福岡県那珂川町の人権啓発イベントで町立中学校が上演予定だった朗読劇が、町の判断で中止になった。戦時中の写真をスクリーンに映し、歌などを交えて戦争の悲惨さを伝える劇だった。写真の中に原爆で亡くなった子どもの遺体などが含まれていたことから、町は「幼い子どもらも参加するイベントで衝撃が大きい」と中止を決め、準備を進めてきた学校側も受け入れた。 町や学校などによると、イベントは町などが主催し、町内で６日に開く「第２１回人権フェスタなかがわ」。人権啓発、反戦・平和を訴えるパネル展示のほか、ステージでは劇やダンスの発表などもある。 中学生の朗読劇は２年生数人で行い、ステージのスクリーンに第２次大戦やベトナム戦争時の写真を映しながら、説明を加えたり、歌を歌ったりして戦争の悲惨さを伝える予定だった。 映し出す写真には、長崎原爆資料館（長崎市）が「黒焦げとなった少年」「背中一面に熱傷を受けた少年」と題して展

茨城県の教育施策を話し合う１８日の県総合教育会議の席上で、県教育委員が障害児らが通う特別支援学校を視察した経験を話すなかで、「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか。（教職員も）すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う」と発言した。 発言したのは、今年４月に教育委員に就任した東京・銀座の日動画廊副社長、長谷川智恵子氏（７１）。発言を受け、橋本昌知事は会議で「医療が発達してきている。ただ、堕胎がいいかは倫理の問題」と述べた。長谷川氏は「意識改革しないと。技術で（障害の有無が）わかれば一番いい。生まれてきてからじゃ本当に大変」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などとした。 会議後の取材に、長谷川氏は出生前診断の是非などについて「命の大切さと社会の中のバランス。一概に言えない。世話する家族が大変なので、障害のある子どもの出産を防げるものなら防いだ方がいい」な

単位認定試験の問題に安倍政権を批判した文章が含まれたのは不適切だったとして、放送大学が学内サイトに掲載する際に該当部分を削除していた。大学側は「放送法により、政治的に公平でなければならない」と説明する。だが、総務省は「法に触れない」との立場で、作問した教授も「過剰な規制」と指摘する。 削除されたのは、７月にあった「日本美術史」の問題。戦前・戦中に風刺画を描いて弾圧された画家らについて書かれ、内容と一致しない画家名を答えるよう求めた。 放送大は冒頭５行を削除した。「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる」「表現の自由を抑圧し情報をコントロールすることは、国民から批判する力を奪う有効な手段だった」などと書かれた部分だ。作問した放送大客員教授の佐藤康宏・東大教授（６０）は「戦前・戦中期の美術史について、

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北アルプスに「伝説の登山道」、父の遺言で４０年ぶりに復活　「まさに秘境」急流渡り、岩上り、温泉の噴気、急登…その先に絶景が

元日本軍慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者、植村隆氏（57）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市）幹部が、次年度の雇用打ち切りもありうると、同氏や関係者に伝えていたことが分かった。昨年から「解雇しないと爆破する」などと脅迫が相次いでいた。最近になって、脅迫や抗議は減ったが、教職員の疲弊と、警備費用のかかりすぎが理由だという。 昨年は「暴力は許さない」と世論の支持を受け、雇用継続しただけに、北星を応援する市民からは「脅す側に植村さんを差し出すようなもの」「1年でサヨナラでは、社会の批判を免れない」など厳しい声が上がる。大学側は、学内外の意見を聞き結論を得る考えで、もし打ち切るなら、説明責任を求められそうだ。 複数の関係者によると、田村信一学長が7月末と9月中旬に2回、植村氏と会談し、「警備の負担が大きい。教職員の反対も強い」と学内情勢を述べ、このままでは雇用打ち切りの可能性があると伝え

選挙権年齢が18歳へと引き下げが決まった。安全保障法制や労働者派遣法の改正などで与野党が激突する中、この公職選挙法改正は全会一致で可決。これが若者の投票率の向上につながることを期待する向きもあるようだが、年齢引き下げが、抜本的な対策とは思えない。政府は、高校生向けに選挙の意義などを解説した副教材を作成し、学校での「選挙教育」を促していくようだが、せっかくやるなら、通り一遍の解説ではなく、民主主義とは何か、しっかり学んで考える機会を提供して欲しい、と思う。 命をとられないから素晴らしい…？そう考えるのは、「大阪都構想」の是非を問う住民投票の後の橋下徹・大阪市長の言葉が、今なお気になっているからでもある。しばしば選挙を「いくさ」と表現する橋下氏が、「大いくさ」と位置づけた住民投票。僅差で敗れた直後の記者会見で、こう言った。 「負けたのに命を取られない政治体制は素晴らしい。絶対に民主主義は守らな

公立学校内の人事決定に教員が不適切に関わる「校内人事」問題が大阪で突出して多いことをめぐり、大阪府の松井一郎知事は３１日、府教委の陰山英男教育委員長と委員長職務代理者を務める小河勝教育委員について「責任を取るのは当然だ」と述べた。大阪市内で記者団の質問に答えた。前日には、府知事時代に両氏を登用した橋下徹大阪市長も「府教委の大失態の責任を取って陰山氏は辞めるべきだ」と批判しており、陰山氏の進退問題に発展する可能性もある。 松井氏は「橋下知事時代に両氏は（校内人事については）『何ら問題なし』と言ってきたが、実際は大問題だった」と不快感をあらわにし、「おかしかったなら、教育を受けた子供たちに『悪かった』と謝らないといけない」と述べた。 さらに、両氏が平成２０年１０月、大阪の学力向上を目的に選任されたにも関わらず、文部科学省の全国学力テストで依然最下位レベルと低迷していることについて、「（陰山氏は

校内人事に関する文部科学省の調査結果を受け、橋下徹・大阪市長は３０日、市役所で報道陣に「大阪の教育現場は異常。陰山英男・府教育委員長らは責任を取って辞めるべきだ」と述べ、府知事時代に自ら招いた陰山氏らを批判した。 橋下市長は教員間の選挙について「みんなで決めた方が楽だとか、進めやすいというのは、校長としての責任放棄だ」と強調。府の教育行政トップの陰山氏に矛先を向けた形だ。 「百ます計算」の実践で実績を上げていた陰山氏は２００８年、府知事だった橋下市長の就任要請を受けて、府教育委員に就任。当時、橋下氏は陰山氏を「プロ中のプロ」「世界最強」などと絶賛していた。 ただ、１１年には、橋下氏率いる大阪維新の会が提出した首長主導の教育基本条例案を、陰山氏が「横暴だ」と反発するなど、両氏の間には溝も出来ていた。

大阪府教委の中原徹教育長（４４）が、立川さおり教育委員（４０）に対して高圧的な発言を行ったとされる問題で、進退を保留していた中原氏は３０日、記者会見を開き、「（教育長を）続けさせていただきたい」と述べ、留任する意向を示した。この日、委員と改めて面談し、留任の了解を得たという。 「言い過ぎる性格」「ネガティブ」…欠点１３項目、幹部２０人から指摘される 委員から指摘を受けた中原氏は２９日、「自分に（教育長としての）資質があるのか一晩考えたい」としていた。大学時代の友人である橋下徹大阪市長や松井一郎知事らから慰留されたといい、委員とも３０日に約２時間にわたって面談。その際、「落ち着いて話を聞いてほしい。そのように改善できるなら、今後も一緒に仕事をしたい」と言われたといい、「議論が白熱すると言い過ぎてしまうところを直したい」と反省の弁を述べた。委員が指摘した発言内容には「異論がある」としながらも、

大阪府教委の中原徹教育長（４４）が立川さおり教育委員（４０）に対して高圧的な発言を行ったとされる問題で、松井一郎知事は３０日、委員について「組織決定した後に従わなければ、組織にはいられない。まず自ら組織を出るべきだ」と述べ、辞職すべきだとの考えを示した。府庁で記者団に語った。 パワハラ指摘に知事「決定前の発言は自由だが…」 これまでの委員の説明によると、府が府議会に提出した幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の定員上限を引き上げる条例改正案をめぐり、中原氏に同案の内容に反対する意向を伝えたところ、中原氏から「目立ちたいだけでしょ」「罷免要求を出しますよ」と言われたとしている。 松井知事は中原氏の発言について「問題ない」と断言。委員に対して「組織決定する前に自由に発言するのは結構だが、決定後は組織に従うのは当然」として、「教育委員として限界を感じるなら自ら組織を出るべきだ」と語った

先日の中教審の答申で、道徳の「特別教科」化が事実上決定した。現在「教科外活動」である道徳が格上げされて成績評価対象となり、検定教科書も導入されるという。いよいよ安倍首相の宿願である愛国教育、いや、国民総ネトウヨ化教育が本格化するわけで、きっとその中身はツッコミどころ満載のものになるはずだ。 いや、すでにその兆候は現れているといっていいだろう。今年4月から道徳教育の教科化をにらんで、文部科学省が『私たちの道徳』なるタイトルの教科書を小中学校に配布しているのだが、その中学生版に、あの曽野綾子が「誠実」のお手本として登場しているのだ。 曽野といえば本業は小説家だが、クリスチャンとしてボランティア活動にも取り組んでおり、1995年から2005年までは日本財団会長として途上国支援に飛び回っていたことがしばしばクローズアップされる。だが一方で、彼女は極端な保守エリート主義、しかも大衆侮蔑思想の持ち主と

朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成して学校に配布し、教育関係者から「偏向的な内容で子供たちに誤解を与える」と批判の声が上がっていることが２５日、分かった。戦争の悲惨さを伝える一方、日本軍の残虐性を強調する記述が多く、学習指導要領の趣旨を逸脱しているとの指摘もある。朝日新聞はこの教材を３８万部作成したが、学校現場に適切かどうか議論を呼びそうだ。 朝日新聞が作成したのは、教育特集「知る沖縄戦」。中学生以上を対象にした新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへのインタビューを交えて解説している。 だが、全体的に日本軍への批判的記述が目立ち、次のようなことが書かれている。 「沖縄戦の教訓として『軍隊は住民を守らなかった』と語りつがれている」 「（避難壕（ごう）の中で）日本兵は『子どもを

この件。 2014.10.17 21:13更新 辞書や辞典の慰安婦「強制」記述の是正を　朝日誤報受け、衆院委で議論　中には「女子挺身隊」との混同も 一部の国語辞典などに「従軍慰安婦」の項目があり、日本軍による強制と説明していることが議論を呼んでいる。１７日の衆院文部科学委員会でも取り上げられ、辞典を使う子供たちへの影響を懸念する声も上がった。下村博文文部科学相は「表現の自由は尊重されるべきだが、（誤った説明を）教育現場に持ち込むことは問題」と話している。 現在使用されている主な国語辞典の記述では、「広辞苑・第六版」（岩波書店）が「従軍慰安婦」の項目で「日本軍によって将兵の性の対象となることを強いられた女性」と、日本軍による強制性を説明。平成１１年発行の「新辞林」（三省堂・品切れ中）でも、軍需工場などに徴用された「女子挺身隊」と慰安婦とを混同して説明している。 １７日の衆院文科委では、元文科