「イーロン・マスクから来たLINEだから詐欺なわけがない」警察が説得するも…客、なかなか信じず コンビニ店員が詐欺防ぐ 客は翌日も店に訪れ…「まだ詐欺だとは信じられないんだよね」
5月22日の午後10時頃、暴露系インフルエンサー・滝沢ガレソがXに投稿した告発が波紋を呼んでいる。内容は《超有名女優とドラマ共演して電撃結婚した男性歌手》が、《番組共演した某NHKアナとW不倫》し、《男性歌手の所属事務所が10億円を支払って記事を揉み消した》というもの。 星野源のウワサを所属事務所が完全否定 X上ではこの男性歌手が星野源ではないかと瞬く間に噂になったが、彼の所属事務所アミューズの対応は早かった。夜が明けきる前の23日深夜3時、滝沢ガレソの投稿は事実無根であり法的措置も検討しているとの声明をXで出したのだ。さらに妻の新垣結衣も自身のXアカウントのプロフィール欄を更新。 《火のないところに煙が立っているようですが、いま騒がれ噂されている件に事実はひとつもありません。心配してくださっている皆様、ご心配なく》 と、告発を完全否定している。不名誉なガセネタを拡散され、“ブチギレ”状態
ネット上の誹謗中傷が深刻化する中、人気動画クリエーター「HIKAKIN」さんらの所属事務所などは、対策を強化する発表しました。一方、ワクチン接種に反対する人らから攻撃を受ける医師は、投稿者に裁判を起こすなど責任を追及しているものの、個人の対策には「限界がある」と話します。 ■HIKAKINさん事務所ら “誹謗中傷”対策強化 いつもは楽しいHIKAKINさんの動画。この日の内容は少し違いました。 Youtubeチャンネル「HikakinTV」より(2月24日投稿) 「たしか、2012年くらいから2014年くらいまでかな?いやもうオレのこと人間だと思ってないでしょ!ってくらい叩かれてたんですよ!たしか!」 明かしたのは、過去に受けた誹謗中傷のこと。 Youtubeチャンネル「HikakinTV」より(2月24日投稿) 「『新潟県上越市震度5弱!?みんな大丈夫か!?』、地元で地震が起き
「ここでは毎日が新しい物語です」 「日本はとても良い国です」 その男性はあまり意味も分からないまま、旧ツイッターのXに日本語でさまざまな投稿を繰り返していた。 インプレッション=閲覧数を多く得るために、注目されている投稿をコピーしたり、無意味な返信をしたりする“インプレゾンビ”と呼ばれるアカウント。 投稿者を直撃すると、その実態が見えてきた。 “インプレゾンビ” 始めたきっかけは 投稿者の1人が住んでいたのは、パキスタンの最大都市、カラチ。 現地を訪ねると、現れたのは30代のパキスタン人の男性だった。ふだんは家族で営む菓子などを販売する店で働いているという。 男性は10年ほど前からX(旧ツイッター)を利用し、趣味のクリケットなどの話題を投稿していた。 しかし去年、Xが一定のインプレッション=閲覧数を獲得すれば収益につながる仕組みを導入したことから、閲覧数を稼ぐことに興味を持ち始めたという。
新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター(現X)での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンで不妊になるとの見解を述べているとは認められない」と指摘。知念氏の投稿は「副作用について虚偽を述べたとの印象を与える」と判断した。
神戸大学(神戸市灘区)は19日、同大学のバドミントン同好会に所属する複数の学生が、合宿先とみられる旅館の備品を損壊するなどの迷惑行為をしたとして、公式ホームページで謝罪した。詳細は調査中で「調査結果により厳重に対処する」としている。 同大学広報課によると、迷惑行為を行ったのは大学非公認のバドミントン同好会の学生。18日夜ごろから、交流サイト(SNS)に宿泊先の旅館の天井や障子を壊す動画が投稿された。事態を把握した大学職員が、19日午後にメンバーの1人から聞き取りを行ったところ、迷惑行為を認めたという。具体的な宿泊先や滞在期間などは今後調査するとしている。 同大学は公式ホームページ上で「本学学生による不適切行為がSNSに掲載されており、関係者の皆さまには大変ご迷惑をおかけしております」などと謝罪した。(久保田麻依子)
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インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある(DEEP)国家(STATE)が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も?」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。(敬称略、共同通信=佐藤大介) ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは2002年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局(CIA)の日本担当を名乗る
池に転落の赤ちゃん 手助けし立ち去った“ヒーロー”と再会「ありがとう」…名乗り出たきっかけ「SNSでの批判」[02/08 17:56] 今週、鹿児島市の公園で生後1か月半の赤ちゃんがベビーカーごと、池に転落したニュースをお伝えしました。救助を手助けした人たちは名前を告げず立ち去り、母親が情報提供を呼びかけていましたが、8日、再会が叶いました。 パニックになるほどの出来事が起きたのは、今月4日昼すぎでした。市内に住む30代の夫婦は3人の子どもを連れて、マリンポートかごしまに散歩に訪れていました。 近くのヘリポートに着陸したヘリコプターからの強風で、生後1か月半の赤ちゃんを乗せたべビーカーが目を離したすきに動き出し、そばの池に転落。父親がすぐに助け出したものの、赤ちゃんは全身が濡れて震えていたといいます。 近くにいた看護師や男性たちがパーカーを差し出して体を包むなど協力して手助けし、大事に至り
能登半島地震の発生直後に旧ツイッターのXで相次いだ偽の救助要請などについて、NHKが分析したところ、多くは海外から日本語で投稿されていて、閲覧された回数は合わせて1100万回以上に上ることが分かりました。 発信者の中には、Xで多く閲覧されることで収益を得る「インプ稼ぎ」の方法を教える動画を投稿している人物もいて、偽情報の拡散にXの収益化の仕組みが影響している実態が浮かび上がりました。 能登半島地震の発生直後、Xでは石川県の被災地からの救助要請が投稿された一方、実在しない住所を挙げたり、無関係の画像をつけたりした偽情報も相次ぎました。 このうち、最も多く拡散した偽情報の1つで、石川県珠洲市の同じ住所で別の場所の動画を付けて救助を求める偽情報を投稿していた24のアカウントをNHKが分析したところ、半数の12は居住地がパキスタンとなっていたほか、日常的にアラビア語やパキスタンの主要言語のウルドゥ
3.141592653589……。 1円玉よりも小さい直径12ミリの印章の中に、「3.14……」と160ケタの数字が並んでいるハンコがある。その名は「円周率の印鑑」(1万6500円)。島根県にある印鑑の製造・販売を手掛ける「永江印祥堂」が2023年12月につくったところ、X(旧Twitter)で話題を集めているのだ。 円周率の印鑑同社が円周率のハンコの写真を掲載したところ、7.3万件を超える「いいね」がついた。コメントを見ると「この割り切れない気持ち……」「技術がスゴい!」「素数のハンコもつくってください! ぜひ!」といった言葉が並んでいるが、なぜこのようなモノをつくったのか。 同社は「バズリのハンコ屋」とも呼ばれていて、これまでにも変わった印鑑をたくさん世に出してきた。例えば、印章に108字を彫った「寿限無さん専用印鑑」をつくったり、文字がたくさん詰まったハンコを販売したり。
「病気で余命を宣告されたので資産を分配する」とSNSで呼びかけ、応募してきた人にキャッシュカードなどを送らせたとして、20代の兄弟2人が犯罪収益移転防止法違反の疑いで大阪府警に逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 このアカウントは17万人を超えるフォロワーがいますが、警察は2人が現金を配ると偽って特殊詐欺に使う口座を集めていた疑いがあるとみて調べています。 逮捕されたのは、いずれも埼玉県所沢市に住む無職、児玉大雅容疑者(25)と弟の昇平容疑者(22)です。 捜査関係者によりますと、去年(2023年)7月、SNSで「病気で余命を宣告された。独身なので、死ぬ前に資産をすべて分配する」などと呼びかけ、応募してきた60代の女性にキャッシュカードなどを送らせたとして、犯罪収益移転防止法違反の疑いが持たれています。 女性が応募した際に口座が5つあることを伝えると、「口座1つにつき40万円
新型コロナウイルスの対策やワクチン接種についてメディアなどで発信してきた医師で大阪大大学院教授の忽那(くつな)賢志氏が、SNSで「人殺し」「ヤブ医者」などと中傷されたとして、投稿者3人にそれぞれ110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。宮崎朋紀裁判長は、3人に計70万5千円を支払うよう命じた。 訴状などによると、忽那氏は23年6月までにX(旧ツイッター)で「人殺し」「製薬会社から多額の献金を受けている」などと投稿した計17人を同年7月に提訴した。 うち2人とは訴訟外で和解が成立。この日は、忽那氏の主張に反論しなかった2人を含む3人に判決が言い渡された。残る12人との訴訟は続いている。 忽那氏側は訴訟で「感染症内科医として人命救助のために取り組んでおり、このような侮辱を甘受すべき理由はない」と訴えていた。(森下裕介)
10、11月の中国では、卵チャーハンへの言及に格段の注意が必要になる/Ray Kachatorian/Stone RF/Getty Images 香港(CNN) 中国の有名シェフがSNSに卵チャーハンの動画を投稿したところ、国家主義者から毛沢東の長男を侮辱しているとの批判を浴び、二度と卵チャーハンをつくらないと宣言せざるを得なくなる騒ぎがあった。 中国のインターネット上の国家主義者の間では近年、特に10月から11月にかけ、卵チャーハンが非常に敏感な話題になっている。 今週には中国有数の知名度を誇るシェフ、王剛氏が卵チャーハンのつくり方を解説した動画を批判され、謝罪に追い込まれた。 王氏はインターネット上で1000万人以上のファンを持つ著名シェフ。11月27日の動画で、「二度と料理人として卵チャーハンをつくらない」と宣言した。 王氏の「厳粛な謝罪」は同日、動画に対する激しい批判を鎮める狙いで
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