最先端技術に通じた人材 全国の自治体に派遣へ | NHKニュース
政府は、ＡＩ＝人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術に通じた人材が地方で不足しているとの指摘を踏まえ、早ければ来年度から民間の専門家を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 こうした状況を踏まえ政府は、大手の通信事業者や家電メーカーなど15社と提携し、早ければ来年度から専門的な知識を持つ人材を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 新たな事業では、内閣官房の担当部署が全国の市町村から具体的な要望を聞き取ったうえで、原則として半年から２年までの期間で専門家を派遣し、地方創生に資する政策の立案や助言などにあたることにしています。 また、これに合わせて政府はそれぞれの地域での最先端技術の活用を支援するため内閣官房に窓口を開設し、先進的な取り組みを行う自治体の事例や国の支援制度などを紹介することにしています。
パスポートのセキュリティ - AAA Blog
前回、運転免許証記載情報の真正性を確認する方法を紹介しました。 パスポートにも免許証と同様にICチップが埋め込まれており、海外渡航時の入国審査では本物のパスポートかどうかチェックが行われています。 不動産取引や民間サービスの本人確認業務でも、同じ方法でICチップの確認を行えば身分証偽造による詐欺行為を防ぐことができます。 今回パスポートのICチップにアクセスして真正性を確認するAndroidアプリをつくったのでその仕組みを紹介します。 目次 電子パスポート仕様パスポートは世界で通用する身分証明書です。 それぞれの国が独自仕様のパスポートを発行すると大変なので、 国際民間航空機関(以下ICAO)がICチップの技術仕様を標準化し、各国のシステムで相互運用できるようになっています。 ICAOはDoc 9303 Machine Readable Travel Documents(機械可読な旅券)と
通行人の顔、カメラで撮影し追跡 大阪駅ビルで実験へ
ＪＲ大阪駅の駅ビル「大阪ステーションシティ」（大阪市北区）で通行人の顔をカメラ約９０台で撮影し、その特徴を登録して同一人物を自動的に追跡する実験が４月から始まる。顔認証技術の精度を確かめるのが狙いで、データは個人が識別できない処理をしたうえで、ＪＲ西日本に提供されるという。不特定多数の人を撮影しデータを収集する行為に、専門家はプライバシーへの懸念を示している。 総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」（東京都小金井市）がＪＲ西日本とステーションシティを運営する「大阪ターミナルビル」の協力を得て、２年間実施する。 実験では、各カメラで３メートル四方にいる数十人の顔を撮影する。両目間の幅など１００カ所程度の各人の顔の特徴を抽出して特定のＩＤを与えて登録し、別のカメラが同じ特徴を持つ顔を識別すると、同一人物と判断して追跡する仕組みだ。
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