実業家の前澤友作さんが計画していた月を周回旅行するプロジェクトについて、アメリカの民間企業が開発している大型宇宙船の完成の見通しが立たないとして、1日にプロジェクトの中止が発表されました。 前澤さんは2021年に、日本の民間人で初めて国際宇宙ステーションの滞在に成功しましたが、その後、新たな宇宙旅行のプロジェクトを立ち上げ、100万人を超える応募者から、韓国のアーティストやアメリカのDJなど6か国8人を選び、月を周回して地球に帰還する1週間程度の旅行を計画していました。 しかし、1日にプロジェクトは、公式ホームページで計画の中止を発表しました。 中止の理由についてプロジェクトは、搭乗する予定だった大型宇宙船「スターシップ」の完成が、 ▽当初計画していた2023年からすでに遅れているうえに ▽実現の見通しも立たないことなどをあげています。 「スターシップ」は、アメリカの宇宙開発企業「スペース

JR東日本の運転士や車掌向けの社内報で、人身事故について「やってもうた」「最年少記録を達成した」などの表現が掲載されていたことがわかりました。職場では、その後、不適切な表現だとして掲示を取りやめていて、JR東日本は、「厳しく受け止めている。社員の教育や指導を徹底してまいります」とコメントしています。 JR東日本水戸支社によりますと、茨城県土浦市にある運転士や車掌の職場で、乗務中に人身事故に遭った運転士にインタビューする内容の社内報が作成され、5月20日に職場内で掲示されたほか、社員どうしの連絡用ツールで共有されたということです。 作成された社内報には「人身事故最年少記録を達成した」などと書かれ、その後、運転士へのインタビューの形式になっていて「率直な感想は？」という問いに対して「やってもうた」と記され、「最年少記録の気持ちは？」に対しては、「歴史に残る記録を作れた」と記載されています。 文

薬物事件の捜査でアパートの部屋を捜索すると警視庁から連絡を受けた77歳の大家が、捜査対象だった部屋の住人に「すぐ逃げな」などと電話をして逃走させようとしたとして犯人隠避の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、埼玉県蕨市の不動産業、稲垣美惠子 容疑者（77）です。 警視庁によりますと、ことし2月、容疑者の会社が管理するさいたま市内のアパートの部屋の50代の住人に、「警察から連絡がきた。すぐ逃げな」などと電話して逃走させようとしたとして、犯人隠避の疑いが持たれています。 住人が薬物事件に関わっている疑いがあるとして警視庁などが部屋を捜索した際、合鍵を借りるため、大家である稲垣容疑者に連絡をしたということです。 この住人は数日分の着替えを持って部屋から出てきたところを、周囲で待機していた警察官に事情を聞かれ、その後、覚醒剤を使用した罪で逮捕・起訴されたということです。 稲垣容疑者は、埼玉県内を

物流の人手不足への対応策として、岸田総理大臣は、荷物を無人で運べる専用インフラ「自動物流道路」を各地の高速道路に新たに整備するため、ルートの選定を含めた基本的な計画を、夏ごろまでに策定するよう関係閣僚に指示しました。 「自動物流道路」は、荷物をカートなどにのせて無人で運ぶための専用インフラで、さらなる深刻化が見込まれる物流の人手不足への対応策として、各地の高速道路に併設することも想定して、政府内で検討されています。 岸田総理大臣は22日開かれたデジタル行財政改革会議で「自動物流道路」について、「物流問題の構造的解決に向け夏ごろまでに想定ルートの選定を含め、基本枠組みをとりまとめてほしい」と関係閣僚に指示しました。 このほか ▽医療のデジタル化に向け、今年度中におおむねすべての医療機関や薬局で電子処方箋の導入を図ることや ▽教育分野でも、学校業務のデジタル化の工程表をつくるなど、取り組みを推

岸田総理大臣は、来月上旬にフランスと南米を歴訪する方向で調整を進めています。フランスではOECD＝経済協力開発機構の閣僚理事会で議長国として演説し、自由で公正な経済秩序の維持・強化の重要性などを訴え、連携を呼びかけることにしています。 政府関係者によりますと、岸田総理大臣は、来月上旬に、フランス、ブラジル、パラグアイの3か国を歴訪する方向で調整を進めています。 このうちフランスでは、OECDの閣僚理事会で議長国として演説し、自身が掲げる「新しい資本主義」の取り組みを説明するとともに、自由で公正な経済秩序の維持・強化の重要性を訴える見通しです。 また生成AIや気候変動など、世界的な課題に対して日本が積極的に貢献する姿勢を示し、各国に連携を呼びかけることにしています。 一方、ブラジルでは、ことしのG20＝主要20か国の議長国であることを踏まえ、首脳会談で国際情勢をめぐる対応で連携していくことを

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、この健康食品を摂取したあと健康被害を訴えている愛媛県内の患者を診察した医師が、NHKのインタビューに応じました。患者は、腎臓機能が低下して、筋力低下などの症状が出る「ファンコニー症候群」だと分かったということです。 インタビューに応じたのは、愛媛大学医学部附属病院の腎臓内科医、三好賢一 医師です。 三好医師によりますと、ことし1月末、愛媛県内の60代の女性がけん怠感や筋肉痛、それに食欲の低下や味覚障害などを訴え、かかりつけ医を通じて、診察に訪れたということです。 血液検査をしたところ、腎臓の働きを示す数値が正常値の4分の1程度に低下するなど、著しく腎臓機能が低下していたということです。 その後、入院して詳しい検査を行った結果、尿細管で尿から必要な栄養素などを再吸収する腎臓機能が低下し、筋力低下やけん怠感

将来、人類が月や火星に進出することを想定して、アメリカ政府は、月などで活動する際の基準となる「月の標準時」の策定に向け、準備を進める方針を明らかにしました。 こうした違いが原因で生じる不具合を未然に防ごうと、アメリカ政府は2日、月やその周辺の宇宙空間で活動する際の基準となる「月の標準時」の策定に向けた準備を、NASA＝アメリカ航空宇宙局が中心となって進めていくと発表しました。 将来、月を中心にさまざまな国や企業が活動することが見込まれる中、正確で安全なミッションを行えるようにすることが目的です。 NASAは今後、商務省や国防総省などと協力しながら、再来年＝2026年の末までに、「月の標準時」の策定に向けた計画をまとめるとしています。 地球の時刻の基準は、世界各地に設置されている、原子時計という精度の高い装置を使って決められていて、「月の標準時」でも同じような方法が想定されています。

アポロ計画以来、半世紀ぶりに人類を月面に着陸させる、アメリカ主導の月探査計画「アルテミス計画」で、日本人の宇宙飛行士が少なくとも2人、月面での活動に参加する方向で最終調整が進められていることが関係者への取材でわかりました。正式に決まれば、日本人が初めて月面に立つことになり、日本の宇宙探査の大きな転換点となります。 人類が宇宙へ進出する足がかりとして、アメリカは、日本やヨーロッパなどとともに月面を持続的に探査する「アルテミス計画」を進めていて、2025年以降に宇宙飛行士の月面への着陸を目指しています。 1972年のアポロ17号以来およそ半世紀ぶりに再び人類が月面に立つことになりますが、月面での一連の活動に日本人の宇宙飛行士が少なくとも2人、参加する方向で最終調整が進められていることが関係者への取材でわかりました。 日本は、JAXA＝宇宙航空研究開発機構とトヨタなどが開発している有人の月面探査

都内の路上でタクシーを急発進させてハトの群れに突っ込み、1羽をひいて殺したとして、50歳の運転手が逮捕されました。調べに対し、「道路は人間のもので、よけるのはハトのほうだ」と供述しているということです。 警視庁によりますと先月、新宿区西新宿の都道でタクシーでハトの群れに突っ込み、1羽をひいて殺したとして鳥獣保護法違反の疑いが持たれています。 目撃した人が110番通報し、警視庁が捜査した結果、信号待ちをしていたタクシーが急発進して突っ込んでいたことが分かり、警視庁は故意にハトを殺傷したと判断しました。 調べに対し容疑を認めたうえで、「道路は人間のもので、よけるのはハトのほうだ」と供述しているということです。

悪質なホストクラブを利用した女性が後から高額な料金を請求されるケースが相次いでいることを受けて、立憲民主党は国や自治体に相談体制の整備などを求める法案の骨子をまとめました。 悪質なホストクラブでは客の飲食代金を店やホストが立て替えて、後から「売掛金」として請求し、利用した女性が返済のため風俗店で働かされたり売春を迫られたりするケースが相次いでいます。 立憲民主党は当事者などから聴き取りを進め、被害の防止に向けて法案の骨子をまとめました。 骨子では▼国が悪質なホストクラブによる被害の実態などを調査することや、▼国や地方自治体が高額な請求で生活に支障が出ている人やその家族からの相談体制を整備することなどを求めています。そして、▼法律の施行後1年をメドに被害の状況などを踏まえ、必要な場合はさらなる措置を講じるとしています。 立憲民主党は今の国会に法案を提出し、成立を目指して各党に協力を呼びかける

井伏鱒二、太宰治… 近代の日本文学史にその名を刻んだ文豪・文士たちが集ったのが、東京・阿佐谷です。 この文学ゆかりの街に、唯一残っていた新刊を扱う本屋の閉店が決まり、惜しむ声が相次いでいます。 43年目の決断、惜しむ声 1980年に開業したJR阿佐ヶ谷駅前の「書楽」。 「古典」や「人文・文芸」といったジャンルの書籍を豊富に取りそろえているほか、仕事帰りの人でも利用しやすいように深夜0時まで営業するなど、地元の人たちに親しまれてきました。 店は地元のタレント、阿佐ヶ谷姉妹も利用していて、店内にはサインも飾られています。

NHKは、11月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2515人で、49％にあたる1224人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は10月の調査より7ポイント下がって29％と、おととし10月の内閣発足以降初めて30％を下回りました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、おととし8月の菅内閣の支持率と並び、最低の水準となりました。 一方「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって52％でした。 支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が26％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が57％、「実行力がないか

2012年に長崎県対馬市の観音寺から盗まれその後韓国で見つかった、県の有形文化財に指定されている仏像「観世音菩薩坐像」をめぐっては、韓国中部にあるプソク（浮石）寺が「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張し、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めて2016年4月に韓国で裁判を起こしました。 1審の地方裁判所は、プソク寺への仏像の引き渡しを命じましたが、2審の高等裁判所はことし2月、観音寺が20年以上公然と仏像を所有してきたとして、1審とは逆に、引き渡しは認められないとする判決を言い渡し、原告側がこれを不服として上告していました。 韓国の最高裁判所は26日「日本の民法上、観音寺が法人格を得てから20年たった1973年の時点で、仏像の所有権を取得したと認められる」として、原告側の訴えを退け、仏像の所有権は観音寺にあると認める判決を言い渡しました。 7年半にわたった裁判は判決が確

大阪・梅田の御堂筋の中央分離帯で、スイカが育っているのが見つかり、大阪市は16日、別の場所への植え替えに向けて、作業を行いました。 このスイカは大阪・梅田にある「大阪駅前第3ビル」近くを通る御堂筋の中央分離帯で見つかったものです。 たて12センチ、横10センチほどのだ円形に育っていますが、車や人の通行量が多く、いたずらや写真を撮ろうとして道路に入り込む人がいると危険なことから、大阪市は16日、スイカの植え替えに向けた作業を行いました。 大阪市によりますと、この場所に生えてきた理由はわからないということで、作業員たちは、丁寧に掘り起こしたあと、肥料や土などを入れたプランターに移していました。 大阪市建設局野田工営所の川路修祐工営所長は「よくここで、ここまで育ったなという思いです。スイカは一年草で、寒くなると枯れてしまうため期間は限られますが、市民の方にも見守ってもらいたい」と話しています。

宅配大手のヤマト運輸がダイレクトメールなど軽量の荷物の配達を担当するおよそ3万人の個人事業主や、仕分けを担当するパート従業員との契約の終了を決めたことを受け、従業員らが記者会見を開き、契約終了の撤回を求めました。 ヤマト運輸は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達業務を日本郵便に任せることになったことに伴い、配達にあたる個人事業主およそ3万人と荷物の仕分けを行うパート従業員との契約を来年度末＝2025年3月末までに終了するとしています。 16日はパート従業員らが都内で記者会見を開き、現在、業務にあたっている個人事業主とパート従業員の中には来年1月末の契約終了を告げる通知が届いている人がいることを明らかにし、契約終了の撤回を求めました。 そのうえで16日会社側と団体交渉を行い、パート従業員については「配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」などと説明があったと報告しました。

戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定が憲法に違反するかが問われた申し立てで、静岡家庭裁判所浜松支部は、規定は憲法に違反して無効だとする判断を示し、手術を受けていなくても戸籍上の性別を変更することを認めました。 申立人側によりますと、規定が憲法違反だとする司法判断は初めてだということです。 この申し立ては、静岡県浜松市に住み、戸籍上の性別は女性で、男性として社会生活を送るトランスジェンダーの鈴木げんさん（48）が行ったものです。 鈴木さんは戸籍上の性別を変更するには生殖腺を取り除く必要があるとする性同一性障害特例法の規定について、「手術を事実上強制するもので、人権を侵害し、憲法に違反する」と主張して、手術を受けなくても性別変更を認めるよう求めていました。 これについて静岡家庭裁判所浜松支部の関口剛弘 裁判長は決定で、「生殖腺を取り除く手術は生殖機能

中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして修理代を水増しし、大手損保各社に保険金を不正に請求していた問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が従業員の一部を対象にアンケート調査を行った結果、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 この問題で「ビッグモーター」は、調査にあたった特別調査委員会の報告書を損保各社に提示しています。 関係者によりますと委員会が実施した従業員へのアンケート調査では、車の修理などを担当する382人のうち、27％にあたる104人が、「不適切な保険金の請求につながる不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 また、17％にあたる68人が「自分以外の人が不正な作業に関与しているのを見聞きしたことがある」と答えたということで、報告書は、「現場レベルでは不適切な行為がまん延していた」と指摘しています。 報告書

「さらに多くの中国人がアメリカを目指すと思う」 こう話すのはアメリカへの“亡命”を目指し、ことし2月にメキシコ国境を越えた中国人の男性です。 ことしに入って5月までにメキシコとの国境付近で摘発された中国人は1万人超。 去年の同じ時期の17倍に上っています。 いったいなぜ、中国人がメキシコ国境からの入国を目指すのか。実態を取材しました。 （ワシントン支局記者 渡辺公介） メキシコ国境越える中国人が急増 その実態は？ 「保護される中国人が増えています。以前は1か月に1人いるかいないかぐらいだったのに、いまは連日、50人前後もいるんです」 メキシコ国境で起きている“異変”を知らせてくれたのは、アメリカ南部テキサス州の町、ブラウンズビルにある教会で人道支援活動を行っている女性でした。 メキシコとの国境付近で摘発された中国人（アメリカ テキサス州 2023年3月） 多くの中南米の人たちが亡命を目指し

動画をネット上で継続的に発信するユーチューバー。 若い世代を中心に人気を集める人がいる一方で、深刻化しているのが殺害予告などの「ひぼう中傷」です。 多くのユーチューバーが所属する大手事務所3社などが初めて合同で検討会を設置し、連携してひぼう中傷対策を進めることになりました。 “被害を未然に防ぎたい” 検討会を設置したのは、▼「UUUM」など多くのユーチューバーらが所属する大手事務所3社と、▼動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するIT大手・グーグルなどです。 28日、都内で開かれた記者会見で、UUUMの鎌田和樹会長は「ひぼう中傷は今まで企業が個別に対策し、事が起きてから対処してきたが、検討会を設置することで被害を未然に防ぎ、その数を減らしていくことを目指したい」と述べました。

「ロシア政策をめぐり自己批判すべきだ」 こう批判されているのは、ドイツのメルケル前首相です。 16年間首相を務め「ヨーロッパの事実上の決定権者」などと、その手腕を高く評価されてきたはずのメルケル氏。 ところが、最近、国がその功績をたたえる勲章を贈ったことが波紋を広げました。 メルケル氏はなぜ、批判にさらされているのか。ドイツで、何が起きているのでしょうか。 （ベルリン支局長 田中顕一） メルケル前首相 勲章授与に批判？ ことし4月中旬。メルケル前首相にドイツの首相経験者としては最高の栄誉とされる「特装大十字賞」が授与されました。 この賞を授賞したのは第2次世界大戦後の西ドイツの初代首相アデナウアー氏と、東西ドイツ統一時の首相コール氏の2人だけ。 「特装大十字賞」を授与されるメルケル前首相（右から2番目・2023年4月） ところがメルケル氏にこの勲章が授与されたことをドイツメディアは軒並み批