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2023年8月、全国初となる全線新設の次世代型路面電車(LRT)が開業した。JR宇都宮駅(宇都宮市)と栃木県芳賀町を結ぶ「芳賀・宇都宮LRT『ライトライン』」だ(資料1、2)。開業イベントには約2万人が駆け付け、LRT開業を祝った(資料3)。24年2月末までのLRT利用者は平日1日当たり約1万3000人、土日祝日は事前予測の2倍超に上る約1万人で推移し、開業以降、人々の交通手段として多用されている。 資料1■ 栃木県内に完成した次世代型路面電車(LRT)「芳賀・宇都宮LRT『ライトライン』」。全線を新設した全国初の事例だ(写真:安川 千秋)
2024年3月に名古屋駅付近で発生したJR線線路脇の法面崩壊は、隣地で進めていた名古屋鉄道(名鉄)の施設建設に伴う掘削工事が原因だったと分かった。工事を実施していた安藤ハザマが24年4月17日に明らかにした。 24年3月12日午後3時32分ごろ、名古屋駅から北西へ500mほど離れたJR東海道本線の東側の線路脇で、法面がその下の擁壁と共に延長約25mにわたって崩壊した(資料1)。事故の影響で、JR東海は東海道本線の名古屋─岐阜間の運行を午後9時過ぎまで見合わせた。 資料1■ 名古屋駅側から見たJR東海道本線線路脇の法面崩壊と安藤ハザマによる名鉄施設建設工事の各現場。2024年3月12日に撮影(写真:安藤ハザマ)
北陸新幹線の金沢から敦賀まで約125kmの延伸区間が2024年3月16日に開業した。しかしその先、新大阪駅までの全面開業のめどは立っていない。議論が割れた概略ルートの決定から7年、いまだ着工できていないのだ。
三菱電機は2024年3月11日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)から受注し、同社が設計・製造した最新のSAR(合成開口レーダー)衛星「だいち4号(ALOS-4)」の実機(フライトモデル)を報道機関に公開した(図1)。だいち4号は2006〜2011年まで運用された「だいち」、2014年から現在も運用中の「だいち2号」のレーダーミッションを引き継ぐ最新の衛星である。
NTTは、東京大学、理化学研究所と共同で2021年12月22日、光量子コンピューターの基幹技術である新型の量子光源モジュールを開発したと発表した(図1)。同光源モジュールは、入出力の光ファイバーと一体化した「光ファイバー接続型」と呼ぶ構造で、手のひらサイズ、しかも、大規模計算に必要な高量子ノイズ圧搾、THz級の周波数で動作が可能という特長を持つ。共同研究を行う東京大学大学院工学系研究科教授の古澤明氏は「今回のモジュールはゲームチェンジャーになるテクノロジー。大規模量子コンピューターの実現には集積回路化が必須と考えられていたが、集積回路化は必要なく、モジュールと光ファイバー光学系だけで実現できることが実証された。大規模量子コンピューター実現が一気に現実味を帯びる」とした。 米IBMや米Googleなどが開発を進める量子コンピューターは、同時刻に空間的に量子ビットを保持する方式で、現在、100
東芝デジタルエンジニアリングは2024年4月、生成AI(人工知能)を活用したリバースエンジニアリングサービスの提供開始を発表した。プログラムコードや運用手順書をAIに学習させ、エンジニアが問い合わせと検証を繰り返すことで設計書に落とし込む。エンジニアの補佐役として生成AIを活用することで、生産性向上に役立てる。
MINORIの開発を手掛け、業務改善施策も先導したみずほリサーチ&テクノロジーズの米井公治会長(前・みずほフィナンシャルグループ執行役グループCIO=最高情報責任者)(写真:陶山 勉) 2021年の相次ぐシステム障害で金融庁から業務改善命令を受けてから2年。みずほフィナンシャルグループ(FG)とみずほ銀行が1つの節目を迎えた。2024年1月、業務改善命令が事実上解除されたのだ。みずほは2002年と2011年の大規模システム障害を受け、安定稼働に向けて新勘定系システム「MINORI」を稼働させた。それでも「3度目」を防げず、金融庁から企業風土まで非難を受けた。みずほは2年の改善施策で変わったのか。「4度目の正直」への道程を追う。
NTTは2024年5月16日、千歳科学技術大学と共同で、工場内の産業用ロボットをネットワーク越しにサーバーから遠隔制御する技術の実証実験を実施し、滞りなく操作できることを確認したと発表した。産業界の人手不足解消に向けて、工場の生産ラインを自動化する取り組みの普及を目指す。 従来の工場システムは、ベンダーが一括して構築していたため、機器や制御ソフトウエアを選定する自由度が低く、拡張性にも問題があった。この技術を導入すれば、工場内に専用機器を設置する必要がなくなり、クラウドにあるサーバーのリソースを有効に活用できるようになる。 産業用ネットワーク機能をソフトウエア化することで遠隔操作を実現した。これによりロボット選択の自由度が上がり、目的とコストに合ったロボットを選定できるようになる。また、ロボット制御のための機能をサーバーに集約することで、点在していた専用機器を削減でき、制御機能の柔軟な更新
全固体電池は2027〜2028年にバッテリーを主力動力源とする電気自動車(BEV)で実用化し、その後の量産を目指すとする。 より具体的には、両社から数十人を募ってタスクフォースとし、年間最大数百トン規模の硫化物系固体電解質を生産するパイロットプラントを出光興産の千葉事業所内に設けて、2027〜2028年を目標に量産技術を実証。同時に材料の安定調達のスキームを構築する。この2027〜2028年には台数は限定的ながら全固体電池搭載のBEVを発売するもようだ(図2)。
富士通がSDV(ソフトウエア定義車両)の開発支援に力を入れる。同社は2024年4月にローコード組み込み開発プラットフォーム「Fujitsu Low code Development Platform」を発表した。自動車ソフトの開発やテストなど、幅広い領域でローコード開発の手法を利用できるようにする。 ローコード開発とは、従来のプログラミング言語を基本的には使用せずにアプリケーションやプロセスを開発する手法のこと。プログラミングの知識が一切ないユーザーでもシステムを開発できる“ノーコード”とは異なり、開発者としてある程度のスキルは求められる。それでも少ない知識で開発を手掛けられるようにすることで、「なるべく人手をかけずにソフトを開発できる」(富士通の担当者)という。自動車業界で課題となっているソフト技術者不足に対応する。 今回の開発プラットフォームは、開発と運用を一体化する「DevOps」の
日経クロステック/日経コンピュータは2024年2月26日、「パートナー満足度調査 2024」の結果を発表した。全9部門のうち前回調査と比較できる「法人向けPC」「クラウド基盤サービス(IaaS、PaaS)」「セキュリティー・脅威対策製品/サービス」の3部門で首位が入れ替わった。今回より新たな部門としてRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やノーコード/ローコードツールを提供するベンダーを対象とした「業務効率化・内製支援ソフト/サービス」を設けた。 「パートナー満足度調査」はシステムインテグレーター(SI企業)や販売代理店を対象に、ITサービスやソフトウエアなどの製品ベンダーについての評価を聞くもので、今回で26回目を迎えた。「サーバー」などのハードウエア、「基幹系ソフト/サービス」といったソフトウエアやサービスなど合計9部門の満足度を調べた。1位を獲得した企業は表の通り。
みん就(旧:楽天みん就)と日経コンピュータは、2025年4月に入社予定(25年卒採用)の学生を対象に「IT業界新卒就職人気企業ランキング」調査を実施した。第3回は、NTTデータグループの強さの秘訣と、職種別の就職人気ランキングを見ていく。 総合ランキングで15年連続1位 IT業界新卒就職人気企業ランキングは2010年に始まり、今回で15回目を迎えた。上位10社の変化を見ると、近年はSCSKやSkyといったシステムインテグレーターやソフトウエア開発企業が上位に定着しつつある。 上位10社の顔ぶれが変化する中、特筆すべきは調査開始以来15年連続で首位を維持したNTTデータグループ(2023年7月に社名変更し、持ち株会社体制に移行)だ。なぜ同社は15年の間、人気企業として学生に支持されるのだろうか。 NTTデータグループの村上裕一コーポレート統括本部人事本部人事統括部採用担当課長は「会社としての
2019年に全面稼働したMINORIの開発を手掛け、業務改善施策も先導したみずほリサーチ&テクノロジーズの米井公治会長(前・みずほFG執行役グループCIO=最高情報責任者)は、MINORIの稼働後「安定運用の意識に乏しかった」と振り返る。 反省を踏まえ、この2年間は今あるシステムの安定稼働を目指す「業務改善」に加え、環境や技術の変化に合わせて継続的に見直す体制を築くため「IT改革」に注力したという。米井氏に胸の内を聞いた。 1985年東京大学経済学部卒、同年富士銀行(現みずほ銀行)入行。2013年みずほフィナンシャルグループ(FG)執行役員システム推進部長、2017年同常務執行役員IT・システムグループ副担当役員兼IT・システム企画部長、2020年MIデジタルサービス代表取締役副社長、2021年みずほFG執行役IT・システムグループ共同グループ長、2023年執行役グループCIO。2024年
「日本は世界に先駆けて再使用型ロケットの開発に挑戦した。しかし、商用化には至らず、米SpaceX(スペースX)がその技術をものにした。でも、まだ勝負はついていない。我々はアジャイル開発で実現を目指す」 ロケット開発ベンチャーの将来宇宙輸送システム(東京・中央)は2024年4月4日、記者説明会を開き、アジャイル(短期間で検討と改善を繰り返す)スタイルで開発する「再使用型ロケット」のロードマップや、米国のロケットエンジン会社との協業などを発表した(図1)。
富士通は2024年5月7日、メインフレーム向けの移行サービスである「Fujitsu PROGRESSION」を同日から日本で提供すると発表した。Fujitsu PROGRESSIONはメインフレームにCOBOLで実装されたアプリケーションをJavaやC#に自動で変換するサービス。マルチクラウド環境やオンプレミス環境など多様な環境への移行に対応する。 同サービスは北米で現地法人のFujitsu North Americaが2002年から展開している。富士通はメインフレームの保守を2035年度に終了すると発表して以降、メインフレームのモダナイゼーションを支援してきた。同サービスの提供もその一環だという。 Fujitsu PROGRESSIONの日本導入はCoE(Center of Excellence)組織である「モダナイゼーションナレッジセンター」が担当した。同組織はモダナイゼーションに関す
スイスBeyond Gravity(ビヨンドグラビティ)が製造するのは、宇宙ステーション補給機「HTV-X」を打ち上げるH3基幹部品。ロケット先端に位置する白い殻、「ペイロード・フェアリング(以下、フェアリング)」だ。 フェアリングは、人工衛星などを宇宙に打ち上げる際、外部の悪天候や圧力、ノイズから保護する役割を持つ。宇宙空間で、この殻が左右に割れ、人工衛星が飛び出す仕組みである(図2)。 Beyond Gravityは半官半民に近い企業で、全株式をスイス連邦が保有する。 2022年に「RUAG Space」から改称した同社は、フェアリング分野では“重鎮”と呼べる立場だ。1970年代、欧州宇宙機関(ESA)の「Ariane(アリアン)」ロケットに搭載するフェアリングの最終組み立てから始まった。2024年現在に至るまで、ESAのArianeや「Vega(ベガ)」、米United Launch
Rapidus(ラピダス)は、半導体後工程の研究開発を加速させる。2024年に先端パッケージ開発などに最大535億円を投じる。同社は自信を見せるが、専門家からは「535億円でも足りない」との指摘も上がる。ラピダス責任者や専門家の発言に基づいて、5つの観点から分析した。
米Google(グーグル)はWebブラウザーベースの開発環境「Project IDX」の評価版を一般公開した。Project IDXは同社が昨年8月に発表して以来、ウェイティングリスト方式で一部の開発者に公開していた。今後はウェイティングリストに登録しなくても利用できる。 ブラウザーベースの開発環境は従来の開発環境と比較して、デバイスを問わずアクセスできるといった利点がある。Googleの様々なサービスを利用したシームレスな開発が素早くできるという。 Project IDXでは、様々なフレームワークやプログラミング言語をサポートしている。FlutterやReactなどのフレームワーク、JavaScriptやGoといった言語に対応する。既存のGitHubリポジトリーをインポートすることもできる。 Project IDXには、Googleが開発する生成AI(人工知能)モデル「Gemini」も統
次世代の半導体パッケージ基板として、コア材料にガラスを使うガラスコア基板への注目が高まっている。樹脂(有機)基板と比べて電気的・機械的・熱的特性に優れ、データセンター向けの高性能半導体などに向く。米Intel(インテル)が2020年代後半の実用化を宣言したことで、部材各社が開発を加速させている。韓国SKグループは米国に専用の製造ラインを構築中で、2024年内にも量産を始める。ガラスコア基板の普及をきっかけに後工程部材メーカーの勢力図が塗り替わる可能性もある。 産業革新投資機構(JIC)と大日本印刷、三井化学は2023年12月、富士通子会社の新光電気工業を共同で買収すると発表した。各国からの承認を得た上で、2024年8月にTOB(株式公開買い付け)を実施する予定だ。 「我々の想定より早く、2028年ごろからガラスコア基板が(半導体の量産に)使われる可能性が出てきた。当社のガラスコアを使いこな
できるだけ長く使いたいのはスマホも同様だ。これを阻むのが図1で挙げた3つの大敵。1つめが経年劣化による自然故障やバッテリーの消耗。2つめが落下や水没といった破損。3つめが基本性能のパワー不足だ。いずれも避ける手立てはある。経年劣化は長期利用の宿命とはいえ、バッテリーの劣化は充電の仕方である程度軽減できる。破損はそもそもユーザーの過失なので扱いに注意すればよい。基本性能のパワー不足は、購入時のスペックの見極めが鍵を握る。 図1 スマホの長期利用を阻む主な要因は「経年劣化」「破損」「性能不足」の3つ。このうち「破損」はユーザーの不注意、「性能不足」は購入時の選択ミスが大きい。経年劣化はある程度避けられないが、バッテリーの消耗を抑えるなど工夫の余地はある 実際、スマホの使用年数は年々延びている。2023年3月の内閣府の調査(携帯電話も含む)によれば、平均4.4年(図2)。「1円端末」や「2年縛り
生成AI(人工知能)を搭載したシステムを狙って情報を窃取し、生成AIを悪用して自らを拡散するワームが今後登場する恐れがある。セキュリティー研究者が2024年3月、実際にそのようなワームを開発したとの論文を発表した。生成AIにシステム権限を与えすぎないといった対処が必要だ。 生成AIを悪用するワーム「Morris II(モリスツー)」を開発して、機密データの窃取やマルウエアの拡散を可能にしたとの論文を2024年3月に発表したのは、米コーネル大学やイスラエル工科大学などの研究者だ。ワームとは自分自身をコピーして拡散するマルウエアの一種だ。 Morris IIは「生成AIエージェント」へ攻撃を仕掛ける。生成AIエージェントはChatGPTやGeminiといった生成AIモデル(基盤モデルや大規模言語モデルなどとも呼ばれる)と連係し、人間に代わって自律的にタスクを処理するシステムである。 論文は生成
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情報通信研究機構(NICT)は2024年5月16日、同機構が利用するクラウドサービスに対して第三者による不正アクセスがあったと発表した。不正アクセスにより、NICTが2021年度から2023年度に実施したセキュリティー講習「実践サイバー演習 RPCI」を受講した524人の情報が外部に流出したという。 不正アクセスを受けたのは、米Dropbox(ドロップボックス)が運営する電子署名システム「Dropbox Sign」。NICTは受講証明書を発行する際などに同システムを利用していた。流出した情報は受講者のユーザー名とメールアドレスだという。 NICTは個人情報が流出した可能性を否定できないとして、同15日に個人情報保護委員会に報告した。ただし2024年5月16日時点では、流出した情報が不正利用された事実は確認されていないと説明する。
DoS(Denial of Service)攻撃の新たな手法が見つかった。名前は「Loop DoS(ループDoS)」。ドイツのセキュリティー研究者らが2024年3月に報告した。実際の悪用は確認されていないが、世界で約30万台のサーバーが被害に遭う可能性があるという。
生成AI(人工知能)をめぐって2023年から開発競争を続ける米OpenAI(オープンAI)と米Google(グーグル)。これまでは大規模言語モデル(LLM)を中心とするAIモデルの「賢さ」が競争軸だったが、第二幕ではその「速さ」に焦点が移ってきた。2024年5月中旬にそろって新技術を発表。いずれもモデルのスピードを強調した。その先にあるのは、音声や映像などを理解してリアルタイムで返答する「AIアシスタント」だ。 オープンAIは次世代AIモデル「GPT-4o(フォーオー)」で圧倒的なスピードを見せつけた。音声による対話性能が向上し、GPT-4では平均5.4秒だった待ち時間(レイテンシー)がGPT-4oでは平均0.32秒に短縮した。 オンライン発表会でのデモンストレーションでは、GPT-4oを使ったChatGPTが英語とイタリア語のリアルタイム翻訳をスムーズに行う様子を披露。ChatGPTは以
防衛装備庁が青森県の下北試験場で実施した、口径40mmのレールガンの射撃試験。艦艇を模擬した2枚以上の鋼板を打ち抜くことに成功した。また、弾丸の姿勢を安定させるための翼を付与することで、飛しょうの安定性を実現したという(写真:防衛装備庁) レールガンは電気エネルギーから発生する磁場を利用して弾丸を打ち出す兵器である。火薬を使用する従来火砲では実現不可能な弾丸初速を実現できる技術として、世界各国で開発が進められている。 これまで同庁は、主な想定用途とする「極超音速誘導弾(Hypersonic Guided Missile)」の対処に向けて、弾丸を加速することにフォーカスして研究を進めてきた。「弾丸が砲身から出るときの威力や飛しょうの安定性を確立するための検証を行ってきており、それらを実証できた」(松井氏)としている。つまり、レールガンはSF世界の“架空の兵器”ではなく、現実世界でポテンシャル
2024年1月5日、米Alaska Airlines(アラスカ航空)の「Boeing(ボーイング) 737MAX-9」型機で離陸直後、機体左側のドアプラグが外れた。機体は出発地の空港に無事引き返したが、乗客7人と客室乗務員1人が軽傷を負った。事故を受け、米国家運輸安全委員会(NTSB)が調査。2024年2月6日、予備の事故調査報告書をまとめた。報告書によると、工場の従業員がドアプラグを留めるボルト4本を取り付け忘れた可能性が高い。 今回の事故調査は現在も継続中で、原因の明確な特定には至っていない。本稿では、前述した予備の事故調査報告書を基に、現時点で判明している内容を解説する。 事故が起きたのは米アラスカ航空の1282便。2024年1月5日の太平洋標準時17時6分過ぎに米国西部オレゴン州のポートランド国際空港(PDX)を出発し、カリフォルニア州のオンタリオ国際空港(ONT)に向かう予定だっ
北海道新幹線の札幌延伸について、予定していた2030年度末の開業が困難になった。トンネル掘削で生じる土砂の処分地確保の難航や、予期せぬ岩塊への対応で、複数の工区に3~4年の遅れが生じていることが原因だ。事業主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)が24年5月8日、国土交通省に報告した。新たな開業時期の目標は今後検討する。
会議の議事録を作成するのは非常に面倒だ。会話から要点を抜き出し、必要なことだけをまとめるのに、会議以上の時間がかかってしまうこともある。そこで、この面倒な作業を生成AI(人工知能)に任せてしまおう。 無料で利用できるサービスを駆使して生成AIに会議の議事録を作成してもらうには、まず会話の内容を文字起こしして、生成AIに、 「この会議の議事録を作成してほしい」 「この会議で決まったことを抽出してほしい」 などと指示した上で、会議の内容を文字起こししたテキストを貼り付ければよい。 なお、米OpenAI(オープンAI)の「ChatGPT」の有料サービス「ChatGPT Plus」を利用できる環境であれば、音声入力に対応する「GPT-4o」が利用できる。会議中の会話を録音した音声ファイルを生成AIに読み込まることができるので、文字起こしや議事録の作成などがChatGPTだけで完結する。 関連記事
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