世話する家族が大変なので、障害のある子どもの出産を防げるものなら防いだ方がいい」な

「誤爆の犠牲になった人たちから見れば、有志連合による空爆もテロに当たる」。テレ朝系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（60）がこう問題提起したことが、ネット上で議論を呼んでいる。 2015年11月16日夜の番組では、パリ同時多発テロの関連映像が紹介され、その後、スタジオに切り替わると、古舘氏がこう口を開いた。 内藤正典教授も「まったくその通りなんです」 「カメラを反対側に切り替えしてみるということは、こういうことを報じるうえにおいては、非常に重要だと思う」 そして、古舘氏は、レギュラーコメンテーターの内藤正典同志社大大学院教授に対し、次のような疑問をぶつけた。 「本当にこの残忍なテロで、許すまじきテロを行った。これは、とんでもないことは当然ですけども、一方でですね、有志連合のアメリカの、ロシアの、あるいは、ヨーロッパの一部の、フランスも含まれますが、誤爆によって、無辜の民が殺される

自民党の谷垣禎一幹事長は十七日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けた国内のテロ対策の一環として、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示した。「来年は日本で主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を行う。情報がないと、十分な対応はしにくい」と述べた。 会見に先立つ役員連絡会で、高村正彦副総裁も「資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されていない」と指摘。「（法整備を）しっかりやっていかなければいけない」と意欲を示した。 共謀罪をめぐり国連は二〇〇〇年十一月に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、日本政府は同年十二月、署名した。これまで共謀罪新設のための組織犯罪処罰法改正案を三回提出したが、いずれも廃案となった。今年の通常国会では政府は同法改正案の提出を見送った。

大阪・キタの老舗書店が始めたフェアがネット上で話題です。その名も（某民主主義フェアから）「外されたフェア」。「書店の企画は偏ったらダメ、という理屈に納得できない」という店長の肝いりで、安保法制に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」編著の本など４０冊がそろいつつあります。 【フォトギャラ】いつの時代も怒れる女子大生はいた！　安保・自由化・派遣・反原発…デモの風景今昔 「外されたフェア」を実施しているのは、大阪市北区曽根崎２丁目の清風堂書店。オフィスビル地下２階にある売り場の一角に１６日、選書４０冊弱が並びました。 いずれも、「ＳＥＡＬＤｓ　民主主義ってこれだ！」（ＳＥＡＬＤｓ）、「社会を変えるには」（小熊英二）、「国家」（プラトン）など、東京・渋谷の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」が批判を受けて一時中止後に再開した「自由と民主主義」をテーマにしたブックフェアから外れた本です

この大会に向けては、日本会議に所属各組織からの動員がかけられている。動員の実施は当然の話であって驚くべきことではない。だが、その整然たる様は目をみはるものがあった。 大量の観光バスが会場の目の前にある駐車場に次々と横付けされていく。中型バス23台　大型バス45台までカウントしたが、あまりにも大量かつ矢継ぎ早で、途中でカウントを諦めてしまった。注目すべきは、この大量のバスのほとんどが、12:45から13:30までの45分間に一気に到着したことだろう。約45分間で約70台のバスを誘導している計算になる。さらに、この大量のバスとバスから吐き出される高齢者の波を、バスとは別に到着し続ける駅からの徒歩参加者や、政治家たちのハイヤーの間を縫って、現場の誘導員が合理的かつスムーズに誘導していく。誘導員の圧倒的多数派はガードマンでもイベント会社の人物でもない。スーツを着た日本会議関係者だ。日本会議及びその

東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」で１３日、「選書が偏っている」などと批判を受けて中断していたブックフェアが再開された。 フェアのタイトルは以前の「自由と民主主義のための必読書５０」から、「今、民主主義について考える４９冊」に変わった。安保法制に反対する学生団体の「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）　民主主義ってこれだ！」や歴史社会学者、小熊英二さんの「社会を変えるには」、カントやプラトンといった古典が外れた一方、池上彰さんの「そうだったのか！　日本現代史」などが新しくリストに入った。 運営会社「丸善ジュンク堂書店」の広報担当者は「現代の若者の政治への無関心に歯止めをかけたいという思いから、『今』と『民主主義』にこだわり、選挙や政治史などの要素も加味して、書店員が比較的新しい本を選んだ」と話した。４９冊は公式ホームページ上で公開されている。

取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」　「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（後編）

翁長雄志知事は６日午前、県庁で記者会見を開き、名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐる政府の対応についての公開質問状を石井啓一国土交通相に送ったと発表した。合わせて、取り消しを無効化する代執行手続きで石井国交相が求めた是正勧告を拒否する文書も送った。

今日、７日、「ヤフー」のニュースを見ていてとんでもない記事を見つけた。「フジテレビ」配信のもので以下がその見出しと記事の結論部分だ、提灯持ち記事（ウソの拡散）の典型だ。 日本の核燃料サイクルの今後について、原発担当記者の解説です。 フジテレビ系（FNN）2015年11月7日（土）18:56 （途中省略） (さらに、気になるキーワードは、「世界も注目 もんじゅの行方」。もんじゅが実際に稼働したのは、わずか250日にもかかわらず、これまでに1兆円が使われ、年間200億円の維持費までかかっている。莫大(ばくだい)だが、こうまでして続けていく理由は?) 1つあるとすれば、国際社会からの目。 実は日本は、もんじゅが運転で使用するプルトニウムが、多く保管されている。 その量は、およそ10.8トン。 原子爆弾を1,000発以上作ることができるといわれている。 これが、国際社会から、核兵器に転用するのでは

山口県周南市の市民団体が１１月７日に県周南総合庁舎「さくらホール」で計画するシンポジウムで、県周南県税事務所が、ホール使用を許可しながら２日後に取り消したことがわかった。 市がレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の企画会社と連携して進める図書館建設計画に反対する団体の取り組みを「政治活動」と判断したため。市民団体側は「地方自治法に基づく直接請求に向けた運動であり、政治活動ではない。取り消しは市民の権利を妨げる行為」と反論している。 市民団体「県オンブズマン市民会議」によると、代表の沖田秀仁さんが２６日に同事務所でホールの使用を申し込み、同日中に許可された。その後、使用料の納付通知書も届いた。 ところが、２８日に読売新聞でシンポジウムの計画が報じられると、同事務所が使用を許可できない「政治活動」に当たると判断。電話で使用許可の取り消しを通知した。 同事務所の中村孝史所長は「（計画の是非を