福岡県那珂川町の人権啓発イベントで町立中学校が上演予定だった朗読劇が、町の判断で中止になった。戦時中の写真をスクリーンに映し、歌などを交えて戦争の悲惨さを伝える劇だった。写真の中に原爆で亡くなった子どもの遺体などが含まれていたことから、町は「幼い子どもらも参加するイベントで衝撃が大きい」と中止を決め、準備を進めてきた学校側も受け入れた。 町や学校などによると、イベントは町などが主催し、町内で６日に開く「第２１回人権フェスタなかがわ」。人権啓発、反戦・平和を訴えるパネル展示のほか、ステージでは劇やダンスの発表などもある。 中学生の朗読劇は２年生数人で行い、ステージのスクリーンに第２次大戦やベトナム戦争時の写真を映しながら、説明を加えたり、歌を歌ったりして戦争の悲惨さを伝える予定だった。 映し出す写真には、長崎原爆資料館（長崎市）が「黒焦げとなった少年」「背中一面に熱傷を受けた少年」と題して展

北村晴男弁護士　岸田文雄首相に「頭おかしいんじゃないか、コイツ」安倍元首相の死去に「安倍派弱体化できると勘違い」

茨城県の教育施策を話し合う１８日の県総合教育会議の席上で、県教育委員が障害児らが通う特別支援学校を視察した経験を話すなかで、「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか。（教職員も）すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う」と発言した。 発言したのは、今年４月に教育委員に就任した東京・銀座の日動画廊副社長、長谷川智恵子氏（７１）。発言を受け、橋本昌知事は会議で「医療が発達してきている。ただ、堕胎がいいかは倫理の問題」と述べた。長谷川氏は「意識改革しないと。技術で（障害の有無が）わかれば一番いい。生まれてきてからじゃ本当に大変」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などとした。 会議後の取材に、長谷川氏は出生前診断の是非などについて「命の大切さと社会の中のバランス。一概に言えない。世話する家族が大変なので、障害のある子どもの出産を防げるものなら防いだ方がいい」な

自民党の谷垣禎一幹事長は十七日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けた国内のテロ対策の一環として、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示した。「来年は日本で主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を行う。情報がないと、十分な対応はしにくい」と述べた。 会見に先立つ役員連絡会で、高村正彦副総裁も「資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されていない」と指摘。「（法整備を）しっかりやっていかなければいけない」と意欲を示した。 共謀罪をめぐり国連は二〇〇〇年十一月に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、日本政府は同年十二月、署名した。これまで共謀罪新設のための組織犯罪処罰法改正案を三回提出したが、いずれも廃案となった。今年の通常国会では政府は同法改正案の提出を見送った。

この大会に向けては、日本会議に所属各組織からの動員がかけられている。動員の実施は当然の話であって驚くべきことではない。だが、その整然たる様は目をみはるものがあった。 大量の観光バスが会場の目の前にある駐車場に次々と横付けされていく。中型バス23台　大型バス45台までカウントしたが、あまりにも大量かつ矢継ぎ早で、途中でカウントを諦めてしまった。注目すべきは、この大量のバスのほとんどが、12:45から13:30までの45分間に一気に到着したことだろう。約45分間で約70台のバスを誘導している計算になる。さらに、この大量のバスとバスから吐き出される高齢者の波を、バスとは別に到着し続ける駅からの徒歩参加者や、政治家たちのハイヤーの間を縫って、現場の誘導員が合理的かつスムーズに誘導していく。誘導員の圧倒的多数派はガードマンでもイベント会社の人物でもない。スーツを着た日本会議関係者だ。日本会議及びその

東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」で１３日、「選書が偏っている」などと批判を受けて中断していたブックフェアが再開された。 フェアのタイトルは以前の「自由と民主主義のための必読書５０」から、「今、民主主義について考える４９冊」に変わった。安保法制に反対する学生団体の「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）　民主主義ってこれだ！」や歴史社会学者、小熊英二さんの「社会を変えるには」、カントやプラトンといった古典が外れた一方、池上彰さんの「そうだったのか！　日本現代史」などが新しくリストに入った。 運営会社「丸善ジュンク堂書店」の広報担当者は「現代の若者の政治への無関心に歯止めをかけたいという思いから、『今』と『民主主義』にこだわり、選挙や政治史などの要素も加味して、書店員が比較的新しい本を選んだ」と話した。４９冊は公式ホームページ上で公開されている。

今日、７日、「ヤフー」のニュースを見ていてとんでもない記事を見つけた。「フジテレビ」配信のもので以下がその見出しと記事の結論部分だ、提灯持ち記事（ウソの拡散）の典型だ。 日本の核燃料サイクルの今後について、原発担当記者の解説です。 フジテレビ系（FNN）2015年11月7日（土）18:56 （途中省略） (さらに、気になるキーワードは、「世界も注目 もんじゅの行方」。もんじゅが実際に稼働したのは、わずか250日にもかかわらず、これまでに1兆円が使われ、年間200億円の維持費までかかっている。莫大(ばくだい)だが、こうまでして続けていく理由は?) 1つあるとすれば、国際社会からの目。 実は日本は、もんじゅが運転で使用するプルトニウムが、多く保管されている。 その量は、およそ10.8トン。 原子爆弾を1,000発以上作ることができるといわれている。 これが、国際社会から、核兵器に転用するのでは

山口県周南市の市民団体が１１月７日に県周南総合庁舎「さくらホール」で計画するシンポジウムで、県周南県税事務所が、ホール使用を許可しながら２日後に取り消したことがわかった。 市がレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の企画会社と連携して進める図書館建設計画に反対する団体の取り組みを「政治活動」と判断したため。市民団体側は「地方自治法に基づく直接請求に向けた運動であり、政治活動ではない。取り消しは市民の権利を妨げる行為」と反論している。 市民団体「県オンブズマン市民会議」によると、代表の沖田秀仁さんが２６日に同事務所でホールの使用を申し込み、同日中に許可された。その後、使用料の納付通知書も届いた。 ところが、２８日に読売新聞でシンポジウムの計画が報じられると、同事務所が使用を許可できない「政治活動」に当たると判断。電話で使用許可の取り消しを通知した。 同事務所の中村孝史所長は「（計画の是非を

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、中村時広知事は２６日、再稼働に同意する意思を四国電力の佐伯勇人社長に伝え、県庁で記者会見を開いた。国の基準を上回る安全対策を四電に求めるなど県独自の取り組みについて解説し、同意判断の理由を説明した。県庁前では再稼働に反対する人たちが声を上げた。 「非常に重い責任を伴う判断だ」。中村知事は午前９時半から県庁の知事応接室で四電の佐伯社長と会談。再稼働に同意することを伝えた。中村知事は「長期停止後の運転再開であることを特に留意し、安全確保に万全を期すこと」などと要請。佐伯社長は「原子力部門の全員が胸に刻んで順守を実行していく」と語った。 直後の中村知事の記者会見では、冒頭から、東京電力福島第一原発と伊方原発との違いの説明に時間を割いた。福島の事故は「大きな津波で冷却機能を失った」ことが要因との認識を示したうえで、「伊方でも福島と同じことが起こるかと

自民党執行部は２２日、船田元・憲法改正推進本部長を交代させ、後任に森英介・元法務相を充てる方針を固めた。船田氏は事実上の更迭となる。安全保障関連法の審議の最中に行われた衆院憲法審査会で、船田氏の選んだ参考人の憲法学者が同法を「憲法違反」と批判。これを機に反対の世論が巻き起こり、全国で反対デモが広がるきっかけとなった。 党執行部は来夏の参院選で、憲法改正を争点化させたくない考えで、憲法の専門家ではない森氏をあえて起用したとみられる。 憲法改正推進本部は党総裁直属機関。野党時代の２０１２年、「国防軍」などを盛り込んだ保守色の強い憲法改正草案をまとめた。昨年４月からは、憲法改正の国民的機運を高めるため、全国で研修会を開くなどの活動をしている。 安倍晋三首相は憲法改正に向け… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを

日本国憲法 第五十三条 　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 国会法 第三条 　臨時会の召集の決定を要求するには、いずれかの議院の総議員の四分の一以上の議員が連名で、議長を経由して内閣に要求書を提出しなければならない。 憲法５３条を読めば分かるように、議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、内閣は、臨時国会の召集を決定しなければなりません。なお、直接的に「召集しなければならない」と書いていないのは、召集自体は憲法７条２号で天皇が行う国事行為だからです。天皇の国事行為は「内閣の助言と承認」に基づいて行われ、天皇の独自の判断は許されません。結局、内閣が召集を決定すれば、臨時国会は召集されるのです。 なので、例えば参議院のホームページには端的に下記のように記載してあります。 どち

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、移設予定地の同県名護市辺野古での環境調査などの移設関連事業を多数受注する業者が、移設事業を監視・指導する「環境監視等委員会」の運営業務を受注し、資料や議事録を作成していたことがわかった。事業を請け負う業者が、事業をチェックする側にも関わる構図だ。 この業者は建設環境コンサルタント会社「いであ」（東京都世田谷区）。 沖縄防衛局によると、環境の専門家でつくる環境監視委の運営についての業務を２０１４年３月に発注。業務内容は「委員会の運営および学識者の指導・助言を整理・検討等を行う」としている。この際の応募は「いであ」だけで、２４６２万円で随意契約した。 今年９月には同じ業務を１７年３月までの期間について再び発注し、「いであ」が地元業者と組んだ共同企業体（ＪＶ）と５１８４万円で随意契約した。 同防衛局はこの業務の発注の際… この記事は有料会員記事です

単位認定試験の問題に安倍政権を批判した文章が含まれたのは不適切だったとして、放送大学が学内サイトに掲載する際に該当部分を削除していた。大学側は「放送法により、政治的に公平でなければならない」と説明する。だが、総務省は「法に触れない」との立場で、作問した教授も「過剰な規制」と指摘する。 削除されたのは、７月にあった「日本美術史」の問題。戦前・戦中に風刺画を描いて弾圧された画家らについて書かれ、内容と一致しない画家名を答えるよう求めた。 放送大は冒頭５行を削除した。「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる」「表現の自由を抑圧し情報をコントロールすることは、国民から批判する力を奪う有効な手段だった」などと書かれた部分だ。作問した放送大客員教授の佐藤康宏・東大教授（６０）は「戦前・戦中期の美術史について、