「個人請求権消滅ないと政府は表明してきた」共産 志位氏 | NHKニュース
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、共産党の志位委員長は「日本政府は、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないと表明してきた」と指摘し、解決に努力すべきだという考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「日韓請求権協定によって両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に表明してきた」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「日本政府と該当企業は、この立場に立って、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決を図るために努力を尽くすべきだ」と述べました。
強制労働補償基金（ドイツ） | 時事用語事典 | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス
ドイツのシュレーダー首相（当時）は1999年12月に、第二次世界大戦中のナチス統治下で強制労働に従事させられたユダヤ人やポーランド、チェコスロバキア、ウクライナ、ロシアなどの労働者や捕虜に対して連邦政府と州政府、関係企業が総額100億マルクの補償基金を創設することを正式に表明、2000年7月には基金財団「記憶・責任・未来」が発足した。この問題は、アメリカ在住のユダヤ人からドイツ企業を相手に提訴されていた補償請求訴訟に対応する形で連邦政府、州政府、企業、ユダヤ人団体などとの間で折衝されていた基金創設で、最終合意に達したもの。これには、連邦政府と州政府が50億マルク、関係企業約200社のうち約60社が50億マルクを拠出することになったが、補償対象者の決定や補償額の算定基準、支給額と支給方法、基金運営の具体的方法の決定までには越えなければならない要素を抱えた。とくに企業側の消極姿勢が際立ち、予想
徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！ 戦前、日本が朝鮮の人々を労働力として強制動員した、いわゆる「徴用工」問題。韓国の大法院（最高裁）は30日、元徴用工が求めた損害賠償について、新日鉄住金への支払命令を確定させた。 これに対し、「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」という立場の日本政府は猛反発。安倍首相は即座に「国際法に照らしてありえない判断」と批判、河野太郎外相も韓国政府が適切な措置を取らない場合は、国際裁判も含めて検討するとの考えを示している。右派の国会議員もいきり立つ。たとえば、自民党の和田政宗参院議員は自身のブログで「もう韓国は法治国家ではないと言うしかない」などとがなりたてている。 いや、日本政府や極右政治家だけではない。国内のマスコミもまた、口を揃えて反発の姿勢をみせている。新
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徴用工訴訟、企業に請求拒否促す 政府、官民連携図る | 共同通信 - This kiji is
