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正木伸城 @nobushiromasaki ライター・フリーランス広報・マーケター｜常に3冊持ち歩く活字好き｜仏教思想研究家｜哲学愛好家｜『サンユッタ・ニカーヤ』『監獄の誕生』が座右の書｜うつ病→精神病棟→36歳から本格的に社会人デビュー →3社を経て現職｜著書に『宗教２世サバイバルガイド』等｜『本当にわかる仏教思想』刊行予定｜取材・仕事のご依頼はDMにて📩 …bunshi-writingservice.hp.peraichi.com 正木伸城 @nobushiromasaki 清水俊史『ブッダという男――初期仏典を読みとく』読了。膨大な知識の蓄積の果てにわかりやすく紡ぎ出されるブッダ像は、新たな確かさをたたえている。刺激的。と同時に、やはり「あとがき」が気になった。僕の友人学者にも似たような経験を持つ人がいるので、さぞ苦しかっただろうと想像する。以下引→ pic.twitter.com

(いしはら・しゅん)1974年生まれ。京都大学大学院博士後期課程修了。博士（文学）。専門は社会学。2017年から現職。著書に「硫黄島　国策に翻弄された130年」(中公新書)、「群島と大学　冷戦ガラパゴスを超えて」（共和国）、編著に「シリーズ　戦争と社会」全5巻(岩波書店)など。 「稼げる大学」路線は第2次安倍政権から ――「稼げる大学」という言葉をよく耳にするようになりました。違和感の声も同時に多くあがっています。「稼げる大学」とは何ですか。どういう背景から出てきたのでしょうか。 直接的には、5月18日に国会で成立した「国際卓越研究大学」に関する法(国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律)の検討過程を伝える、メディア報道のタイトルから来ています。内閣府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が進めているもので、この制度の目指す本質を突いていたことから広

全国の大学関係者のなかで、ここ数年は「日本で一番崩壊している大学」と評されるようになっている下関市立大学では、市長や政治家、市幹部職員ＯＢの介入による恣意的な人事や独裁的な大学運営に愛想を尽かせて、毎年のように教員が大量流出してきた。今年3月末にも同大学を支えてきたベテランたちを含む教員8人が去り、この3年間で合わせて25人（定年退職者を含む）がやめ、その数は50数人の教員集団の半数にものぼっている。「大学間競争にうち勝つための大学改革が必要だ。そのために“カレッジ（単科大学）からユニバーシティ（総合大学）に持って行きたい」といって、人事も教育内容も理事会で決定できるように定款を変更し、教員らがもの言えぬ体制をつくった結果、わずか3年で教員の半数が逃散していく事態となっている。本紙ではくり返し市立大学の実情について伝えてきたが、新年度の人事を巡ってまたまた物議を醸す事態が起こっていることか

desean takahashi @desean97 今日は帰り際、同世代の同僚とおしゃべりしたが、ちょっと前までは年配のガハハ系教員が校務は苦手でも「問題学生」を一手に引き受けて卒業させてくれてたが、そういうお気楽テキトー教員が定年でいなくなり、真面目な教員ばかりになって、問題学生が積み上がってしまっていると。 2021-10-07 21:32:53 desean takahashi @desean97 実際、「厳格にやれば卒業させられない学生」は一定いるわけで、それらの学生をなだめすかしながらなんとか卒論書かせる役目が必要なのだが、教員みんながみんな真面目になると、なかなかキツい話になる。 2021-10-08 06:57:50

文部科学省の調査で、今年4月～10月までの大学・短大生の休退学が前年比で大きく減少していたことが明らかになりました。大学中退予防の専門家として解説したいと思います。 まずは調査結果の概略ですが「文科省が全国の国公私立大に調査したところ、4～10月に新型コロナの感染拡大の影響を受けて中退した学生・大学院生は1033人、休学は4205人に上った。このうち、学部1年生はそれぞれ378人（約37%）、759人（約18%）だった。一方、全体の中退者は2万5008人、休学は6万3460人で、昨年の同時期と比べると、ともに6833人、6865人減っていた。」ということですから、中退者は2割以上減少しています。 出典：https://news.yahoo.co.jp/articles/fea0dfc32411dbfb32487baaf875b26022e9ffc2 次に、これは過去に100名超の大学・短大

小池百合子氏は７月の東京都知事選に出馬を表明。一方小池氏の正体について書かれた『女帝　小池百合子』が話題になっている。これまでも問題化されてきたのが学歴詐称問題。「カイロ大学を首席で卒業は?ではないのか」というもの。『ハサン中田考のマンガでわかるイスラーム入門』（サイゾー刊）が話題のイスラーム法学者・中田考氏は、カイロ大学大学院文学部哲学科博士課程を修了。小池氏の学歴問題に白黒つけた。またそこから見えるエジプト文化の真実を語る。 ■門外不出!? これが正真正銘・カイロ大学の卒業証書だ！ 写真① 写真② 写真①、②　カイロ大学大学院文学部哲学科博士課程修了証明書 「カイロ大学の卒業証明書の写真をあげたのは実物を知らないと偽造かどうかの判断もできないから。見ての通り写真はホッチキスで一ヶ所とめただけだし、タイプした文字を白い修正液で消したところ、ボールペンで消した跡もある。本物でもこんなもの」

昨年11月末から問題となった、大澤昇平氏（元情報学環特任准教授）による中国人差別をはじめとするツイッター上での数々の差別発言。これらの発言は具体的にどのような点で問題があり、社会にどのような影響をもたらすのだろうか。そして、大澤氏に懲戒解雇処分を下すまでの東大の対応にはどのような問題があったのだろうか。反レイシズム情報センター（ARIC）代表の梁英聖さんと、ヘイトスピーチについて研究する情報学環の明戸隆浩特任助教（当時）に日本における差別対応やヘイトスピーチの現状などについて取材した。 （取材・楊海沙） 差別禁止ルールが必要 「大澤氏のツイートを見た時は本当にありえないと思いました。東大教員の肩書きで差別をするということは社会的影響力がはるかに大きいためです」と一橋大大学院でレイシズムについて研究する梁英聖さんは言う。11月20日の大澤氏による「弊社Daisyでは中国人は採用しません」とい

昨年11月末より当時情報学環（以下、学環）特任准教授だった大澤昇平氏のツイッターにおける数々の差別発言が学内外で大きく問題になった。大澤氏は「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などと発言し、東大は1月15日付けで大澤氏に懲戒解雇処分を下した。一方で、問題発生後の東大の一連の対応に批判の声も上がっている。当時大澤氏のツイートの不適切さを指摘し謝罪する声明などを出していた越塚登学環長に学環の対応の振り返りや再発防止策について聞いた。 （取材・楊海沙） まずは大学の責任に触れるべきだった 「元特任准教授は当時学環の一員であり、我々学環が組織として事態を未然に防げなかったという結果責任はあると考えています」と越塚学環長は言う。大澤氏は特定短時間勤務有期雇用教職員であり常勤と採用プロセスは異なるが、常勤の教員と同様に人事教授会の決議等を経て採用されている。その意味で採用責任は越塚学環長にもある

以前、図書館委託業務を受託(請負)している、民間会社のまとめや個別記事を書いた。内容が古くなった部分もあり、最新情報を一括にした形で記事にすることにした。過去記事と内容が重複する部分もあるが、できる限り更新した。管理人の持つ情報と多方面からの外部情報、求人サイトに掲載される内容を元にして、運営事情、求人傾向、給料の事などを中心に厳しい視点で辛口に書いてみた。文量が多くなってしまい、特にスマホユーザーの方には、何度もスクロールさせてしまう事をご了承頂きたい。

4月12日の学部入学式で上野千鶴子名誉教授が述べた祝辞は、学内のジェンダー問題や大学で学ぶ心構えを説き、学内外で反響を呼んだ。東京大学新聞社は、この祝辞について東大内外の全ての人を対象にアンケート調査を行い、東大生（院生含む）603人を含む4921人から回答を得た。東大生以外では87.5％が祝辞を評価した一方、評価した東大生は61.7％にとどまり、祝辞への反応の差が浮き彫りになった。東大生の中でも、性別や学年、文系理系によって回答の傾向に相違が見られた。 （構成・山口岳大） 【関連記事】 東大入学式2019・上野祝辞アンケート分析②　回答理由の記述から 東大入学式2019・上野祝辞アンケート分析③　自由記述紹介前編（ジェンダー編） 東大入学式2019・上野祝辞アンケート分析④　自由記述紹介後編（強者と弱者編） 東大入学式上野祝辞　依頼した東大執行部の問題意識とは 2019年度入学式 調査で

平成31年度東京大学学部入学式　祝辞 ご入学おめでとうございます。あなたたちは激烈な競争を勝ち抜いてこの場に来ることができました。 女子学生の置かれている現実 その選抜試験が公正なものであることをあなたたちは疑っておられないと思います。もし不公正であれば、怒りが湧くでしょう。が、しかし、昨年、東京医科大不正入試問題が発覚し、女子学生と浪人生に差別があることが判明しました。文科省が全国81の医科大・医学部の全数調査を実施したところ、女子学生の入りにくさ、すなわち女子学生の合格率に対する男子学生の合格率は平均1.2倍と出ました。問題の東医大は1.29、最高が順天堂大の1.67、上位には昭和大、日本大、慶応大などの私学が並んでいます。1.0よりも低い、すなわち女子学生の方が入りやすい大学には鳥取大、島根大、徳島大、弘前大などの地方国立大医学部が並んでいます。ちなみに東京大学理科3類は1.03、平

国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去８年間で延べ８２５人に総額約１３億円を全額請求し、９割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。 機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人１人（父か母）と保証人１人（４親等以内の親族）の計２人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約４２６万人の返還者全体でみると７割近くが人的保証だ。 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各

女性割合の調整は憲法違反・教育基本法違反で募集要項に記して許される問題ではない 東京医科大学が女性合格者を3割以下に抑えるために、入試における得点を女性にのみ一律に減点して員数調整していたというニュースが8月2日に流れ、当然のことながら多くの批判的論考がメディアに出た。このことについて筆者も考えを述べたい。 まず、この種の女性差別が決してあってはならないことで、憲法14条第1項で すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。 とし、またそれを受ける形で教育基本法4条において （教育の機会均等） すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 と記されていることに明確に違反する。 しかし、今回の東

大学に入学する年齢である18歳の人口が、今年から減少する「2018年問題」。私立大学の約4割がすでに定員割れの状態にあり、これから本格的な淘汰の時代がやってくる。大学が再編や統合を迫られた時、大学で働く教職員はどうなるのか――。 この点で注目されているのが、奈良学園大学をめぐる裁判だ。この大学では約40人の教員がリストラにあい、最終的に解雇された8人が大学を運営する法人を訴えている。筆者は奈良学園大学を訪れ、解雇された元教員を取材した。 教員約40人をリストラ 「私たちは、大学による学部の再編失敗のしわ寄せによって解雇されました。こんな解雇が許されたら、大学改革や再編の名の下で理不尽な解雇が可能になります。絶対に許すわけにはいきません」 こう憤るのは、2017年3月末に奈良学園大学を解雇された川本正知さん（64）。京都大学大学院文学研究科博士後期課程を単位取得退学し、複数の大学・短大で非常