日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約５兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題：J

トランプ前米大統領の返り咲きの可能性が、不安な臆測を呼んでいる。トランプ氏が米連邦準備制度への支配を強化し、インフレ抑制と米経済の安定維持に不可欠な中央銀行の独立が損なわれるようなことになれば、どうなるだろうか。 簡単にはいかないだろうが、全く恐ろしい可能性だ。 金融政策決定で中銀の独立性が高まれば高まるほど、雇用とインフレの目標達成は成功する。しかし、トランプ氏はしばしば、大統領が金利に影響力を持たないことに不満を表明している。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の解任や、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定へのホワイトハウスの検閲強化につながりかねない案を一部支持者が策定したと報じられた。 トランプ氏にそれができるだろうか。連邦準備制度を支配する強い権限を４年の任期中に意図的に得ることは難しい。ＦＯＭＣで投票権を持つメンバー12人のうち、大統領が指名できるのは７人のＦＲＢ理事だ

日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝

日本銀行が17年ぶりの利上げに踏み切ったにもかかわらず、輸入インフレのリスクを軽減したい政府・日銀関係者が期待したほど円相場は反発していない。むしろストラテジストの多くは円安基調が当面続くとみており、理由として４つのポイントを挙げている。 １つめは、日本の金利が海外各国と比べてはるかに低い水準にとどまっている点だ。２つめに通貨当局の円買い介入を誘発するほど円安進行のスピードが速くないとの見方があり、３つめとして、低ボラティリティー（変動率）な相場環境を利用して低金利の円を売り高金利通貨のドルを買うキャリートレードの存在がある。４つめは円安が輸出増加につながっていない可能性だ。 鈴木俊一財務相ら通貨政策当局者は、現在の円相場はファンダメンタルズに沿って動いておらず、下落を食い止めるために適切な措置を講じると繰り返し述べているが、円は対ドルで３月27日に付けた151円97銭と30年来の安値付近

米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。

岸田文雄首相は、日本銀行による17年ぶりの利上げを受けたデフレ脱却の見通しについて道半ばとした上で、デフレを後戻りさせないことに政権の存在意義があるとの見解を示した。28日夜の記者会見で語った。 岸田首相はデフレ脱却に向けた「千載一遇の歴史的チャンスを手にしている」としながらも、「まだ道半ば」と指摘。「抜け出すチャンスをつかみ取れるか、後戻りしてしまうか。これからの対応次第だ」と述べ、数十年に一度の正念場にあるとの認識を示した。 その上で、「分配と成長の好循環をしっかり回してデフレ心理を一掃し、新たな経済成長のステージに移行する」ことが政治におけるデフレからの完全脱却と定義した。 緩和的な金融環境の維持は適切　　日銀は先週の金融政策決定会合で、マイナス金利を解除するとともに、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の廃止や上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入の停止も決定。2013年４

投資家の間で将来の円高進行への不安が後退しつつある。日銀が17年ぶりの利上げに踏み切りながら緩和的環境の継続を表明したことが背景で、円の見通しの変化は為替ヘッジコストの低下にも表れている。 日本の投資家が円高による海外投資の目減りを防ぐために利用する３カ月物円ベーシス・スワップはその一例だ。上昇するほど円高リスクに対するヘッジ需要の減退を示唆するこの商品は先週、2022年１月以来の高水準で取引を終えた。 より高いリターンを海外に求める日本の投資家にとって、厳しい状況がここ数年続いている。21年末以降、円が対ドルで20％以上下落し、海外資産の購入が割高になった。海外の中央銀行がインフレ抑制のために政策引き締めを急ぐ一方、日本銀行が今月までマイナス金利を維持したことで、為替のヘッジコストも高騰した。ヘッジ需要減退の兆しは、国内投資家が円が急反発することへの懸念を弱めていることを示唆している。

ローレンス・サマーズ元米財務長官は21日、力強い経済を踏まえ、なお高すぎるインフレ率を予想しながら、今後数カ月以内に利下げに踏み切る構えを示唆し続けているとして、米金融当局を批判した。 ＦＯＭＣ、今年予想する利下げ回数３回で維持－2025年予想は減少 (3) サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで「米金融当局は利下げを開始したくてうずうずしている印象を受ける」と指摘。経済や金融市場の動向を考慮すると、「なぜそんなに急いでアクセルを踏もうという話になるのか理解できない」と述べた。

日本銀行では３月のマイナス金利解除に傾く政策委員が増えていると、ロイター通信が報じた。今年の賃金上昇加速が見込まれることが理由だという。 ロイターは、日銀の考えに詳しい関係者４人の話として、３月に動くか４月に動くかは政策委員会でまだ決まっていないと伝えた。 日銀が３月に2007年以来となる利上げに踏み切るのではないかとの観測が高まる中で報じられた。報道を受けて円は１ドル＝147円83銭付近から146円88銭まで上昇した。 日本最大の労働組合の全国組織である連合は15日に、2024年春闘の賃金交渉結果の初回集計を発表する予定だ。 連合は７日、今年の春闘における加盟労組の賃上げ要求は平均5.85％で、30年ぶりに５％を上回ったと発表した。 賃金は日銀の政策決定に際し重要な要素に浮上。日本をデフレから脱却させようと何年も取り組んできた日銀は、プラスのインフレサイクルを維持できる賃金の伸びが確認さ

日本銀行元理事の山本謙三氏は、日銀が金融政策を正常化する局面で、保有国債を圧縮する方針や計画を早めに表明することが重要との見解を示した。政治圧力などで残高削減が進まなければ、事実上の財政ファイナンスへの懸念が一段と強まる可能性があるとみている。 山本氏は国債買い入れで肥大化した日銀当座預金について、所要準備額を若干上回る平時の水準に引き下げるには、新規購入を停止しても９年程度はかかると試算。正常化局面で想定される金利変動や政治との関係を踏まえれば、９年間も国債買い入れを行わないこと自体が「非常にハードルが高い」とした上で、「なし崩し的に保有国債の残高が維持される可能性がある」と語った。４日にインタビューした。 日銀は大規模国債買い入れは２％物価目標を実現するためと説明してきたが、正常化の際に残高を圧縮できないのであれば「財政ファイナンスということになる」という。政治に財政再建への意志が見え

国会の議決が必要な財政政策に比べ、金融政策は「究極の機動性を有している」が、現在は「重くなっている印象が拭えない」という。景気循環なども踏まえれば、金融政策の後押しが必要な局面がやがて来るとし、「それに備えることも重要であり、常に動かせる状態であるべきだ」との見解を示した。 植田和男総裁や内田真一副総裁の政策変更に向けた前向きな発言を受けて、３月か４月の金融政策決定会合での正常化観測が市場で強まっている。植田総裁の盟友として知られる吉川氏は今後の景気悪化に備える必要性があることも指摘し、日銀に早期の正常化を促した格好だ。 吉川氏は昨年４月に就任した植田総裁とは東京教育大学（現筑波大学）付属駒場高校、東大の同期。同年５月から日銀参与を務める。植田体制の政策正常化に向けた取り組みは「世の中にも理解されている」とし、「ここまで来たらあと一歩だ。清水の舞台から飛び降りるということではなく、今の状況

クレディ・スイス債２兆円強が無価値に、当局は市場沈静化を急ぐ Tasos Vossos、Colin Keatinge

アジア時間20日午前の取引で、一部のアジア金融機関が発行したドル建ての「その他Ｔｉｅｒ１債」（ＡＴ１債）が、記録的な下げとなった。スイスの銀行ＵＢＳグループによる救済合併合意を受け、クレディ・スイス・グループのＡＴ１債は無価値とスイスの金融市場監督当局が公表し、投資家心理が悪化した。 20日の香港株式市場では、英銀ＨＳＢＣホールディングス主導で金融株が大幅安。ＨＳＢＣの株価は一時6.7％急落し、香港ハンセン指数も一時3.1％安と大幅に下げた。スタンダードチャータードも一時6.5％下落した。 東亜銀行（バンク・オブ・イースト・アジア）のドル建て永久債（表面利率5.825％）は9.4セント安の額面１ドル当たり約80セント、カシコン銀行の永久債（同４％）は4.3セント安の79.8セントと、いずれもこのままいけば過去最大の下げ幅となる。 ＨＳＢＣが新たに発行したＡＴ１債20億ドル相当（約2640億

日本銀行の黒田東彦総裁は10日、過去10年間にわたる大規模な金融緩和政策の下でも「賃金・物価は十分に上昇していなかった」との認識を示した。衆院財務金融委員会での答弁。 理由について「賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が15年続きのデフレの下で醸成されていた。それが変化していくのに時間がかかっている」と説明。２％の物価安定目標が持続的・安定的に達成されていないことを「大変残念に思っている」と述べた。 一方で、日本経済は比較的順調に回復し、労働市場も極めてタイトになっており、「賃上げにポジティブな状況になっていることは確かだ」と指摘した。今後の賃上げの行方は中小企業を含めた「この春の労使交渉でどの程度の賃上げが実現するかにかかっている」とし、予断を持たずに動向を注視していきたいと語った。 総裁は、２％の物価安定目標の実現に当初の想定よりも時間がかかっているのは事実としながらも、

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、過去10年間にわたり実施してきた大規模な量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）について「金融政策として、それ以外にいい方法があるとは思えない」との認識を示した。衆院予算委員会での答弁。 黒田総裁は就任直後の2013年４月に２％の物価安定目標を２年程度で実現すると宣言してＱＱＥを導入したにもかかわらず、10年間も持続的・安定的な２％が実現できないのは「大変残念」と指摘。時間はかかるが、金融緩和の継続で実現可能とし、「引き続き経済をしっかり支え、企業が賃上げを行う下で２％の物価安定目標が安定的に達成されるよう努める」と語った。 日銀は12月会合で長期金利（10年国債利回り）の許容変動幅を従来の上下0.25％から0.5％に拡大する金融緩和策の修正を決めた。１月18日の会合では金融政策を維持したものの、物価上昇や４月の黒田総裁の任期満了を控えて市場には一段の政策修正への思惑が根

カナダは公的年金基金を統括する理事会の役員に金融の専門家を充て、高額の報酬を支払っている。オランダでは役員就任に中央銀行の承認を得る必要がある。 米国はと言えば、労働組合が支持する無給の代表者や政治任用者が退職した公務員向け年金基金４兆ドル（約523兆円）の守り手だ。だが、年金制度は規模と複雑さが爆発的に増しており、金融の素人では太刀打ちできないことが証明されている。 退職者の割合が増える中で、こうした状況は米地方財政の重しになっている。米国民にとって、これがどの程度の負担になっているかを正確に算出するの困難だが、年金業界の業績を追跡するＣＥＭベンチマーキングのデータをブルームバーグ・ニュースが分析したところによれば、過去十年で数千億ドルに達した可能性がある。 2015年までの10年間に、カナダの大手年金基金グループは、負債に見合うように設計されたパッシブ運用のポートフォリオを年2.2％上

Cryptocurrency mining rigs sit on racks at a Bitfarms facility in Saint-Hyacinthe, Quebec, Canada. Photographer: James MacDonald/Bloomberg 暗号資産（仮想通貨）ビットコイン価格の長期低迷を受け、一部のマイニング（採掘）業者は機材・装置を担保にした融資の返済が難しくなりつつある。そうした融資の総額は最大40億ドル（約5400億円）に上るとみられる。 アナリストらによれば、貸し手が担保として受け入れていたマイニング機器の多くは、ビットコイン価格と足並みをそろえて価値が半減。そのため、担保価値が債務残高を下回るアンダーウォーター（水面下）状態の融資が増えている。 これまでのところ債務不履行になったマイニング企業はほとんどないが、こうした企業の苦境は最近のビット

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行が日本国債の10年物利回りを0.25％以下に抑えるため最近行った国債購入の規模とスピードは、これ以上ないほど際立っている。６月はまだ終わっていないが、日銀が今月に入って買い入れた国債は、すでにこれまでの月より25％余り多い。それでも10年債利回りを辛うじて上限以下に抑えられているに過ぎず、日銀の購入は全年限に及んでいるにもかかわらず他の年限の利回りは上昇している。 日銀はイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を通じ、日本国債発行残高のほぼ50％を保有。2001年に「一時的」措置として量的緩和を開始した際には、想像もしなかった地点に達している。国債市場でこれほど多くを保有している主要な中央銀行は他になく、日銀が踏み入れようとしているのは未踏の領域だ。 日銀が保有する国債は今週に

People walk past a Bitcoin symbol at the entrance of a cryptocurrency exchange office in Istanbul, Turkey. Photographer: Chris McGrath/Getty Images Europe ビットコインは18日、一時１万8000ドルを割り込み、2020年12月以来の安値を更新した。世界的な金融引き締めを背景に、暗号資産（仮想通貨）業界内の緊張の高まりを示す兆候が増えている。 時価総額で最大の仮想通貨であるビットコインは一時15％下げ、１万7599ドル台を付けた。ブルームバーグのデータによれば、12日連続の下げは過去最長。イーサは一時約19％下げて881ドルに達した。これは21年１月以来の安値。両通貨とも、昨年11月上旬に付けた過去最高値から70％余りの値下がり。日本時間1

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ヘッジファンドのブルーベイ・アセット・マネジメントは日本銀行と闘うつもりだ。 日銀は債券利回りを抑える取り組みを強めているが、ブルーベイは他の主要先進国・地域の金融当局の方向性に反するこの政策を日銀が放棄せざるを得なくなるとみている。ブルーベイの最高投資責任者（ＣＩＯ）、マーク・ダウディング氏（ロンドン在勤）によれば、日銀のイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）は「維持不可能」だ。