新型コロナウイルスについてオーストラリアが、ウイルスの発生源などに関する独立した調査が必要だと主張する中、中国政府は、オーストラリア産の大麦が不当に安く輸入されているとして、19日から関税を上乗せする措置を始めました。 こうした中、中国商務省はオーストラリア産の大麦が不当に安く輸入され、自国の生産者が損害を受けているとして、19日から5年間「反ダンピング関税」など、80.5%の関税を上乗せする措置を始めました。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で「関連する法律や、WTO=世界貿易機関のルールに基づいて調査を行ったうえで、最終的な決定を行った」と述べ、新型コロナウイルスをめぐる問題とは関係なく、公正な判断に基づく措置だと強調しました。 その一方で、趙報道官は「新型コロナウイルスを政治的に操作するのは強く反対する」と述べ、オーストラリアの対応に改めて反発しました。 中国は
英国を国賓として初めて訪問中のトランプ米大統領は4日、英国のメイ首相との共同記者会見で、混乱が続く英国の欧州連合(EU)離脱問題について「英国はEUを離脱するだろうし、離脱すべきだ」と迫った。強硬離脱を掲げる英国の政治家と相次いで接触を図り、支援する姿勢を鮮明にした。 トランプ氏は、英国のEU離脱後を見すえ、米英が締結をめざす自由貿易協定(FTA)について、「途方もない可能性がある。(両国の貿易が)今の2~3倍になる可能性がある」との持論を主張した。 トランプ氏は会見後、EUと取り決めもなく早期に決別することを党是とする「ブレグジット(英EU離脱)党」のファラージ党首をロンドンの米国大使公邸に招いた。英メディアによると、強硬離脱派として知られる与党・保守党のダンカンスミス元党首やパターソン元環境相の両下院議員らとも面会した。 トランプ氏はこれに先立ち、EUからの強硬離脱を掲げ、メイ首相後継
アメリカのトランプ大統領が表明した鉄鋼製品に25%の高い関税を課すなどとした異例の輸入制限措置について、ホワイトハウスの高官は「どの国も例外ではない」と述べ、日本を含むすべての国が措置の対象になるという考えを示しました。 これについてホワイトハウスの高官は2日「トランプ大統領が表明したのはどの国も例外なく、鉄鋼には25%、アルミニウムには10%の関税をかけることだ」と述べました。 そのうえで「例外を設ける問題の一つは、滑りやすい坂のようにどこで止まるかわからないことだ」と述べ、日本を含むすべての国が措置の対象になるという考えを示しました。 トランプ政権は、中国の過剰生産によって鉄鋼やアルミの国際的な価格が押し下げられ、各国からアメリカに安い製品が流入しているとして、自国の産業を保護するためには中国だけでなく幅広い国を対象にする必要があると考えています。 このため中国をはじめ各国の反発が広が
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