富士ソフトの109人の「情報処理安全確保支援士」による新組織
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士ソフトは、12月21日、サイバーセキュリティ支援を目的にした組織体制の強化を発表した。 2017年1月1日にサイバーセキュリティ推進室を新たに設置し、同社のセキュリティスペシャリスト109人を情報処理安全確保支援士に登録申請する。 情報処理安全確保支援士は、サイバーセキュリティ分野初の国家資格で、経済産業省が所管する。企業や組織における安全な情報システムの企画・設計・開発・運用を支援し、サイバーセキュリティ対策の調査・分析・評価を行い、その結果に基づき必要な指導・助言を行う。 同資格は、IPAが実施する情報処理安全確保支援士試験に合格し、登録をした者が資格者となる。登録者はIPAのホームページに個人ごとに企業名が掲載される。この資格
＜年金機構＞情報流出発覚後もルール守られず ＰＣに保存 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本年金機構の年金情報流出問題で、昨年６月の問題発覚後も機構の内部ルールが守られず、各地の年金事務所などのパソコンに個人情報が保存されていたことが会計検査院の調べで分かった。調査を求められた機構が、全国的に「全て削除した」と報告した後も、端末に個人情報が残っていたという。ずさんな情報管理の実態が改めて露呈した。 機構は以前からパソコンのハードディスク上に個人情報を保存しないよう定めていた。検査院は問題発覚後の昨年末から今年６月までに、大手前（大阪市）など７年金事務所と東京事務センターで、端末に個人情報が保存されていることを確認し、機構に調査を求めた。 機構側はすぐには対応しなかったが、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を利用するために国の個人情報保護委員会などから情報管理の徹底を求められ、今年８月以降に削除作業を進めた。 機構は９月末に検査院に削除が完了したと伝えたが、検査院が再
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
