この頃に帰りたい。 今じゃあ嘘みたいな光景だ。 https://t.co/PUDaQr0Iz8
安倍晋三首相は11月30日、トランプ米大統領との会談の冒頭、11月の米中間選挙の結果について「(トランプ氏の)歴史的な勝利に対してお祝いを申し上げたい」と語った。だが、与党・共和党は下院で野党・民主党に逆転を許している。米国内では「歴史的な勝利」とは受け止められておらず、米メディアやツイッター上で大いに話題となっている。 首脳会談では、トランプ氏が安倍氏の9月の自民党総裁選について言及。「安倍氏はちょうど選挙で大勝利したところだ。彼は大量の得票差で勝利した」と褒めたたえた。安倍氏の「歴史的な勝利」発言はこのトランプ氏の発言の直後で、返礼の意味だったとみられる。 中間選挙は、上院で共和党が過半数を確保したが、下院は民主党が大幅に議席を増やして逆転した。CNNコメンテーターのアクセルロッド元大統領上級顧問が「安倍氏は中間選挙に関してきちんとした説明を受けていないか、トランプ氏の精神構造について
「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は26日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は26日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ
安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領が北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を決断したことに明らかに危機感を募らせ、4月にフロリダに駆けつけた。 そして首相は、北朝鮮の完全な非核化という目標の実現に取り組み、いわゆる「最大限の圧力キャンペーン」と呼ばれる北朝鮮の経済制裁を固守するという新たな誓約をトランプ大統領から取り付けることに成功した。 「こんなにすぐワシントンに来るのは博打」 トランプ大統領が6月12日の
安倍首相は「出し抜いて笑み」=トランプ氏、対日貿易に不満 トランプ氏 安倍首相 貿易収支 【ワシントン時事】「安倍晋三首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ」。トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスでの会合で首相についてこう語り、対日貿易赤字への不満をあらわにした。 トランプ氏即断、側近も驚き=安倍首相は「蚊帳の外」-米紙 トランプ氏は「偉大な男で、私の友人」と前置きして、首相の笑顔を解説した。その上で「こういった時代はもう終わりだ」と述べ、「互恵的」な関係を求める考えを強調した。(2018/03/23-11:01) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
安倍晋三首相とトランプ米大統領の個人的な信頼に支えられてきた日米関係が、電撃的な米朝首脳会談の開催合意や鉄鋼・アルミニウム輸入関税の導入など難題に直面している。首相は4月中に訪米し、結束を確認したい考えだが、野党からは首脳外交の限界を指摘する声も出ている。 韓国が仲介する形で米朝首脳会談の開催合意が発表された9日午前、安倍首相はトランプ大統領と約30分間、電話会談した。記者団には、北朝鮮への対応で「日米はこれまでも、そしてこれからも100%共にある」と胸を張ったが、トランプ氏は北朝鮮問題に加えて貿易の協議を行ったとツイッターに投稿。対日貿易赤字は「公正でなく、持続可能でもない」として日本に譲歩を迫った。 トランプ氏の発言を裏打ちするように、23日の発効を前に、日本は鉄鋼・アルミニウム輸入関税の適用対象として残った。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は22日、上院財政委員会で、欧州や
アメリカのトランプ政権は、日本時間の午後1時すぎ、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動しました。EU=ヨーロッパ連合など7つの国と地域を当面、除外した一方で、日本は対象に含めていて、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。 このあと、アメリカに輸入された鉄鋼には25%、アルミニウムには10%の高い関税を課すことになり、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。 これについてホワイトハウスは、安全保障上、重要な関係があるとして、カナダやメキシコ、EU=ヨーロッパ連合、オーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルの7つの国と地域については、5月1日まで関税の適用を除外すると発表しました。 そのうえで、トランプ大統領が今後の協議しだいで除外措置を続けるかどうか判断するとしています。 一方、日本は除外の対象に入っていませんが、安全保障上の関係がある国とは引き続き、除外に向
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか?詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25%、10%の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「(関税を猶予する
トランプ米政権が安全保障を理由に鉄鋼・アルミ製品に適用予定の輸入関税について、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は21日の議会下院公聴会で、韓国や欧州連合(EU)などを除外する可能性があると明らかにした。除外に向けた協議は4月末までに終えたいという。 豪州、アルゼンチンとも除外に向けた協議をしており、ブラジルとも近く協議すると明かした。その他の国の可能性も示したが、日本への言及はなかった。北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉をしているカナダ、メキシコはすでに除外されている。 トランプ政権は今月23日から、鉄鋼で25%、アルミで10%の輸入関税を適用する方針。カナダ、メキシコ以外の国と地域は4月末までの協議次第で除外されるかが決まることになる。 ライトハイザー氏は韓国と自…
アメリカのトランプ大統領が表明した鉄鋼製品に25%の高い関税を課すなどとした異例の輸入制限措置について、ホワイトハウスの高官は「どの国も例外ではない」と述べ、日本を含むすべての国が措置の対象になるという考えを示しました。 これについてホワイトハウスの高官は2日「トランプ大統領が表明したのはどの国も例外なく、鉄鋼には25%、アルミニウムには10%の関税をかけることだ」と述べました。 そのうえで「例外を設ける問題の一つは、滑りやすい坂のようにどこで止まるかわからないことだ」と述べ、日本を含むすべての国が措置の対象になるという考えを示しました。 トランプ政権は、中国の過剰生産によって鉄鋼やアルミの国際的な価格が押し下げられ、各国からアメリカに安い製品が流入しているとして、自国の産業を保護するためには中国だけでなく幅広い国を対象にする必要があると考えています。 このため中国をはじめ各国の反発が広が
トランプ米大統領の初訪日について、米メディアは6日、両国が北朝鮮の脅威に対して結束を確認したと伝える一方で、貿易赤字へのトランプ氏の不満に焦点を当てて報じた。 ワシントン・ポスト紙は6日、トランプ氏が「貿易と北朝鮮に厳しい姿勢を示した」とした。「北朝鮮の脅威に結束して取り組むことを約束した」としつつ、「巨額の対日貿易赤字について日本をしかった」と伝えた。別の記事では安倍晋三首相について「トランプの忠実なサイドキック(相棒)を演じた」と表現した。 ニューヨーク・タイムズ紙は「トランプは日本に米国の武器を買うことで自衛できると伝えた」と題して、トランプ氏が北朝鮮の脅威を前に日本に武器の売り込みをしたことを詳報。トランプ氏が「貿易と安全保障を明白に結びつけようとした」とした。 一方、トランプ氏が経済界との会合で「車を船で送ってくるのではなく、米国で作ることを試みろ」と発言したことについては、日本
10日に行われる日米首脳会談で、日本政府がアメリカの雇用を数十万人規模で増やすことを目的とした政策を打ち出す方向で検討していることが分かりました。 アメリカのトランプ大統領は、先月28日の安倍総理大臣との電話会談で、日本の自動車業界がアメリカでの雇用を増やすよう求めました。これを受けて、日本政府は「日米成長雇用イニシアチブ」として、アメリカの雇用を数十万人規模で増やす政策を検討しています。政府関係者によりますと、「質の高い日本のインフラ整備の輸出などを通じて雇用の拡大につなげたい」としています。日本側は10日の首脳会談でトランプ大統領に提案したい考えですが、トランプ大統領が受け入れるかどうかは不透明です。
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