https://twitter.com/KashiiMaya/status/1529637516390805504
最低時給は撤廃すべき。という経営側の意見を聞いたことがあるか
昨今の流れに逆らって 最低賃金は撤廃すべきである。 という話。 最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。 ※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。 単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。 とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。 ■最低賃金が上がった場合、経営側の行動変化は以下になるでしょう。・時給1500円以下の仕事しかできない人は雇わなくなる➤最低賃金以下の生産性の人を雇ったら赤字ですから当然ですね ・既に働いている生産性の高い人材の給与は下がる➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。 ・既に働いている生産性の低い人材の給与は上がる➤お国がやれっていうのですから、しょうがないですね。 ※結果として以下
日本の「お家芸」製造業、じつはここへきて「圧倒的な世界1位」になっていた…！（大原 浩） @moneygendai
日本の製造業「悲観論」を信じていいのか…？ 「日本の製造業が衰退している」ということが、ここ最近言われている。確かに、4月28日の「東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す『プロ経営者』たちのヤバい実態」、2019年8月6日の「従業員の不信を引きずったパナソニックに復活はあるのか？」で触れた、東芝、日産、パナソニックを始め、2012年に破たんしたエルピーダメモリ、シャープなどを見ると、高度成長・バブル時代に日本経済をけん引していた製造業は「いったいどうしたんだ？」と感じても不思議ではない。 大企業の主流を占める最終製品を製造する「組み立て業」において、日本企業の力が衰えているのは否定できない事実だと思う。 しかし、先端技術を駆使した製造業において最も大事なのは「組み立て」ではない。「材料」、「部品」、さらには「組み立て」を行ったり部品を製造したりするのに必要な「製造装置」である。この分
未曾有の危機の中､「ANAとJALが合併する」未来がすぐそこに来ている…！（週刊現代） @moneygendai
憎しみ合うのが運命―。日本最大の航空会社の座を巡り、熾烈な抗争を繰り広げてきた2社に経営危機が迫っている。もはや合併するしか生き残りの道はない。互いにそれがどれほど辛い選択でも。 避けられないシナリオ ANAの40代CA（キャビンアテンダント）のZ子さんはこう証言する。 「昨年1月、中国の武漢から、在留されていた日本人の方が帰国する際のチャーター機が、ANAに決まった時のことです。 知り合いのJALのCAとたまたま会ったら、『（コロナに）うつって来ないでね』と言われてしまいました。 JALは、そういう社風の会社なんです。常にANAを見下して、コロナ禍のような国難の時でも、何も変わらない。そんな会社と一緒になるなんて、とても我慢できません。あの人たちと一緒に働く気になんか、絶対にならないんです」 先が見えないコロナ禍により、日本を含む全世界の経済が大ダメージを受けているが、特に打撃が大きいの
「政府の赤字は民間の黒字」では解決しない日本経済の構造問題｜Prof. Nemuro🏶
部門別の資金過不足は経済の状況の把握に有用である。 企業部門（非金融法人企業＋金融機関）では、バブル崩壊後に資金不足（赤字）が急減し、1998年度以降は資金余剰（黒字）が続いていることが特徴的である。 政府部門は第一次石油危機後に赤字化→バブル期に黒字化→バブル崩壊後に赤字化→金融危機とリーマンショック後には赤字急拡大だが、近年では赤字は縮小している。 家計部門は1990年代後半に黒字が急減し、その後も低迷が続いている。 家計貯蓄率も1990年代前半から約10%ポイントも低下している。 1997年の金融危機を境に日本経済に生じた構造変化は、それ以前の期間の平均との差を見ればより明確になる。 企業は対GDP比で+10%ポイント水準に上方シフトしている。 政府は平均±4%ポイントのレンジに戻っている。この水準は完全失業率と整合的である。 家計は-5%ポイント前後の下方シフトとなっている。 19
日本代替品探したＬＧディスプレイ…「国産フッ化水素試験生産目前」
ＬＧディスプレイが韓国大企業で初めて日本産フッ化水素の代わりに国内企業製品としてテストを終えて試験生産を控えているという報道が出た。 １８日に放送されたＭＢＣ（文化放送）のニュース番組『ニュースデスク』によると、テレビなど画面の部品を作っているＬＧディスプレイは内部協議の末に日本が輸出規制に出た半導体・ディスプレー関連の核心素材フッ化水素を国産に切り替えることにした。国内の企業が作った高純度フッ化水素で、最終実験を行っており、特別な問題がなければ来月から直ちに試験生産に入る計画だ。すでにアップルやファーウェイ（華為）など主要顧客にもこの事実を知らせていて、製品供給に支障がないようにすると公示した。 同社はこれまで日本の輸出規制３品目のうち「フッ化ポリイミド」と「フッ化水素」の２種類を使用してきた。フッ化ポリイミドは中国産を使ったが、フッ化水素は日本ステラ社の高純度製品で今回の輸出規制の対象
「独裁」は悪いですか 龍角散を再生した音大卒社長 | NIKKEIリスキリング
創業者一族の藤井隆太社長は、病が発覚した先代社長の父に呼び戻されて、1994年、龍角散に入社した。翌95年から8代目社長に就いている。入社前は小林製薬、三菱化成工業（現三菱化学）に勤務していた。服薬補助ゼリーの開発者、福居篤子氏を執行役員に引き上げるなど数々の改革を主導。倒産寸前だった会社を立て直した。音楽の名門、桐朋学園大学出身という異色の経歴を持ち、プロの音楽家として活躍していたこともある。今もボランティアのフルート奏者としてステージに立つこともある藤井社長に、老舗を復活させたマネジメントの極意を聞いた（前回「『龍角散』復活 左遷された女性開発者が原動力」参照）。 ◇ ◇ ◇ 経営者は全体を把握するスコアを持っている――企業経営はよくオーケストラに例えられます。オーナー企業の場合、小編成のアンサンブルと比較して独裁的だと批判されることもありますが、この点に関して、音楽家でもある藤井
日本と中東の男女格差はどちらが深刻か
LEFT: Mie Ahmt-iStock., RIGHT: Creative-Family-iStock. ＜男女格差ランキングで、日本は144カ国中111位。「G7最下位」と報じられたが、むしろ「中東レベル」と言うべきだ。中東といえば、欧米から「女性差別」と批判されるイスラム教の国々だが、実はそれらの国々よりも日本のほうが深刻かもしれない＞ （写真はイメージです） ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（WEF）が10月下旬に各国の「男女格差（ジェンダーギャップ）」を比較した今年の報告書を発表し、日本は世界144カ国中111位だった。朝日新聞は「主要７カ国（G7）で最下位」などという見出しで報じた。144位までのランキングを見れば、110位以下では中東の主だった国々16カ国が並んでいる。これを見る限り、日本の男女格差は「G7最下位」どころではなく、中東レベルである。 「中東レベル」とい
特例減税の恩恵、大企業に集中 トヨタだけで１千億円超：朝日新聞デジタル
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった。 「Ｏ（オー）０１２１６３」 報告書では、減税項目ごとに利用上位１０社がアルファベットと６桁の数字によるコードで示されている。報告書の公表は、民主党政権が１０年につくった「租税特別措置透明化法」に基づく。民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯がある。 今回集計した政策減税（約１・２兆円）の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が１０８３億円と最も多かった「Ｏ０１２１６３」が、世界最大の自動車販売を誇り、日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。 報告書によると、Ｏ社は九つ
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