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GPT-4o
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4月、小型コンピューター「ラズベリーパイ」の発表が話題を呼んだ。ドイツで開かれた展示会で示したのは、AI(人工知能)を搭載したカメラモジュールとラズベリーパイを組み合わせた機器。このカメラに使うAIイメージセンサーを供給するのが、ソニーグループの半導体事業会社、ソニーセミコンダクタソリューションズだ。 ソニーセミコンは2023年4月にラズベリーパイを手がける財団の傘下企業に出資し、連携のあり方を協議してきた。世界有数の開発者コミュニティーを抱えるラズベリーパイとの連携第一弾が、上記の機器だ。正式な発表はないが、今夏にも販売される見通しだ。
この記事の3つのポイント 高温の熱や大量の蒸気を使う工場が水素を活用へ 生産工程や設備を大きく変更せず導入できるケースも ただしCO2排出ゼロの「グリーン水素」は入手困難 2050年の脱炭素の実現に向けて、中間地点となる30年が近づいている。省エネや再生可能エネルギーへの切り替えを進め電力由来のCO2削減を進めてきた企業も、化石燃料を使う「熱」は手つかずだった。これまでに重油から天然ガスへの燃料転換などの対策を講じてきたものの、脱炭素を実現するためにはこれまでとは次元の違う取り組みが要求されている。そうした中、水素やバイオマスといった、CO2フリーとされる燃料への転換やヒートポンプやマイクロ波などを活用して熱源設備の電化に挑む企業が登場している。気候変動リスクを回避し、持続的成長につなげられるか。残された時間は決して多くない。サントリーやキユーピー、ダイキン工業、三井化学──先進企業の取り
(前回「早すぎたソニー『個人の動画配信』を1997年に予測」から読む) 東京・大手町の「絶滅メディア博物館」館長、川井拓也さんに、ソニーのデジタルカメラ、カムコーダー、そしてパソコンについて伺っています。 「絶滅メディア博物館」館長 川井拓也さん(以下、川井):うちならではの収蔵品ということで、元ソニー副会長の石塚茂樹さんが『ソニー デジカメ戦記』の最後で触れていた「MICROMV」の話をしてもいいですか? 1970年生まれ。大阪芸術大学映像学科卒業。TV-CF制作会社「太陽企画」では好奇心旺盛な性格を買われCF制作のみならずCG制作・映画制作・衛星放送番組制作・デジタルコンテンツ制作など社内フリーランス的な立ち位置で多様なプロジェクトに関わる。2001年に退社後はデジタルハリウッド大学院の開校から5年間教授としてクロスメディア論を担当。2003年に株式会社ヒマナイヌを設立。2009年から
時間がたつにつれ、記者会見の会場を異様な雰囲気が支配していった。 東芝は5月16日、新たな中期経営計画を発表。当然のことながら、そこに盛り込んだ「最大で4000人の早期退職募集」が社員や集まったメディアにとって最大の関心事だった。ところが、会見に臨んだ島田太郎社長は、冒頭挨拶で全くリストラ策に触れない。その代わりに得意のデジタル戦略について雄弁に語った。 10万人の社員を抱える大企業で、大規模な人員削減を実施するときに、社長が真っ先にメッセージを発しないのは極めて異例だろう。だが、説明役を担ったのは、銀行出身で三菱自動車の最高財務責任者(CFO)も務めていた池谷光司副社長だった。経営における最重要事項の1つである雇用についての説明を、数値分析を担う副社長に任せた格好だ。 島田社長は質疑応答で報道陣から人員削減について問われ、ようやく「2015年以降の事業売却で実質的にスタッフが増加した状態
PayPayを決済手段として用意する飲食店なども対応に追われた。東京都内で飲食店を営む男性は「5月15日は売り上げが落ちてしまった。PayPayで支払えないとなると、帰ってしまう人も多かった」と嘆く。こちらの飲食店では決済手段がPayPayと現金の2種類のみだった。別の飲食店店員の女性も「PayPayが使えないということで、5月15日はお客さんへの対応が大変だった」と漏らす。 PayPayの利用者数は6000万人を超え、日本の主力決済インフラの一つに成長した。ランチタイムを直撃したPayPay障害は、ようやく根付きつつある国内のキャッシュレス化の動きに冷水を浴びせた。 PayPayの担当者は今回の障害について「予期せぬアクセス集中によって、システムに負荷がかかったことが原因」と説明する。PayPayのアプリケーション自体に障害が発生したため、インターネット接続がなくても決済処理可能な「オフ
米国メイン州からメキシコ湾に至る大西洋岸の砂浜は、茶色いドーム状の甲羅に埋め尽くされている。カブトガニの産卵シーズンが始まって、潮が引いた浜に大群が卵を産みにやってきたのだ。この現象は、カブトガニが海を支配していたオルドビス紀(4億8800万〜4億4300万年前)から変わっていない。 「生きた化石」として知られるカブトガニのような生物は古代の系統の子孫であり、数億年前の祖先の化石とほとんど同じ姿をしている。 しかし、「生きた化石」という言葉は厳密ではなく、科学者や古生物学者の間でも定義にばらつきがある。彼らは、外見上は祖先と同じに見えるが、DNAは変化しており、進化のサイクルを何度も繰り返している。 生きた化石は希少であり、その系統に残された最後の種となって近縁の種が現存しないことが多い。また、深海では大量絶滅イベントを回避しやすいため、海洋環境で暮らしていることが多い。 進化の歴史をその
約46億年前に地球ができてから数億年の間、地表はほぼ確実に高温で、彗星や小惑星の衝突も激しかったため、いかなる生命体も生息できない環境にあった。だが、約10億年後には、生命が誕生しただけでなく、微生物マット(微生物がマット状にかたまって増殖した状態)の化石という形で痕跡を残すまでになっていた。(参考記事:「40億年前の地球は生命誕生の「温床」だった」) その間に一体何が起こったのか? 5億年かそこらの間に、生命はどのようにして無生物から誕生したのだろうか。これまでに提唱された3つの主な理論を紹介しよう。 1. 大気から雷によって生まれた 生命が誕生した当時の大気は、現在とは大きく異なっていたと、米ハワード大学化学科の学科長で、『創造の大まかな歴史:科学と生命の起源の探求(A Brief History of Creation: Science and the Search for the
この記事の3つのポイント 最古参の浦利治と岩村清美が辞職を決意 2人は新参者が受け入れられなかった 柳井正は辞める2人に感謝の言葉を伝えた 東京進出を果たし、いよいよ飛躍の時を迎えたユニクロ。柳井正氏を取り囲むように続々と集い始めた新しい才能たちの手で動き始める。だが、その急成長の陰で居場所をなくしたのが古くからの社員たちだった。その内幕を紹介する。
企業による品質データの改ざん―。この言葉からイメージするのは、オーダーを達成できない製品のデータを、より良いデータに書き換え、顧客によく見せることだろう。自動車や、電機、医薬品など日本の製造業で度々、発覚して、その度にメード・イン・ジャパンの「安全・安心神話」を揺さぶってきた。しかし、それとは逆に、良い結果をあえて悪く書き換えるという改ざんが、IHIの子会社、IHI原動機(東京・千代田)で行われていたことが明らかになった。 船舶用ディーゼルエンジンなどを手掛けるIHI原動機の燃費試験データを改ざんしていた問題。確認できた2003年以降に出荷した船舶用エンジンのうち、およそ9割にあたる4215台で不正が行われていた。
中国・上海の中心部にある大型ショッピングモール「美羅城」。4月下旬、日本料理をはじめとする飲食店が数多く立ち並ぶ地下1階に足を運ぶと、ひときわ長い行列ができている店舗があった。 「肉肉大米」。外食大手の物語コーポレーションが上海を中心に中国で展開するハンバーグ店だ。店舗内ではハンバーグの下ごしらえや焼く様子を見ることができ、チーズのトッピングなどは顧客の目の前で仕上げてくれる。
この記事の3つのポイント アップルのiPadのCMが炎上し経営陣が謝罪 でも、びっくりするような失敗こそアップルのお家芸 むしろ「失敗の小ささ」のほうが気にかかる 本欄は、「オタクネタ時々時事」というコンセプトで発注を受けているのだが、ゴールデンウィーク明けから、世間の動き、どころか宇宙も含めた世界全体の動きが速くて、たまらん状態が続いている。 この原稿を書いている5月14日現在、太陽に巨大黒点が出現していて、活動が大変活発になっている。太陽活動は約11年周期で変動し、次の極大期は2025年ごろと予測されている。今は極大期に向かって盛り上がっている時期だ。 5月8日から10日にかけて、太陽表面で巨大なフレア(荷電粒子の大量放出)が立て続けに発生した。太陽から流れ出す陽子や電子や、あるいはヘリウム原子核(α粒子)などの荷電粒子のことを太陽風という。フレアが発生すると風は嵐となり、太陽嵐と呼ば
この記事の3つのポイント 業務スーパーが伸び盛りの途中、50歳で患ったがんが転機に 社会に残すものとして若い日本人を支援する公益財団法人を設立 会社に残す経営理念は後進へのメッセージであり、自分との約束 企業は良きにつけあしきにつけ「体質」や「文化」といった部分がクローズアップされがちです。そもそも、企業の文化とは何でしょう。私にとって、それは「大義」です。 今の事業はコラムでも度々触れているとおり、日本のエネルギー、食料自給率に危機感を持ったことで始めた事業です。大義は、日本のエネルギー、食料自給率の問題解決ということになります。
再生可能エネルギー源を含む小規模エネルギーシステムを一定地域内に配置して、エネルギーの地産地消を実現する分散型電源。大規模災害に伴うリスクや環境負荷を軽減させる効果があるものの、技術面や政策面では解決すべき課題も多い。今回は分散型電源に関連する過去記事をピックアップしていく。 分散型電源では、大規模な発電所に依存しないため発電所が被災してもその影響が広範囲に及ぶリスクが軽減できる。また、再エネを利用することで、環境に対する負荷を抑えられる。そして各地に分散して造られる発電施設の建設・運用が地域経済の活性化に寄与するとされている。 一方で、変動しやすい再エネ電力の出力を精緻に調整し、電力網へ安定供給する電力供給体制を構築する必要がある。そのため、本格的な普及に向けて解決すべきことは少なくない。 この記事では分散型電源の事例や、今後に向けた技術的な課題について過去記事から振り返る。 反逆の電力
この記事の3つのポイント 希少疾患は従来、製薬企業の治療薬の開発対象になりにくい 米国では数年前、希少疾患に苦しむ一人の少女のために治療薬がつくられた 最近では、欧州や日本でも同様の取り組みを進める動きが出てきている 2024年は4年に1度の「うるう年」。毎年2月の最終日は、世界希少・難治性疾患の日(Rare Disease Day)なのをご存じだろうか。患者がよりよい生活を送ることを目指し、希少疾患や難治性疾患への理解を促すため、うるう年の希少な日に由来して制定された。 活発化する希少疾患の治療薬開発 希少疾患(Rare Disease)とは、人口1万人に対して5人未満しか患者がいないような発症頻度の低い疾患を指す。世界ではこれまでに、約6000~7000種類の希少疾患が知られている。個別の疾患の患者数は多くないものの、すべての希少疾患を足し合わせると、患者数は3億人超。大部分は、染色体
パナソニックは販売後すぐに不具合が見つかった家電製品などを修理して「再生品」として販売する事業を始めた。価格は商品群などによって異なるが、新品と比べて約2割下げて販売する。同社は家電価格をメーカー側が決める「指定価格制度」を導入し、高機能製品の販売に注力してきた。再生家電販売は、顧客層の拡大や新製品のマイナーチェンジを防ぐ期待がある。 「家電におけるサーキュラーエコノミー(循環経済)の新たな仕組みをつくる」。4月10日に都内で開いた説明会に出席したパナソニックの宮地晋治執行役員は力強く話した。
新しい少額投資非課税制度(NISA)スタートから4カ月。新NISAをきっかけに資産運用を始める人も多く、投資未経験者でも手軽に分散投資ができるロボットアドバイザー(ロボアド)のサービス利用者が増えている。ロボアドとは、プログラム(アルゴリズム)を用いて投資家の資産運用の目的やリスク許容度に応じて最適な資産配分を提案し、自動で運用するサービスだ。 ロボアド最大手のウェルスナビは、2023年2月から最低投資額をそれまでの10万円から1万円に引き下げ、自動で資産運用ができるサービス「おまかせNISA」を24年1月に新NISAに対応させた。同年1月だけで「おまかせNISA」の運用者数は約7000件増えた。23年の運用者増加数は1カ月当たり2000件ほど。その3倍を超える大きな反響を得た。「昨年は運用者のうち投資経験者の割合が7割程度を占めていたが、新NISAを追い風に投資未経験者の新規流入が増えて
仕事の後にいつもどおりの「ちょいと一杯!」をして、深夜に帰宅。その翌朝、救急車で運ばれた。あと3年で管理職を終え、65歳の定年まで“プロフェッショナル”として会社に残る予定が、一瞬で消滅した。 人が持つ「仕事」「家庭」「健康」の3つの幸せ 「健康には自信があったし、60歳過ぎてからは人生楽しもうって思ってました。まさか自分がこんなことになるなんて。仕事も生活も体も、弱くてダメな自分になってしまったのが情けない」 こう嘆く男性は私と同世代。数年前から脳梗塞で倒れたり、がんの手術や治療を受けたりする知人や同級生が増えていたけど、彼もその1人だ。 私自身、自分でも「ヤバい」と思うような働き方をしてきてしまったので、彼の話は他人事と思えなかった。「人が持つ『仕事』『家庭』『健康』の3つの幸せのボールのいずれも落とすことなく、ジャグリングのように回し続けないとダメ」と他人には言い続けているくせに、「
この記事の3つのポイント 全部を話そうとするほど伝えたいことが伝わらない 話の長さを「半分」にするくらいの勢いで絞り込む “保険”をかける意識が話を長くしてしまう テレ東「ワールドビジネスサテライト(WBS)」、BSテレ東「日経ニュースプラス9」、経済誌「日経ビジネス」、ネット「テレ東BIZ」。多彩なメディアで活躍中の経済キャスター、山川龍雄氏がQ&A形式で教える、ビジネス現場での「伝え方」を『半分にして話そう』(日経BP)として本にまとめました。 メディアの裏側をのぞく気分で読めば「コメントは言いたいことの半分にする」「突っ込みどころをあえて残す」「自分で全部言わずに周りを巻き込んで言わせる」などなど、「話す・聞く・書く」のシン・常識が学べます。 Q:長い話を短くしろと言われても、なかなか変われるものではありません。どうしたら改善できますか。 A:まず意識を変えることです。「全部を話そう
あらゆる企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を経営課題に掲げる今、変革の伴走者として注目を集めているのがアクセンチュアです。異業種のM&A(合併・買収)を重ね、コンサルティング会社からシステムインテグレーター(SIer)、はたまた広告代理店と、様々な顔を持つ異形の企業として成長を遂げてきました。 DXの分野において「アクセンチュア1強」ともいわれる強さの秘訣は、どこにあるのでしょうか。 日経ビジネスLIVEでは6月6日(木)午後7時、6月13日(木)午後7時と2日にわたって、「アクセンチュア 強さの秘訣 2DAYS」ウェビナーをライブ配信します。 DAY1の6月6日は、アクセンチュア人事本部長の瀧澤明良執行役員が登壇。成長を支える人材戦略のポイントと、能力を引き上げる人材育成のコツについて語ります。ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めてい
ダイヤモンド価格が下落している。業界は、新型コロナウイルス禍による一時的な需要減によるものだとする。しかし主な原因は合成ダイヤ需要の拡大だ。希少性は一部の特別な天然ダイヤにしか残されていない。天然ダイヤの価値を取り戻すには、業界は産地を明確にするとともに、新たな宣伝を考える必要がある。 高級ブランドの伊ブルガリや米ティファニーを傘下に抱える仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンは4月、人工合成ではない天然のダイヤモンドの価値を見事に持ち上げてみせた。 同社のグループ・マネージング・ディレクターを務めるステファン・ビアンキ氏が「ジュエリーでは、我々は天然ダイヤモンドを使う。最も美しい宝石は天然ダイヤだと我々は考えている」と語ったのだ。 素晴らしい考えだが、厳密に言うと筋が通らない。合成ダイヤは、何億年も昔に地中深くで形成された純粋な炭素の結晶である天然ダイヤと、見かけが同じであるだけでなく、物
ChatGPTがさらなる進化を遂げた。米オープンAIの次の一手は音声によるリアルタイムの対話。人間の感情すら理解したかのように振る舞うChatGPTは、生成AIの競争軸が次のフェーズに入ったことを示している。 オープンAIが米国時間5月13日に発表したのは、次世代AI(人工知能)モデルである「GPT-4o」。現行モデル「GPT-4 ターボ」の後継となるフラッグシップモデルだ。GPT-4oの「o」は、「全て」を意味する接頭語「オムニ(Omni)」に由来する。テキストや音声、画像などのあらゆる組み合わせを入力として受け入れ、出力できる。 オープンAIがオンライン発表会で特に強調したのは、音声による対話性能の向上だった。GPT-4など従来のモデルを利用した「ChatGPT」でも音声モードは可能だったが、待ち時間に課題があった。待ち時間は平均でGPT-3.5では2.8秒、GPT-4では5.4秒だっ
(前回「絶滅メディア博物館で触れる『つわものソニーの夢の跡』」から読む) 東京・大手町の「絶滅メディア博物館」には、ソニーの古いデジタルカメラ、そしてカムコーダーもたくさん保管されています。『ソニー デジカメ戦記』では、デジカメ部門を率いてきた石塚茂樹さん(元ソニーグループ副会長)が「ソニーのデジタルカメラの開発チームは、カムコーダー部隊が中心だった」と語っています。 「絶滅メディア博物館」館長 川井拓也さん(以下、川井):それが当時のデジカメの企画にも少なからず影響したし、今のVLOG(動画ブログ)ブームのけん引役になったことにもつながっているのかもしれない、というのが石塚さんのお話でしたね。
円安で海外との所得差が広がる中、闇の出稼ぎに手を染める人もいる。そのせいで罪のない人が疑いの目で見られ、犠牲となっている現実がある。 最近、米国のホノルル、ロサンゼルス、ニューヨークなどの空港に観光目的で降り立った日本人女性が、入国審査で「売春関係者では」と疑われ、長時間の尋問を受けた末に強制帰国させられるケースが相次いでいる。 「もう渡米できないでしょうか」。北九州市の行政書士、佐藤智代氏の元には全国からそんな相談が相次ぐ。帰国直後、佐藤氏の事務所に涙声で電話してくる女性もいる。 こうした相談はせいぜい年に3~4件だった。それが新型コロナウイルス禍さなかの2020年末に月8件に急増した。佐藤氏は「感染リスクがあるのに女性が1人で訪れる目的が観光のはずがないと思われたか。米国が審査を厳しくしたのは間違いない」と話す。 米国に二度と入れない可能性 実際、米当局は日本人を含むアジア系女性が売春
この記事の3つのポイント 東京・大手町にある「絶滅メディア博物館」 デジカメなどのIT機器の実機を手に取ることができる メーカーの戦略や技術者の熱意にも触れられる 本日はよろしくお願いいたします。ソニーのデジタルカメラの誕生から現在までを書いた『ソニー デジカメ戦記』を編集した際に、当時の実機に触れることができるこの「絶滅メディア博物館」には、何度もお邪魔しまして。 「絶滅メディア博物館」館長 川井拓也さん(以下、川井):いえいえどういたしまして、本も読ませていただきました。よろしくお願いいたします。
この記事の3つのポイント 事業のアイデアがいくら良くても、成功は人材次第だ 自立して誇りが高い優秀な人を引き込むには「ナンパ」 しっかりした器を用意すれば人材も顧客もやってくる まず、感性と経験を総動員して、空間と料理を作る。 その中で、有能な人たちを巻き込んでいく。 そしてフタを開けるとお店は大評判、数字が上がっていく、というスタイルだ。 「それでできれば苦労はない」と感じてしまうのだが、背景を詳しく追っていくと、余人がなしえないほどのエネルギーを、仕事に注いでいることが分かる。 大塚さんは2022年に福岡の「台所ようは」に続いて、佐賀県唐津市で「たまとり」を開業した。そこには、同じ心意気でつながる女性たちが大きな役割を果たしている。 料理家・食空間演出家 1981年、福岡市生まれ。明治学院大学文学部フランス文学科卒業。在学中に食と空間をプロデュースする「Life Decoration」
この記事の3つのポイント NTTドコモのdポイントがAmazonで使えるようになった Amazonにとっては巨大な会員基盤が商圏になるメリット 今後、VポイントとECサービスの連携にも注目が集まる NTTドコモは、米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)の日本法人であるアマゾンジャパンとの協業を発表。EC(電子商取引)サイト「Amazon.co.jp」で「dポイント」をためたり使えたりできるようになった。このことはNTTドコモのいわゆる「経済圏」ビジネスを強化するだけではない。Amazon.co.jpがポイントと経済圏を巡る争いに巻き込まれたことを意味している。 Amazon.co.jpの買い物でdポイントがたまる ポイントなどを軸として自社系列のサービスの利用を増やし顧客を囲い込む、いわゆる経済圏ビジネス。その経済圏ビジネスに力を入れてきた楽天グループが携帯電話事業に参入して以降
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