海外で進む男性のHPVワクチン接種 そのメリットは？
HPVワクチン「捏造」訴訟の論点は科学ではない 問われているのは取材手法
「池田班」はHPVワクチンの成分が脳に障害をもたらす「薬害」を仮定して行ったマウス実験について、2016年3月16日に厚労省の成果発表会で中間報告をしていた。 この発表会で示された画像について、村中氏らは研究班の分担研究者である信州大教授・塩沢丹里氏の依頼でマウス実験を担当したA氏の証言をもとに、池田氏が自説に都合の良い画像データだけを恣意的に選んだと指摘し、「重大な捏造である」と書いている。 2019年3月26日の東京地裁判決は、「画像が何枚もある中から、自分の仮説に都合の良い本件スライドだけを公表して、チャンピオンデータで議論をしているという事実を認めることはできない」と認定。 「A氏の発言を鵜呑みにするのではなく、より慎重に裏付け取材を行う必要があった」と取材の不十分さを指摘し、池田氏の主張を全面的に認めた。 どんな取材をしたのか？ 本人に確認せず記事を作成それでは、村中氏らはどのよ
子宮頸がんが増えているのは日本だけ？：朝日新聞デジタル
ＷＨＯのサイトで年齢調整死亡率でみると、英国、ドイツ、米国は明らかに減少していますし、フランスはもともと低く、横ばいかやや減少です。一方で日本は横ばいかやや上昇です。 また、死亡率ではなく、子宮頸がんと診断された数の指標である罹患率でも、ほとんどの先進国の傾向と違って日本では増加傾向にあるという研究もあります（※）。日本の年齢調整後の子宮頸がん罹患率は、1997年までは減少していましたが、その後は増加しています。増加は50歳未満でみられ、50歳以上では明らかな変化は認めません。また、日系アメリカ人や韓国人ではそのような増加は観察できません。 日本で子宮頸がんが増えている理由は明確にはわかりません。子宮頸がんのほとんどは性交渉で感染するHPV（ヒトパピローマウイルス）が原因です。性交開始年齢が早まっていることが原因の一つだと考えれば、罹患率の上昇が若い世代でみられていることは説明できます。
HPVワクチン「捏造」報道の名誉毀損訴訟 村中璃子氏らが全面敗訴
男澤聡子裁判長は、「『薬害研究班』による『捏造』という、重大な意味をもつ表題を付して掲載されたこと、その上、記事の内容についても、医師の肩書を付した被告が、十分な裏付け取材もせずに、繰り返し原告の行為を『捏造』と記載したこと、当時、本件各記事が信州大学の副学長、医学部長及び医学部教授の任にあった原告に与えた影響は甚大」として、原告の訴えを全面的に認めた。 その上で、村中氏と編集担当だった当時「Wedge」編集長の大江紀洋氏、出版元の株式会社ウェッジに対し、330万円の支払いと、謝罪広告の掲載、ウェブ記事の問題部分について削除を命じる判決を言い渡した。 池田氏は村中氏の報道後に、信州大学の医学部長、副学長、同大教授を辞任しているが、現在は同大学病院難病診療センターの特任教授として診療している。 自説に都合の良い画像を選び出した事実は認められないと認定問題とされたのは、2016年6月に雑誌「W
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