条件は完璧にそろっているのに「EVが普及しない」不可解な国・日本 | 米メディアが原因を分析
日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ
転落の一途をたどる日本─その「独創性は、従順性を上回るまでには至らない」 | フランス人歴史家からの重い提言
ほかの国々の成長を前に、停滞を続ける日本経済。輸出は減少し、高齢化に歯止めはかからず、グローバル化の波からは取り残されてしまった……転落一直線に見えるこの国に、未来はあるのか。フランス人歴史家クリスティアン・ケスレーが仏紙「フィガロ」で指摘した日本の問題点と、回復の条件。 GDPランキングでドイツに抜かれ、世界第3位の座を失った──このニュースは、日本のあらゆるメディアによって盛んに報じられた。 2010年、中国に抜かれて第3位となった日本は、さらにドイツによって──ドイツ経済もここ数ヵ月、低迷気味であるが──降格を余儀なくされた。これについてはすでに2023年10月の時点で、国際通貨基金（IMF）はドイツの名目GDPがおよそ4兆4000億ドルなのに対し、日本は約4兆2000億ドルに止まっていることを公表していたため、驚くには当たらない。 とはいえ、隣国の中国に追い越された苦い経験を持つ日
政治家と高級官僚と大企業が利権でつながっている状況に解決策はある？ | 経済学者ガブリエル・ズックマンが答えます
大村大次郎さん（作家・元国税調査官）からの質問 現在、日本では、富裕層や大企業にばかり金が集まり、国民のほとんどは生活がどんどん厳しくなっています。この最大の要因は、富裕層や大企業にばかり優遇した税制、経済政策によるものだと思われます。 現在の日本では、政治家は大企業から多額の献金を受け、高級官僚は大企業に天下りするので、必然的に大企業や富裕層を優遇する政策に傾いています。政治家と高級官僚と大企業による「利権の三角関係」が日本を衰退させた大きな要因だと思われます。 この「利権」と「政治」の問題は、日本ほどひどくはないにしろ世界共通の問題であり、人類の積年の課題でもあると思われます。この「利権」と「政治」の問題を解決するには、どうすればいいと思われますか？ ガブリエル・ズックマンの答え 民間のお金が政治に入ることを非常に厳しく制限する必要があります。 その手段として国民に「民主主義バウチャー
英紙が指摘「日本経済は出口のない『異次元緩和』から抜け出せない」 | 日銀・植田新体制が「現状を維持するしかない」理由とは
植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ
「韓国人も日本人も、規則が緩和されているのになぜマスクを外さない？」 | 米紙がアジアの「マスク文化」を解説
韓国では、屋内でのマスク着用義務が解除された。日本も近々、屋内でのマスク着用を不要にしようとしている。台湾は、2月末に義務化を撤廃する予定だ。 このように規則が緩和されているにもかかわらず、東アジアの人々は頑なにマスクを手放そうとしない。もう何ヵ月も前からほとんどの場所でマスクをしなくてもよくなった欧米や東南アジアの人々にとって、この現象は奇妙に映る。そこで、米「ニューヨーク・タイムズ」紙が、その「謎」について解説している。 同紙はまず、そうした理由の一つに習慣を挙げる。アジアの多くの国では、2年以上にわたってマスク着用が義務付けられてきた。そのためマスクが日常生活の一部になってしてしまい、なかなか変えられないというのだ。横浜市でバレエを教えるニシムラ・ミズキ（24）は、「マスクをしていないと何かが足りないように感じる」とコメントする。
英誌が警鐘 安倍を殺した「ダークヒーロー」山上に続く者が現れるだろう | あまりにも効果的だった政治的暴力
2023年1月13日、安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者は、殺人と銃刀法違反の罪で起訴された。しかし、そんな彼を擁護する声が日本各地から上がっている。そんな状況に英誌は驚き、今後の日本について危惧している。 暗殺者・山上を支持する日本人 日本映画『Revolution+1』は、2022年7月に安倍晋三元首相が殺害された際の実際の映像で始まる。その不鮮明な映像は、奈良で街頭演説をする安倍の背後から、手製の拳銃を構えた山上徹也が近づいていったときのものだ。 安倍元首相銃殺の実行犯山上容疑者をモデルにした映画『REVOLUTION+1』の予告篇 この映画は、「川上」という主人公を同情的に描く。その男の経歴は、実際に安倍を殺した犯人と酷似している。父親は同じように自殺し、母親はカルト集団である旧統一教会に入れ込んでいた。
日本発・ふわふわの「高級食パン」が、米西海岸の次のトレンドか | テイラー・スウィフトのチケットよりも入手が難しい！？
さまざまな食べ物が世界中から集まる米国の西海岸で、日本の高級食パンが注目されている。もともとパンを食べる文化ではなかっただけに、日本のパンは欧米とは違う、独自の進化を遂げてきた。今後は、寿司とラーメンに次ぐ、新たな「日本食」の代表となるかもしれない。 米ロサンゼルスに駐在する英「ガーディアン」紙の記者が、噂の高級食パンを食べてみた。はたしてその評価は──。 1分で売り切れる「おいしすぎるパン」 金曜日の朝7時55分、私はいそいそとロサンゼルスに店舗を構える日本のパン専門店「銀座に志かわ」のウェブサイトを開いていた。なぜかって？ 大人気の生クリーム入り食パンが、8時きっかりに販売開始されるからだ。 1斤18ドル（約2300円）の「に志かわ」の食パンは、決してリーズナブルとはいえない。だがその高い価格にもかかわらず、いつも数秒のうちに完売してしまう。 ロサンゼルスのグルメ通がレビューサイトに書
世界中で少子化が止まらない「本当の理由」をノルウェーの人口経済学者が解説 | 出産や子育ての給付金では出生率は上がらない
日本で不妊治療の保険適用やこども家庭庁の新設といった政策が実施されているように、他の先進諸国もさまざまな少子化対策を講じている。 だが、人口と生産性の関係を専門とするノルウェー人研究者ベーガール・スキルベックは、出生率が下がり続ける「本質的な原因」を各国政府は理解していないと指摘する。 世界100ヵ国が少子化 女性の平均的な出産人数は、世界15の経済大国で長期的な人口維持に必要な数を下回っている。これは歴史上初めてのことだ。 一部の経済大国では、低出生率と少子化が長期にわたって続いている。 ヨーロッパでは1970年代に多くの国で出生率が人口置換水準（人口が増減せず均衡した状態になる出生率）を下回った。それ以降、欧州諸国の出生率は伸び悩んだまま現在に至る。 アジアも遅れてこの傾向を踏襲している。インドでは2020年に、出生率が人口置換水準を下回った。韓国の合計特殊出生率（15～49歳までの女
米紙が迫った日本アニメの「ヒロイン描写」が複雑で深い理由 | 超能力なし、プリンセスでもない「普通のリアルな人物像」
アメリカのヒロインより複雑で深い 現在、映画における女性の描写をめぐる議論が広まっているが、日本のトップ・アニメーターは、アメリカのアニメーターよりも重層的で複雑なヒロイン像を長年にわたって作り上げてきた。こうしたヒロインは、欠点や弱さを抱え、短気でありながらも、強さや才能も備えている。 細田守の『竜とそばかすの姫』（2021年）に登場する鈴は、多くの10代の若者と同様、ネット上の世界に比べて見劣りする日常を送っている。自身の分身である「ベル」は仮想世界＜U（ユー）＞で人気の歌姫だが、現実の鈴は田舎の内気な高校生だ。 しかし、ベルの音楽には、子供を救うために氾濫した川で溺死した母親の死をはじめ、鈴が経験した愛情や痛みが反映されており、耳の肥えたリスナーを惹きつけている。
英紙の指摘「日本が原発を再稼働できたら、欧州は露ガスに依存しないで済むかもしれない」 | 東京は3月22日に停電したほうがよかったのだろうか
3月22日に起きた東京の電力危機では、日本の脆弱なエネルギー体制が露呈し、原発の再稼働を支持する声もわずかに高まった。もしそれが実現したら、世界の地政学にも影響を与えると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析する。 東京で停電が起きていたほうがよかったのか 3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。 3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。 しかしもし東京が停電していたら、日本の抱えるエネルギーの脆弱性がはっきりと見せつけられたことだろう。厳しいことだが、世界は、第3位の経済大国の日本にエネルギーを供給する義務を負っていないのだ。
どこでもできる効果抜群の究極エクササイズ「スクワット」を極めよう | 正しい姿勢をイラストで学ぶ
スクワットといえば、どこでも簡単にできるエクササイズである。その高い効果と正しいやり方を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」がイラストつきで解説している。 いまこの瞬間にも大半の人に可能なのに、おそらくほとんどの人がやっていない筋力トレーニングは何だろうか？ 一定数の運動科学者やエクササイズに関する最新研究にあたると、その答えは「スクワット」が最多となるはずだ。 「下半身の筋力と柔軟性を高めるには、おそらくこれ以上の運動はないでしょう」と、ノースダコタ州立大学のバイオメカニクス教授でレジスタンス運動を研究しているブライアン・クリステンセンは言う。 スクワットの効果は下半身にとどまらない。「実際には全身運動なんです」と、マグリンゲンにあるスイス連邦スポーツ研究所のパフォーマンス・スポーツ部門のディレクター、シルビオ・レネ・ロレンツェッティは言う。「体幹の安定性を必要とし、背中を鍛えてくれます」
日本由来の「ジャパンディ」が欧米のインテリア・トレンドになっている | 「Japan」と「Scandinavia」の造語
新たな一年を前に引っ越しを終えたけど、新しい部屋がなんだかしっくりこない……そんな人は、「ジャパンディ（Japandi）」を参考にするといいかもしれない。 ジャパンディとは、「Japan」と北欧を意味する「Scandinavia」の造語。日本のミニマリズムと、北欧のヒュッゲに代表される居心地のよさを掛け合わせたインテリアのことである。2021年からじわじわと流行の兆しを見せ、同年だけでPinterest（ピンタレスト）の検索数は世界で2倍に増加した。今年もトレンドは続きそうだ。 「和モダン」として馴染みがある人もいるだろうが、ジャパンディのポイントはいくつかある。まず、大きなベッドやダイニングテーブルなど欧米のライフスタイルはそのままに、竹や石、木、和紙などの日本らしい素材を取り入れる。これらは、持続可能性の観点からも注目が高まっている素材だ。 次に、ニュートラルな色味を取り入れてみよう。
徹底した「犬目線」に世界も唸った映画『ストレイ 犬が見た世界』ついに日本上陸 | エリザベス・ロー監督に聞く
首を長くして日本公開を待っていたドキュメンタリー映画『ストレイ 犬が見た世界』がついにやってきた。 トルコはイスタンブールの街を縦横無尽に闊歩する野良犬のゼイティンらに密着し、導かれるままに撮影されたこの作品は、ドキュメンタリー映画祭としては北米一の規模を誇る「ホットドクス・カナダ国際ドキュメンタリー映画祭」2020年のベスト国際長編映画にも選ばれるなど、世界的に注目されてきた。 クーリエ・ジャポンでは、同作品の監督エリザベス・ローに取材した英紙「ガーディアン」の記事を2021年4月、日本公開が未定の段階でいち早く紹介していた。 待望の日本公開に際し、ロー監督にオンラインでインタビューする機会を得た。 2022月3月18日（金）よりヒューマントラストシネマ渋谷ほか全国順次公開。 ──香港で一緒に育った愛犬マイキーの死がきっかけで犬についての映画を撮ろうと思い立ったと以前に紹介した記事で読み
「男嫌いは出ていけ！」 韓国の若い男性のあいだに巻き起こる「反フェミニスト」運動 | その影響は政治にも
男性が疎んじられていると感じ、あの手この手で女性を黙らせようとする──こうした過激な反フェミニズムの動きが、韓国の若者男性のあいだで活発になっている。そしてその勢いは、政治をも動かすほど増しているという。 韓国の首都ソウルで女性たちが性的暴力や性差別に抗議する集会を開くたび、若い男性の集団が姿を現す。彼らの大半が黒い服に身を包んでおり、抗議する女性たちを見下すかのようにこう繰り返す──「どすん！ どすん！」。 彼らの言う「フェミニストの醜いブタども」が、歩くときに立てる足音を茶化しているのだ。 「男嫌いは出ていけ！」 若い男性たちはそう叫ぶ。 「フェミニズムは精神障害だ！」 町なかであれば、そうした声を耳にしても非主流派の極端な主張にすぎないと簡単に切り捨てられる。しかし、オンラインではそうはいかない。反フェミニスト感情は増幅されて無数の聴衆のもとへ届き、韓国社会と政治を悩ませている。 反
シリア難民を拒んだEUが、「白人」ウクライナ人は歓迎─その矛盾に潜む“人種ヒエラルキー” | 「黒人はダメだ」とバスから降ろされるアフリカ人
ロシアによる侵攻を受けて、大勢のウクライナ人がポーランドをはじめとするEU諸国へ退避している。そしてEUはこの歴史的な人道危機に、国境を開放してウクライナ難民を温かく迎え入れている。 戦火を逃れてきた人々に無条件に助けの手を差し伸べる──感動的で心を打たれる絵だ。 だが、ここで少し考えてみてほしい。これまでシリアやアフガニスタンから、地中海を越えてアフリカから難民が押し寄せてきたとき、EUはかなりの抵抗を示してきたではないか。それが突然、まるで手のひらを返したように、ウクライナ難民は歓迎しているのだ。 米紙「ワシントン・ポスト」は、「突如として歓迎、ヨーロッパは避難してくるウクライナ人に門戸を開いた」と題した記事で、このEUの態度の急変を指摘している。 シリア難民を中心に約200万人が助けを求めてヨーロッパを目指した2015～2016年当時、それは「欧州の難民危機」と表現され、流入しようと
中国の研究者が国際法で禁止された「人工子宮で胎児を育てる“ロボット乳母”」を開発 | 胎児の「ランク付け」も可能
少子化の新たな打開策？ 中国の研究者が、人工子宮内で成長する人間の胚をモニタリング、およびケアするための「ロボット乳母」を開発したと、1月31日、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。 江蘇省東部にある蘇州医用生体工学研究所の研究者らが開発したのは、人工子宮内の胎芽（妊娠8週未満の胎児）を詳細に観察、記録し、二酸化炭素や栄養分、人工子宮内の環境などを自動で調整する人工知能システムだ。このシステムはまた、健康状態や発達の可能性をもとに、胎芽を「ランク付け」することもできるという。 この研究は12月、中国国内の学術誌「ジャーナル・オブ・バイオメディカル・エンジニアリング」で発表された。論文によれば、このシステムを使うことによって、胎児は女性の子宮よりも安全かつ効率的に成長することができる。このシステムはすでに、動物の胎芽を数多く育てているという。 2021年、中国の出生率は建
マイケル・サンデル「能力主義から離れ、仕事の尊厳について考えてほしい」 | 格差と分断を助長する「能力主義」
能力主義にはダークサイドがある ベトナム戦争真っただ中の1971年、2400人のカリフォルニアの学生を前にロナルド・レーガンとの討論に挑んだ18歳のマイケル・サンデルは、早くも敗北から教訓を得た。現在ハーバード大学で政治哲学を教えるサンデルは、そのときの様子をこう振り返る。 「私は高校時代に培った最高のディベートスタイルでレーガンに容赦なく質問を浴びせましたが、まるで暖簾に腕押しでした。レーガンはどんな質問も軽くかわし、ユーモアたっぷりに自分の見解を披露しつつも、長髪の若造に敬意を払うことを忘れませんでした。 そのときの経験から学んだのは、政治的なディベートは議論の中身で勝つことが主眼ではないということです。ディベートの核心はレトリックであり、耳を傾けることであり、人間的なレベルで相手とつながることなのです」 以来、その教訓がサンデルのディベート手法を形成している。サンデルはそのキャリアの
スウェーデン名門大の学者「世論を気にしない自民党政権にはオリンピックを止める理由がない」 | 政権は国際的な威信のためにオリンピックを開催したい
オリンピックの中止や延期を求める国民の声が止まない。一方、今年は総選挙が控えているにもかかわらず、政権は開催に向けて突き進んでいる。それには、自民党は世論をそれほど気にせずとも選挙に勝ててしまうからくりがあると、スウェーデン・ルンド大学の日本研究者は分析する。 オリンピック開催に断固として反対する世論 日本が新型コロナウイルス感染の第4波に見舞われているなか、夏季オリンピック・パラリンピックに対する国内の反発が高まっている。2つの世論調査によると、6割から8割の人がオリンピックの中止または延期を望んでいるとのことだ。非常に多くの記事が、「オリンピックはキャンセルされるのだろうか」というテーマについて議論している。 東京オリンピックが本来開催される予定だった昨年もこんな調子だった。オリンピックが開催されないという噂や情報は春からずっと流れていた。国際オリンピック委員会（IOC）と菅義偉首相率
「トランプ支持者」を真に理解し、分断を癒すには─彼らに“共感”するため、5年間を共にした社会学者が解説 | 左派には見えない、右派が見ている「世界」
選挙当時、アメリカ国内の新型コロナによる総死亡者数は25万人の大台を超え、その犠牲は他の西洋諸国をはるかに上回っていた。さらに選挙後、前大統領の支持者たちは、選挙結果が「盗まれた」という根拠のない主張を進んで受け入れているように見えた。 私が育ち、そして今も愛しているこの国で、いったい何が起こっていたのだろうか？ そして、この狂気があくまで一時的なものに過ぎないという可能性はあり得るのだろうか？ その答えを期待して、私はホックシールドに電話をかけた。カリフォルニア州立大学バークレー校の名誉教授である彼女は、社会学者として非常に有名だ。書くものがわかりやすく、一般読者を対象にした作品を多く著してきたということももちろんあるが、同時に、彼女が現実の人々の日々の生活と悩みに注目してきたためでもある。 左派には見えない、右派が見ている「世界」 ホックシールドはその50年のキャリアを通じ、人々が公共
なぜ、おじさんたちはグレタ・トゥンベリを嫌うのか | 10代の少女に間違いを指摘されるなんて我慢ならない？
グレタに向けられる「年齢」「性別」「障害者」差別のトリプル批判 “How dare you!”（よくもそんなことを！）。今年9月、ニューヨークで開催された国連気候行動サミットで、スウェーデン出身の16歳、グレタ・トゥーンベリは、激しい怒りと悲しみの表情を湛え、各国の首脳らにいますぐ温暖化対策の行動に出るよう強く訴えた。 彼女の主張を要約すると、「地球は悲鳴をあげている。環境システムは瓦解していて危機的な状況だ。いますぐ全世界で温暖化対策の行動にでなければ、私たちが大人になる頃には地球上の生態系は崩壊する。子どもの将来を真剣に考えているというならば、きちんと行動で示して」である。 ただ、 “How dare you!”（よくもそんなことを！）の「You（あなた）」が指すのは、サミットに参加していた各国の首脳らだけではない。彼女よりも年上で、有権者で、これまで環境問題に取り組んでこなかったすべ
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