コロナ対策 “新たな行動制限はせず社会経済回復を” 岸田首相 | NHK
全国的な新型コロナの感染再拡大を受けて政府の対策本部が開かれ、岸田総理大臣は現時点では新たな行動制限は行わず、最大限の警戒を続けながら社会経済活動の回復に向けた取り組みを進めていく方針を示しました。 政府は総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、全国的な感染の再拡大を受けて、夏休みの帰省で高齢者に会う場合などの事前の検査や、密閉された空間の効果的な換気の実施を求めることなどを盛り込んだ基本的対処方針の変更を決定しました。 岸田総理大臣は「医療体制を維持・強化しながら引き続き最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく。まずは強化された対応力を全面的に展開し、新たな行動制限は現時点では考えていない」と述べました。 そのうえで、現在、60歳以上の人などに行っている4回目のワクチン接種の対象範囲を、医療従事者と高齢者施設のスタッフなどにも拡大し、来週以降
河野太郎氏「いかに若い人の妊娠率を下げるか」 沖縄社会巡り持論 | 沖縄タイムス＋プラス
河野太郎沖縄担当相は１３日、沖縄の日本復帰４９年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「１０代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、１０代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと１０代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙
平野啓一郎氏 「こんな無能な政権」「恐ろしいことに」、菅首相の緊急事態条項発言に（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
芥川賞作家の平野啓一郎氏が３日、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相が、改憲派が開いたウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、大災害などにおいて国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」の必要性に触れたことに、「こんな無能な政権」「馬鹿も休み休み言ってほしい」などと批判した。 平野氏は「こんな無能な政権に憲法が緊急事態条項の三権分立に基づかない権力を与えてたら、どんな恐ろしいことになってたか。補償もなしに、ロクな対策もできないまま批判を抑え込み、対案を無視し、私権制限しまくって、地獄だっただろう」と投稿。 別のツイートで「ＰＣＲ検査の拡充に、ワクチン接種の迅速化に、医療態勢の強化に、なんで緊急事態条項が必要なのか？ 馬鹿も休み休み言ってほしい」と批判した。
大きな枠組みに目を向けさせないようにする - 紙屋研究所
なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのか 娘（中１）が「環境新聞」というのを学校の宿題で作っていて、横から眺めていた。 温暖化について書いている。 「結論は自分ができることを書かないといけないんだ」と言って、ムダな電気を消すとかそういうことを書いていた。 その後授業参観で、クラスの壁に貼られた、クラスの生徒たちがそれぞれつくった「新聞」を見る機会があったが、温暖化だけでなく、ごみの減量とか、プラスチックごみの縮減とか、さまざまな環境問題についてまさに「自分ができること」で締めくくられていた。例外なく全て。徹底した指示・指導なのであろう。 なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのだろうか。どうして「2030年に８％という低すぎる福岡市の再生可能エネルギー普及率の戦略を引き上げる」とか「プラスチック全般に拡大生産者責任を徹底する」とか、そういう「大きな話」を書いてはいけないのだろうか。*
都の休止要請リストに国「厳しすぎ」 10日に再提示へ：朝日新聞デジタル
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「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
民主主義を知らない「桜を見る会」擁護者 有権者を買収してはいけない理由が分からない大学生も | JBpress (ジェイビープレス)
政局は政局として、私がとりわけ心配しているのは、誰の目にも明らかこの重大な不正を「大したことではない」などと言い切る人がいることです。 それ自体は民主主義も何も分かっていないくだらない話ですが、そんな意見に左右されてしまう若い人がネット上に散見されることが心配です。 「選挙で世話になった人をお礼の気持ちで招待して何が悪い。いい話じゃないか」「野党はそんなくだらないことではなく、国家の一大事に対処してほしい。政策のある議論を」といった寝言にもならない書き込みを目にします。 そこで、廊下での雑談ですが、大学の講義やゼミに出てくる東京大学教養学部の1、2年生から30代の社会人大学院生まで、東大生20人ほどに聞いてみました。 「どうして有権者を買収してはいけないの？」 これに対して、東大生数十人の母集団でも、相当心もとない答しか返ってきませんでした。まあ、理系が多かったことが一因かもしれません。
なぜ若者は自民党を支持するのか？ キーワードは「努力しても無駄」な宿命型社会
若い人の「自民支持」をめぐっては、多くの憶説が飛び交っていた。社会調査に基づく実証的な研究がやっと出てきた。
小熊英二さん「もうもたない!? 社会のしくみを変えるには」｜平成 -次代への道標｜NHK NEWS WEB
歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者 岡田真理紗 木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大
内閣支持率55％に上昇 ｜ 共同通信
共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4％で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7％。
政策 - れいわ新選組
【れいわ新選組がめざす国とは】 何があっても心配するな。 あなたには国がついている。 あなたが困る前にあなたを支える公助がある。 孤立無援、天涯孤独、一人ぼっちになっても心配するな。 私たちはあなたから手を離さない。 何があっても心配するな。 世界があなたを見捨てても、 私たちは最後まであなたを見捨てない。 れいわ新選組は、そんな国をあなたと作りたい。 政府による徹底的な財政出動で あなたが明日の生活を心配する必要のない 経済的安定を実現し、 それにより誰もが人間の尊厳を守り、幸福を追求し、 人生を謳歌できる暮らしを実現する国をあなたと作りたい。 私たちが目指すのは 上級国民と言われる者のための経済ではない。 あなたが生きているだけで価値がある社会、 誰もがわかちあえる経済繁栄と 自然環境が共存する国つくり。 その結果、もたらされるのが、 強靭で持続可能な経済を誇る日本であり、 世界の99
新元号、11時半公表で調整 首相、自ら談話を発表へ ｜ 共同通信
政府は4月1日の新元号公表に合わせ、安倍晋三首相自らが記者会見で談話を発表する方向で調整に入った。新元号への思いを国民に直接伝える狙いがあるとみられる。菅義偉官房長官による新元号公表時間は午前11時半、首相会見は正午とする方向で最終調整に入った。29日に新元号選定手続きに関する検討会議を開き、公表時間を含む日程を決定する方針だ。政府関係者が28日、明らかにした。 政府は4月1日に改元政令を閣議決定。菅官房長官が新元号を公表し、墨書を掲げる。引き続き安倍首相が会見で談話を読み上げる段取りを想定している。
低所得高齢者の医療費軽減廃止へ 75歳以上740万人が負担増 - 共同通信 ｜ This kiji is
政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。 来年10月は消費税率10％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。
新元号公表、４月１日以降に…「保守派」に配慮 : 皇室 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、来年５月１日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、「平成」に代わる新たな元号を４月１日以降に公表する方向だ。新元号の事前公表に否定的な保守派の意見を踏まえ、新元号公表から改元までの期間をできるだけ短くすることにした。 政府は改元に伴う官民のシステム改修にかかる期間を調べており、調査結果が出そろう年末にも、新元号の公表時期を最終判断する見通しだ。 新元号の事前公表は、システム改修などの時間を確保することで、改元に伴う国民生活の混乱を避ける狙いがある。 政府は５月、システム改修に「１か月程度は必要」（菅官房長官）とみて、新元号の公表を改元の１か月前と想定して準備作業を進める方針を確認した。来年２月２４日の「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の後、陛下の公務が落ち着いた時期に新元号を公表する段取りを模索していた。 しかし、自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重視
日本が人手不足なら、なぜ私たちの給料は増えないのか？｜松本健太郎｜note
このノートは、2018年９月に刊行された『データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい』の第６章「人手不足なのにどうして給料は増えないのか」を【無償】で全文公開しています。 編集者曰く、 「在庫から考えて、紙ベースであと1000冊売れたら増刷です」という声を頂いたんで、ぜひぜひ手に取ってみて下さい。この無料公開を通じて、今まで本書の存在を知らなかった人に広まれば良いな、と思っております。 第６章の要点３つ・日本の失業率はOECD国際比較でも低く、人手が足りないように見える ・しかし、人手不足を表す指標として用いられる「有効求人倍率」は有効求職者数が急激に落ち込むなど動きが変で、ちょっと疑ってかかるべき ・今まで10人でやる作業を８人で対応していた仕組みに限界が来たので、経営者もやむなく人数を増やしているだけ、という仮説が考えられる。売上が増えるわけでは無いの
労基署の監督業務の一部、７月から民間委託 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
監督署の人手不足を補うのが狙いで、政府が今国会成立を目指す働き方改革関連法案で掲げる長時間労働の改善にもつながりそうだ。社会保険労務士ら民間専門家が全国約４５万事業所を対象に、時間外労働（残業）などに関する協定の有無を調べ、事業所の同意を得たうえで指導に乗り出す。 監督業務の代行は、〈１〉社会保険労務士〈２〉弁護士〈３〉労基署監督官ＯＢ――ら、専門家への委託を想定しており、全国４７都道府県の労働局がそれぞれ入札を行って委託先を決める。
イラク日報全文検索【イラク日報村】
イラク日報 全文検索【イラク日報村】 防衛省が公開した陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報(370日分)をOCRによりデータ化したものを検索・閲覧頂けます。 Tweet 連絡先: @alea12, mail[@]alea12.net 公開日時: 2018-04-17 20:30 JST これまでに検索された件数: 914,730 PDFデータは @dragoner_JP さんが .zip にまとめて頂いたものをお借りしました🙏 最近検索されたキーワード 中山 (検索結果: 49件) 検索結果を見る サファリランド (検索結果: 0件) 検索結果を見る 自衛 (検索結果: 0件) 検索結果を見る 112 (検索結果: 417件) 検索結果を見る 2005 (検索結果: 64件) 検索結果を見る 大関 (検索結果: 0件) 検索結果を見る
東京新聞:裁量労働データ「時間取れず ずさんな調査に」 担当監督官が証言:政治(TOKYO Web)
裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、調査に当たった労働基準監督官の男性が二十四日までの共同通信の取材に「一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。 この調査を巡っては、これまで不自然な数値が二百件以上見つかっているが、実際に担当した監督官が調査手法の不備を証言するのは初めて。全国約三百二十の労働基準監督署が一万一千五百七十五事業所を調査したが、不十分な調査の一端が浮かび上がった。 問題となっているのは「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。裁量制の拡大など働き方改革関連法案の一部は、この調査を踏まえた政府の審議会の議論を経て作成された。安倍晋三首相は全データの精査を指示しているが、調査全体の信頼性に疑義が生じれば法案そのものの正当性が問われかねない。
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佐藤 あずさ - ◆11.26追記 「その後／男性たちはなぜ惑うのか」... | Facebook
Satoshi Ikeuchi 池内恵 on Twitter: "いや、高齢化社会って、すごいよ。理屈では聞いていたけど、本当に高齢者が多数派・主流となると、もう人生後がない人たちが「全部いらん」といって社会をぶち壊し始めるんだ。確かにいらないんだよねお年寄りにとっては若い人のための制度とか30年後に必要となることへの今からの準備とか。"
