リコーは日本語の処理性能を高めたLLM（大規模言語モデル）を開発し、同LLMを顧客ごとにカスタマイズして提供するサービスの販売を2024年4月から開始した。独自開発のLLMを起点に生成AI（人工知能）関連事業を拡大することで、複合機の販売からデジタルサービスの提供へ、ビジネスモデルの転換を加速させたい考えだ。 LLMのパラメーター数は130億規模。リコーは米Meta（メタ）の「Llama 2」をベースに開発した。学習データの選定やデータクレンジングにより、正確な日本語の文法で精度の高い回答を出すことに成功したという。日本語の文書を要約したり、日本語のFAQ（よくある質問）を自動で生成したりする用途を想定する。 「日本語ベンチマークツール『llm-jp-eval』で他のLLMと性能を比較したところ、評価スコアの平均値が最も高かった」とリコーの梅津良昭デジタル戦略部デジタル技術開発センター所長

仁藤　安久 （にとう・やすひさ） 株式会社Que 取締役 クリエイティブディレクター／コピーライター 1979年生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。 2004年電通入社。コピーライターおよびコミュニケーション・デザイナーとして、日本サッカー協会、日本オリンピック委員会、三越伊勢丹、森ビルなどを担当。 2012～13年電通サマーインターン講師、2014～16年電通サマーインターン座長。新卒採用戦略にも携わりクリエイティブ教育やアイデア教育など教育メソッド開発を行う。 2017年に電通を退社し、ブランドコンサルティングファームである株式会社Que設立に参画。広告やブランドコンサルティングに加えて、スタートアップ企業のサポート、施設・新商品開発、まちづくり、人事・教育への広告クリエイティブの応用を実践している。 2018年から東京理科大学オープンカレッ

出典：Uber Eats Japanプレスリリース市場調査を手掛ける富士経済はこのほど、デリバリーロボットの世界市場に関する調査結果を発表した。屋外におけるデリバリーロボット市場は右肩上がりで成長することが見込まれ、2030年に4,000億円規模に達すると予測している。 大きな伸びが期待されるデリバリーロボット市場だが、今後どのような需要を取り込んでいくのか。ロボットを取り巻く社会的背景と各社の取り組みに迫る。 【参考】自動運転ラボを運営するストロボは「自動運転宅配導入支援・PoC・実証実験コンサルティングサービス」を提供している。ロボットの選定やパートナーのマッチング、実証実施に向けた政府や自治体との調整をサポートしている。詳しくは「ストロボ、小売・飲食業の「無人宅配」導入を支援！」を参照。 ■富士経済による調査の概要7年間で40倍規模に富士経済によると、屋外デリバリーロボット市場は20

1942年創業の機械メーカー、マックス株式会社。（以下、マックス社） マックス社では、コロナ禍による主力商品の需要減少を機に、新規事業創出の必要性を認識し、全社を挙げた新規事業創出プロジェクトに取り組んでいる。このプロジェクトでは、社員のアイデアを起点に、若手から役員まで全社一丸となって新規事業への挑戦を進めている。 アドライト社は同社に対し、アイデア募集の仕組み作りや社内の巻き込み方の提案など、プロジェクト推進の支援を実施。社内の発想力を引き出し、イノベーションの芽を育てる取り組みを後押しした。 今回、同社にてプロジェクトを推進する運営局の石井氏、竹内氏、窪氏に、プロジェクトの経緯と成果、今後の展望についてお話を伺った。 会社紹介：　マックス株式会社 マックス株式会社は、1942年の創業以来、ホッチキスなどのオフィス用品を中心に、国内外で幅広い事業を展開している機械メーカーである。「世界

サマリー：リモートワークを活用して、世界中のさまざまな場所で旅しながら暮らす「デジタルノマド主義」が拡大している。デジタルノマド主義は、多額の長期ローンやモノに囲まれた生活から離れ、生活費の安い国で暮らしながら...　もっと見る収入を最大化する道を可能にしてくれる。そのような状況下で、マーケターは顧客をどのようにとらえ直すべきだろうか。筆者らは、それを考える上で重要な、消費者行動を変貌させ、ブランドに多大なチャンスをもたらす主要なトレンドを3つ発見した。　閉じる ブランドはノマド的なライフスタイルを理解すべき　デジタルノマド主義とは、リモートワークを活用して、世界中のさまざまな場所（多くの場合、手頃な価格で生活できる地域）を旅しながら暮らすライフスタイルのことだ。そうした選択をする人は着実に増加しており、テクノロジーに強い人だけでなく、子どものいる家族から退職者まで、あらゆる人々を魅了して

著者 京都大学大学院修了後、新卒で大手広告代理店に入社。 入社当時は競合代理店である「博報堂の回し者」と社内で揶揄（やゆ）されるほどの落ちこぼれであったが、恩師の言葉をきっかけに会食に全力で取り組むように。百戦錬磨の会食猛者達に揉まれ、最大28回/月の会食を経験。その苦戦苦闘の末に、すべての会食・食事会を誰もが成功に導くことができる、徹底的に実務に即した体系的な会食ノウハウ＝「会食メソッド」を独自に生み出す。「会食メソッド」の一部を公開したnote『若手のうちに絶対身に着けたい「ビジネス会食完全攻略マニュアル」』は大きな反響を呼び、noteでは異例の約30万PVを達成。 会食メソッドをフル活用して社内外の信頼を勝ち得たことで、徐々にビジネス人生が好転。媒体社の新規プロジェクトの立ち上げなど、切望していた業務に携わる機会を手にする。 その後、自らセッティングした会食をきっかけに、念願のスター

ソースネクストは、文字起こしAI（人工知能）サービス「AutoMemo（オートメモ）」に要約機能（β版）を追加した。米Open AIの大規模言語モデル（LLM）である「GPT-4」を用いて、音声から起こした文章を自動的に要約する。この機能の実現に向けた同社の取り組みからは、生成AIを使って質の高いサービスを提供するためのポイントが見えてくる。 1年でアカウント数が倍増 昨今の生成AIブームを受け、様々な企業がLLMを開発したり、それを活用したサービスを提供したりしている。そうしたサービスの1つが、筆者のようなライター業になじみの深い自動文字起こしサービスである。 AIの進化によって、最近では自動文字起こしサービスが増えている。中でも専用デバイスを提供するなどして人気を集めているのがAutoMemoである。2023年3月にOpen AIの音声認識モデル「Whisper」の活用を開始して以降、

そして、チャットやリアクションをしてくれた相手に対して「Xさんコメントありがとうございます！」と名前を呼んで感謝を伝えるのもおすすめです。 人は、自分の名前を呼ばれるだけでも「認知された」「承認された」という感情が芽吹くので、参加者との心理的なつながりを生むことができます。 ほかにも、トークに意図的な「間」を空けるのも有効でしょう。 話者が一方的に早口で伝えようとすると、参加者が話についてこられなくなりがちです。それでは、内容に不明点があっても解消できないまま議論が展開し、心理的不安が増していきます。 特に、重要なメッセージを伝える際には、意識的に「間」を空けることで参加者の注目を集めましょう。 さらに、このとき「問いかけ」をすると、参加者が自分の頭で考えようとするため、理解をより促すことができます。 「問いかけ」によって参加者とキャッチボールをすることで、話者自身の不安解消と、参加者の理

「書籍オンライン」「DIAMOND愛読者クラブ」を運営する編集部。経営、経済、ビジネススキル、自己啓発、 マネー、健康、女性実用、子育て、サイエンスなど多様なジャンルのオリジナルコンテンツを発信している。 良書発見 「どうしてこの部下は指示を理解してくれないんだろう…」「なんで、そんなワケわからないことをやってしまうんだ…」と日々頭を抱えるリーダーは多いだろう。しかし、部下は部下で「言ってることがよくわからない…」「指示があいまいなくせに、後でも文句を言ってくる…」と思っている。 なぜ、そんなことが起こるのか？　端的に言えば、言語化力が足りないのだ。上司はもちろん、部下の側の言語化力の問題もある。『Deep Skill ディープ・スキル』ではこうしたビジネスシーンで起こりがちな「言語化問題」について、ゴルフの「フェアウェイ」「ラフ」「OB」を用いたコミュニケーションを提案している。自分

仁藤　安久 （にとう・やすひさ） 株式会社Que 取締役 クリエイティブディレクター／コピーライター 1979年生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。 2004年電通入社。コピーライターおよびコミュニケーション・デザイナーとして、日本サッカー協会、日本オリンピック委員会、三越伊勢丹、森ビルなどを担当。 2012～13年電通サマーインターン講師、2014～16年電通サマーインターン座長。新卒採用戦略にも携わりクリエイティブ教育やアイデア教育など教育メソッド開発を行う。 2017年に電通を退社し、ブランドコンサルティングファームである株式会社Que設立に参画。広告やブランドコンサルティングに加えて、スタートアップ企業のサポート、施設・新商品開発、まちづくり、人事・教育への広告クリエイティブの応用を実践している。 2018年から東京理科大学オープンカレッ

AIQは3月27日、KDDIのメタバースプラットフォーム「αU place」において、デジタルスタッフを活用したAI接客の実証実験を開始した。期間は4月14日まで。 バーチャル空間でAIが接客、AIQによる実証実験が「αU place」でスタート 未来のショッピング体験の創出に向け、バーチャル空間でのAIによる接客をテストする。来客のインサイトを可視化する「プロファイリングAI」、コミュニケーションの要となる「対話最適化AI」という2つの独自技術を用いたデジタルスタッフが接客を行う。 なお、実証実験で利用するデジタルスタッフは、参加店舗の協力のもと、αU placeに出店している店舗や実在のスタッフのSNS投稿を元に生成している。