自民・下村氏「週刊誌に売ること自体がある意味で犯罪」：朝日新聞デジタル
財務事務次官のセクハラ問題で、共産党は２３日、自民党の下村博文・元文部科学相が「隠しテープでとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と講演で述べた音源を報道陣に公表した。下村氏は同日夕、発言を認めたうえで撤回、謝罪した。 共産党によると、講演は２２日に東京都内で行われた。同党が独自に入手した音源では、下村氏はセクハラ発言をしたとされる福田淳一・財務次官は「はめられた」とし、被害女性について「ある意味で犯罪」などと述べた。 共産の小池晃書記局長は２３日の会見で「被害者を加害者扱いしているとしか取れない発言だ。自民党そのものの責任も問われる」と批判。下村氏は同日、「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切でした。率直に撤回するとともに謝罪いたします」とするコメントを発表した。
東大の順位低下、文科相「危機感を持たないと」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
英国の教育専門雑誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」の今年の世界大学ランキングで東京大などが大きく順位を下げたことについて、下村文部科学相は２日の閣議後記者会見で、「論文引用の日本の地位が低下傾向にある。留学生や外国人教員の比率も国際的な評価が低く、文科省も大学も危機感を持たないといけない」と述べた。 東大は昨年の２３位から４３位、京都大は５９位から８８位に下がり、２００位以内にあった東京工業大、大阪大、東北大は圏外となった。下村文科相は「世界の大学は、優秀な学生や教授を確保するのに日本以上の努力をしている。文科省としても大学の国際化を一層バックアップしたい」とも語った。 政府は２０１３年の日本再興戦略で、今後１０年間で世界の大学ランキングの上位１００校以内に１０校以上をランクインさせることを目標に掲げている。
下村文科相が辞意 首相に慰留され内閣改造まで続投：朝日新聞デジタル
下村博文文部科学相は２５日、閣議後の記者会見で、新国立競技場問題の責任を取るため、２４日夜に安倍晋三首相に辞意を伝えたことを明らかにした。安倍首相からは１０月上旬に予定する内閣改造まで続投することを要請され、了承した。また下村文科相は、大臣俸給から議員歳費を除いた額の６カ月分など、計約９０万円を返納すると発表した。 新国立競技場については旧建設計画が白紙撤回に至った経緯を検証する文科省の第三者委員会が２４日、「難度が高く複雑なプロジェクトに求められる適切な組織体制を整備できなかった」として下村文科相の結果責任を明記した報告書を公表。これを受けて下村文科相は２４日午後９時半ごろ、安倍首相に電話で報告書の内容を伝えるとともに「自ら責任を取りたい」として辞意を伝えた。安倍首相からは「今までの経緯の中では辞任に値しないがそういうことなら受け止めたい。近々内閣改造をするので、それまでは続けて欲しい」
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下村博文文部科学大臣「言葉に気をつけろ！」
