マンション好きの外資コンサル @escapejapan2023 申し訳ないが住友不動産に街作りは出来ない。 例えば、秋葉原では電気街のど真ん中や、ヨドバシカメラの真横に、商業も飲食店も一切ないただの淡白なオフィスビルを多数建ててしまい、人流を途切れさせている。 住友のマンションは好きだけど、街作りには関与させてはいけないデベロッパー。 pic.twitter.com/XOEOlHs69s 2023-11-23 12:53:15
東京・渋谷(「gettyimages」より) 「渋谷が30、40代の街になり、新大久保が若者の街になっている」――。少し前にSNS上に投稿されたこんな内容が一部で話題を呼んだ。渋谷といえば、かつては「若者の街」の象徴とされてきたが、近年は新大久保にも若者が多く集まっている。では、果たして本当に新大久保が「若者の街」の座を渋谷から奪い取りつつあるのだろうか。不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に、2つの街の歴史、そして「若者の街」という視点で見たときにどう変遷を遂げてきたのかを解説してもらった。 渋谷は大規模再開発で計画的に30、40代を呼び込んでいた 「的を射た見解だと思います。正確に言うなら、渋谷は30~40代のある程度の収入のある男女をメインにした街になり、新大久保は10代の男女、どちらかというと女性がメインの街になってきた感じでしょうか。先日、渋谷と新大久保に実際に行
吉田朗の作品に対して行われた著作権の侵害、無断改変された作品の公開等の問題について。 アーティストを応援してくださる皆様、関係者各位、 いつも弊社マネジメントアーティスト・吉田朗をご支援いただき、誠にありがとうございます。 本日は吉田朗の作品「渋谷猫張り子」に対して行われた著作権の侵害、まるで別の姿に無断で改変された作品の公開と、アーティスト側の許可なく行われた改変作品撤去など、一連の被害について初めて言及させていただきます。 左 吉田朗・作「渋谷猫張り子」 2020年制作 三井不動産株式会社が所有するホテル、シークエンスミヤシタパーク(sequence MIYASHITA PARK)の最上階にあるバー「SOAK」内に設置。同店舗のために特別に制作された作品。制作、設置当時の同店運営会社は株式会社BAKERU。(撮影:田中太郎) 右 吉田の作品全体、およびアーティスト名と作品名を示した銘板
マンションアナリスト・のらえもんです。新年あけましておめでとうございます、今年もどうぞよろしくお願いいたします。さて、新年1回めのスムログ更新は、「国民平均」さんから来たこのお題です。 差出人: 国民平均 誰に答えて欲しいですか? 全員 メッセージ本文: こんにちは。 純粋な疑問を失礼します。 平均結婚年齢である夫30歳妻30歳の夫婦が (四大卒・総合職・共働き 四大卒の30歳時平均年収476万×2と仮定 職場は都内で週4以上通勤) 出生率1.49にあわせて1人〜2人の子供を産むとして 今都内にマンションを買うとしたらどこになるでしょうか? やはり都内は諦めて千葉埼玉になりますか? 今の都内は中古でも中々な高額になっている気がしています。 んー、国民平均給与ってそれくらいだったっけな、国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」にはこうありました。 給与所得者の平均給与は443万円 男女平
4月26日に、2022年3月の住民基本台帳人口移動報告が発表された。東京都の転入超過数は3万3171人で、前年同月比119%、新型コロナウイルス禍が本格化する直前の2020年3月と比べても82.5%の水準まで回復している。 コロナ禍になってからのこの1~2年、東京の人口が減少したというニュースに接する機会が多かった。最近でも、東京の暮らしにくさを強調し、東京から地方に脱出する流れが加速するだろう、という記事を見かける。 しかし、2022年1月から東京都の人口は転入超過、すなわちプラスに転じている。この回復傾向は今後も継続していく可能性が高い。東京一極集中が再び強まっていると筆者はみている。背景にあるのは、新型コロナに対する人々の意識の変化だ。 人々の意識は変わり始めている 筆者が所属する大東建託賃貸未来研究所が2022年3月に行った「6回目となる新型コロナウイルスによる意識変化調査」では、
65年前の公園計画が突然再浮上 練馬の住宅街が騒動に「いまさら立ち退きなんて無理」 :東京新聞 TOKYO Web https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/166651 これ見てたら法律を何一つ理解しないで行政が悪いーとか言ってるブコメが多くて笑っちゃった。 面白すぎたのでまとめてみた。いやホントひでえ。 id:thirty206 そんな計画がありながら農地転用の許可をバシバシ出してきた区と農業委員会の責任が問われるべきでは? 最もスターを集めてるトップブコメがこれ。初っ端から全く農地法を理解してないのに責任が問われるべきとか言っててマジで笑える。 農地法 (農地の転用の制限) 第四条 農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事(略)の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限
「すごく住みやすいです!」。フリーランスの作業療法士として働く中澤希紀さん(31歳)は、1年前に越してきた今の住まいが大のお気に入りだという。 確かに、聞けば非常に魅力的な物件だ。場所は渋谷区初台駅から徒歩5分で、周辺にはコンビニやスーパーもあり立地抜群。2階のその部屋は、日当たり良好で風通しもいい。しかも1DK(6畳DK+6畳居室)と1人暮らしにしてはゆとりある広さ。こうした好条件でなんと家賃は5万円というから驚きだ。 デメリットは、ただ1つ。風呂がない。 風呂掃除の必要なし! 畳ライフも魅力 ところが、中澤さんはここをデメリットと感じていない。「近所に銭湯があるので問題ないです。お風呂掃除の必要もないので本当に楽ですよ。あえて言うなら夜1時頃に閉まる銭湯が多いので、帰りの時間を気にしながら飲まねばならないことでしょうか」(中澤さん)。 築年数は約40年だが、「外観は確かに古いけど、中は
先日書いた前編の続きです zaikabou.hatenablog.com こういう声をいただきまして マンションを買うまでの記録 前編 - 日毎に敵と懶惰に戦う 価格は?世帯年収いくらで金利は変動か固定か?金利は?何年ローン?頭金は?最寄り駅は?徒歩何分?何平米?築年数は?間取りは?設備は?重要な情報が何一つとしてない。参考にならない。 2021/11/06 09:38 b.hatena.ne.jp おっしゃる通りとは思うのだが、いろいろ書きすぎると特定要素になってしまうので、敢えて書いてないのです。わかりにくくてすまんな… これだ!と思える物件を見つけたのが月曜日、内見したのが日曜日の昼過ぎ、そして現金一括の人に持っていかれたのが判明したのがその日の夜。急展開過ぎて笑ってしまう。現金一括だろうが、ローンだろうが、売り手は一括でお金を受け取れることには変わりないのだが、万一ローンが通らなか
ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 (1)低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 (2)空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな
不動産調査会社「東京カンテイ」によりますと、マンション価格の高騰の1つの要因は、立地のいい高級マンションが富裕層などに根強い人気があり、次々と売れていることです。 大手の不動産ディベロッパーが去年世田谷区で販売したマンションは、1億円を超える部屋もありましたが、予定していたよりも早く8か月ほどで70余りの部屋が完売しました。 販売にあたった担当者は、「夫婦ともに所得が高い“パワーカップル”と呼ばれる世帯が増えている。パワーカップルから購入の希望が相次いだ」と話していました。 一方で、マンション価格の高騰で、一般の世帯にとっては手が届きにくいと感じる人が多くなっています。 民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、都内で売り出された戸数のうち、実際に売れた割合を示す「契約率」は昨年度は62%にとどまり、5年間で20ポイント余り下がっているということです。 さいたま市で販売されている50
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで4年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約3600万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約1か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は2011年9月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地(約390平方メートル)を約2700万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の12年12月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約2390万円などを請求したが、大阪航空局が約2160万円の支払いを認めたのは17年7月だった。
シェアハウスの闇(下) 「通帳には3千万円の残高がありますよ。あなたが出したんでしょ。ウチには委任状もある。これで稟議(りんぎ)を通したんですから」。今年初め、地方銀行スルガ銀行(静岡県沼津市)の都内の支店。借金返済が厳しくなった30代の男性会社員が返済猶予を求めると、男性行員からそう問い詰められたという。 男性はスルガ銀からの全額融資で1億数千万円のシェアハウスを買った。融資資料は不動産仲介業者に渡し、手続きを任せた。行員とは融資契約の日に初めて会ったが、その場で通帳の中身は確認していない。 「委任状は書いたかもしれないが、預金残高は数十万円しかなかった」。男性がそう伝えると、行員は態度を変えて「すっかりだまされた。私たちも被害者だ」と語ったという。 男性には心当たりがあった。融資前、仲介業者から「預金を多くしたいのでネット銀で口座をつくって」と頼まれた。「不正はダメだ」と断り、大手銀の
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