クラウドが浸透してきた今、企業における働き方の自由度は増しています。気がつけば、オフィス回帰をすべきか、フルリモートワークを推し進めるべきかといった議論は聞こえなくなり、常にオフィスや働き方を柔軟に変化させていく企業が増えてきました。そして、そうしたワークスタイルの実現に欠かせないクラウド環境を支えている、アカマイ・テクノロジーズも2024年3月に東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワーへと移転しています。 新しい東京オフィスは、同社のブランドイメージを体現するため、主に米国ケンブリッジ本社の意匠を汲んだものになっています。エントランスを抜けると、目に飛び込んでくるのは落ち着いた配色で彩られたカフェ兼ワークスペース。クラウドをイメージした“雲”のデザインが天井に広がります。 カフェ兼ワークスペースはその名の通り、一息ついて仕事をする場であり、従業員同士のコラボレーションを促進するよう
仁藤 安久 (にとう・やすひさ) 株式会社Que 取締役 クリエイティブディレクター/コピーライター 1979年生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。 2004年電通入社。コピーライターおよびコミュニケーション・デザイナーとして、日本サッカー協会、日本オリンピック委員会、三越伊勢丹、森ビルなどを担当。 2012~13年電通サマーインターン講師、2014~16年電通サマーインターン座長。新卒採用戦略にも携わりクリエイティブ教育やアイデア教育など教育メソッド開発を行う。 2017年に電通を退社し、ブランドコンサルティングファームである株式会社Que設立に参画。広告やブランドコンサルティングに加えて、スタートアップ企業のサポート、施設・新商品開発、まちづくり、人事・教育への広告クリエイティブの応用を実践している。 2018年から東京理科大学オープンカレッ
2001年,高等教育の質的変換を目的に,名古屋大学発のベンチャー企業として株式会社エミットジャパンが設立されました. まだ「eラーニング」という言葉自体,日本では耳慣れなかった時期に,カナダのブリティッシュコロンビア大学で開発されたeラーニングツール WebCTを日本語化し.日本の高等教育機関へ普及させることを目的としていました. その後,eラーニングに続き,eポートフォリオの開発・導入も手掛け,教育の質的改善に取り組んできました. エミットジャパンとして教育事業に邁進する中で,転機となったのは2016年,当時エミットジャパン代表を務めていた小村が第二子を授かった際の出産の立ち会いです.2度の出産の立ち会いを経験し,出産時に重要なのは気の合う助産師さんとの出会いであることに気が付き,それを実現できる仕組みづくりを考え始めるようになりました. 2018年,妊婦さんと,気の合う助産師さんとのマ
楽天証券で「新NISA(旧つみたてNISA)」を始める方法を、口座開設の流れから楽天カードによる買い方(設定手順)まで解説。また、「つみたて投資枠」のおすすめ銘柄(投資信託)や銘柄一覧を見る方法などについても、楽天ユーザーでFP資格を持つ証券会社出身のSGO編集者が初心者にもわかりやすくお伝えします。 『資産形成ゴールドオンライン』は複数の企業と提携して情報を提供しており、当サイトを経由して申込みがあった場合、各企業から報酬が発生することがあります。しかし、提携の有無などが本ページ内のサービスの評価や掲載順位に関して影響を及ぼすことはありません(提携会社一覧)。 楽天証券はNISAの口座数が業界シェアトップの56.3%を占める人気ネット証券で、(旧制度の)つみたてNISAの口座数においては業界最多の300万突破(2023年5月8日のニュースリリースより)。 しかし、(旧制度の)つみたてNI
AIスタートアップ企業のストックマーク(東京都港区)は5月16日、1000億パラメータ規模の大規模言語モデル(LLM)を開発したと発表した。「Stockmark-LLM-100b」と名付けられたこのLMは、同社がフルスクラッチで開発したものでハルシネーション(AIがもっともらしいうそをつく現象)を大幅に抑えているのが特徴という。 同社は「公開されている既存のLLMモデルを用いずに、当社がフルスクラッチで開発した独自のLLM」と説明。独自に収集したビジネスドメインの日本語データを中心に事前学習させているため、日本語やビジネスドメイン、最新の時事話題に精通しているとしている。 ハルシネーションを抑えるため、答えられない質問には無理に回答せず「分からない」と答えるという。同社は「厳密さが求められるビジネスシーンにおいても信頼して活用できるモデルの開発に成功した」とし、独自LLMの性能をアピールし
基調講演に最初に登場したスンダー・ピチャイCEOは、同社の生成AI「Gemini」のこれまでの成長について語った。同氏によると、150万以上の開発者が活用しているという。 生成AI搭載検索エンジン「AI Overview」(旧SGE) 「AI Overview」は、昨年のGoogle I/Oで発表されたGoogle検索の生成AI機能「Search Generative Experience」(SGE)を改称し、改善したもの。 詳細を説明したリズ・リード氏は、「Googleがあなたのためにググってくれるようになる」と語った。 AI Overbiewは「Gemini時代のGoogle検索」であり、リアルタイム情報、ランキングと品質システム、新しいエージェント機能で改善されたという。 マルチステップリーゾニング(多段階推論)で、1つの質問で複数ステップの結果を提示する。 例として、ピラティスにつ
アメリカのIT大手グーグルは検索サービスに生成AIを本格的に導入し、文章で質問を入力すると生成AIが知りたいことを調べて回答をまとめる機能を盛り込むと発表しました。IT各社による生成AIの開発競争が一段と激しくなっています。 この中でピチャイCEOは自社が開発する生成AI「Gemini」について、処理できる情報量を従来の技術よりおよそ30倍増やして反応する速度を高めた最新モデルを発表しました。 そのうえで、主力事業である検索サービスに生成AIを本格的に導入すると明らかにしました。 文章で質問を入力すると生成AIが知りたいことを調べて、回答をまとめる機能を盛り込むということです。 まず、アメリカで無料で提供を始めるということです。 また、壊れた家電の動画を入力すれば修理方法を示すなど動画検索の機能を強化することを目指します。 このほか、生成AIがスマートフォンのカメラで周囲の状況を把握し、例
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > コラボレーション > 調査・レポート > 国内コラボレーティブワークスペース市場は2028年まで年平均6.3%で成長─IDC コラボレーション コラボレーション記事一覧へ [調査・レポート] 国内コラボレーティブワークスペース市場は2028年まで年平均6.3%で成長─IDC タスク管理、デジタルアダプションなどの需要が成長を促進 2024年5月15日(水)IT Leaders編集部 リスト IDC Japanは2024年5月14日、国内におけるコラボレーティブ(共同)ワークスペース製品・サービス市場の予測を発表した。2023年は前年比成長率8.7%、市場規模(売上額ベース)3818億3000万円だった。過去数年で急速に浸透した会議/バーチャルイベントアプリケーション市場の成長が調整局面に入った一方、構成比が大きいコンテンツサービスアプ
先の見えないVUCA時代、「イノベーションをどのようにして生み出すか」は大企業・中小企業問わず生き残りにおける重要テーマです。 そんななかで、「フルーガル・イノベーション」という手法が、現代にあったイノベーションの生み出し方として評価を集めています。 フルーガル・イノベーションとは何なのか、なぜ注目すべきなのか、実際の事例は……? 本記事では、上記のような気になるポイントをわかりやすく解説いたします! フルーガル・イノベーションは“「質素・倹約な」イノベーション” フルーガル・イノベーション(Frugal Innovation)は、直訳すると「質素・倹約な」イノベーション。“予算や時間、エネルギーなどのリソースが限られた中で、より多くのビジネス・社会的価値につながるソリューションを生み出すこと”を意味します。 典型的なのが、新興国において、その土地の課題をシンプルなイノベーションによって素
リフレッシュコミュニケーションズ代表。コミュニケーションデザイナー・人材育成コンサルタント・リーダー向けコーチ。成城大学卒業後、学校法人や外資系企業でリーダーに抜擢されたものの、怒ってばかりの不器用なコミュニケーションでチームをまとめきれず、3度の降格人事を経験。その後「部下を承認するマネジメント」を会得し、敏腕リーダーとしてチームの業績を劇的に向上させる。2011年に独立し、現在は経営者・中間管理職向けに、人材育成、チームビルディング、コンサルティング活動、セミナー、研修を行い、累計受講者数は3万5000人を超える。著書に、ロングセラー『リーダーの一流、二流、三流』(明日香出版社)などがある。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けす
日本のweb3の未来のために今から何をすべき?(神田潤一 / 近藤秀和 / 柏木崇志 / 稲葉大明 / 設楽悠介) 有識者/プレイヤーが集った「Japan Open Chain」イベント 国内の大手企業らがバリデータに参加し共同運営する、国産ブロックチェーン「Japan Open Chain」。このチェーンのコンソーシアム管理会社である日本ブロックチェーン基盤が主催したクローズドイベントが先日開催された。イベントには「Japan Open Chain」バリデータ企業に加え、多くの国内企業のweb3担当者や有識者が集った。 そしてイベント内のトークセッションには、自民党の衆議院議員 神田潤一氏、日本ブロックチェーン基盤 代表取締役 近藤秀和氏、Kudasai 代表取締役 柏木崇志氏、G.U.Technologies 共同代表の稲葉大明氏、幻冬舎 あたらしい経済編集長 設楽悠介が登壇。これから
米Microsoftは5月13日、「Microsoft Places」をパブリックプレビューした。Microsoft 365の対象となるプランを利用する顧客は、オプトインすることで機能を利用できる。 「Microsoft Places」の概要 Microsoft PlacesはAIを利用したアプリで、2022年末に構想を発表していた。“コネクテッドワークプレイス”としてオフィス、自宅などのオフィス外と場所を問わずに業務を支援するものと位置付けている。 OutlookとTeamsのデータから誰が・いつオフィスにくるのかを把握できるLocation Plans、Outlookから出社する社員を確認して自分の働く場所の調整や、出社日にスペース予約の通知を受け取ることができるPeek Cards、対面でのミーティングを申し込むIn-Person Meetingsなどを備えている。 2024年後半に
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