富裕層狙い撃ち、米政権税制案は相続の優遇制度廃止－関係者
バイデン米大統領が近く発表する包括的税制案には、資産相続時の税負担を大きく減らせる現行の優遇制度を富裕層から取り上げ、富裕層の所得税最高税率を引き上げるとともに、内国歳入庁（ＩＲＳ）の税務調査能力を増強するための大幅な予算増額が盛り込まれる。税制案に詳しい関係者が明らかにした。 関連記事 提案では、相続資産の売却益を計算するベースを該当資産を取得した当時の価格ではなく、相続時の市場価格に修正する「ステップアップ」方式が廃止される。実現すれば、富裕層の相続人が支払う遺産税は大幅に増える。 現行制度の下では、証券や不動産、小規模事業といった資産の価値が上がっても、値上がりの多くの部分が相続後の売却に当たって課税されないままになっている。 議会民主党は資産の一定のシェアを非課税扱いとする案を提示しているが、バイデン大統領の措置の詳細は今のところ明らかになっていない。 ＩＲＳの予算は10年かけて8
高額飲食に新税検討 政府・自民「１人１万円超」で調整＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府・自民党が財政再建に向けた取り組みの一環として、高額の飲食に対して課税する新税の導入を検討していることが２９日、分かった。企業が使う交際費の一部を非課税とする優遇策の拡充とセットで実施し、企業の税負担を抑制しながら景気刺激と財源確保の両立を目指す。年末にまとめる平成２６年度税制改正大綱に盛り込む方針で、同年度内の実施を目指す。 政府・自民党が検討している新税は、消費者が飲食店や宿泊施設などで支払う食事や飲み物代が高額になった場合に課税する。課税基準は今後調整するが、１回の飲食で１人当たりの代金が１万円を超えたら、１人の飲食に対して数百円程度の税を課す案などが浮上している。対象を高額代金に絞り込むことで低所得層の負担を避け、高級な食材やワインなどを楽しむ富裕層からの税収増を見込む。 政府は、新税導入とともに、飲食業界の主要収入源のひとつである企業接待が減少しないよう、大企業に取引先の接待
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